借金の債務整理をしたくない！自力借金の完済ができる人の特徴は？

債務整理と聞くと、ブラックリストに登録されたり生活に制限がかかったりと、ネガティブな印象が強いことから「借金の返済が苦しいけれど、債務整理はしたくない……」と思っている方は少なくありません。

しかし、債務整理の年間件数は任意整理は年50万～100万件、自己破産と個人再生は年8万件を推測されており決して珍しいことではありません。

もし「それでも自分は債務整理をしたくない」と考えているなら、まずは自力で完済できるかをチェックしましょう。もし、自力での完済が難しいと感じたら早い段階で債務整理の手続きをすれば、デメリットを最小限に抑えられる可能性が高いです。

この記事では、債務整理をしないで自力で返済を目指すためのポイントと、債務整理によくある誤解を解説します。借金問題を最適な方法で解決するためにも、ぜひ参考にしてください。

1章　債務整理をしないで借金の完済はできる？

債務整理をしないで借金の完済ができるかは、収入と支出のバランスや返済計画が現実的であるかを把握するのがポイントです。収入と支出のバランスが取れず、借金の返済をすると生活費が足りなくなり、結局追加で借入してしまう方も少なくありません。

債務整理をしないで借金を完済するには、借金を増やさずに返済を続けられるかが重要になります。では、自力で借金が完済可能かチェックしていきましょう。

1-1　返済計画を立てて完済が現実的かチェックする

債務整理をしないで借金を完済できるかどうかは、返済計画を立てて完済が実現できる可能性をチェックすることが重要です。

まず、毎月の収入と支出を見直し、借金返済に充てられる金額を把握しましょう。その上で、現在の借金総額を毎月の返済額で割り、完済までの期間が現実的であるか確認します。

グリーン司法書士法人のサイトでは、借金の返済か現実であるかシミュレーションが可能です。登録不要で無料で診断できるので、まずはお試しください。

無理なく返済ができる計画を立てられた場合は、債務整理をしないで完済を目指すことが可能です。

1-2　返済額を上げて元金を減らす

借金の元金がなかなか減らない場合、返済額を増やすことで元金を減らすスピードを上げられます。元金が減るほど利息も減少し、総返済額が少なくなるため、完済までの期間を短縮できます。

ただし、生活費を圧迫しないように注意が必要です。副業や支出の見直しなどで返済額を増やす工夫をするとよいでしょう。

無理のない範囲で返済額を上げられる場合、債務整理をしないで完済を目指せる可能性があります。

1-3　おまとめローンを利用して利息を減らす

おまとめローンは、複数の借入を一つにまとめて返済する方法です。低金利で返済ができるため、毎月の利息負担が軽減されて、元金の返済が進みやすくなります。

特に、高金利の借入が多い場合、一本化することで総返済額が減少するので、完済までの期間が短縮される可能性があります。ただし、おまとめローンの利用には審査があるため、ブラックリストに登録されている場合は利用ができません。

そのため、おまとめローンを利用して完済を目指す場合は、早めに審査をするようにしましょう。

2章　債務整理をしたくない人の心理とは？

そもそも、債務整理をしたくない人の心理は、どういった理由があるのでしょうか。債務整理をすると、以下のようなデメリットがあると感じている方も多いようです。

• 信用情報への悪影響を避けたい
• 社会的な立場や評価を守りたい
• 家族や友人に知られたくない
• 自分で返済できると信じている
• 債務整理の費用が心配
• 債権者との関係を維持したい
• 借金に対する責任感
• 法的手続きが面倒臭そう
• 財産を失いたくない

このようなデメリットはそもそも誤解であったり、債務整理によって避けられたりできます。債務整理はネガティブなイメージを持たれがちですが、方法によってはリスクを抑えた手続きが可能です。

では、次の章ではどのような点が誤解であるのか見ていきましょう。

3章　債務整理をしたくない人によくある誤解

「債務整理はしたくない」と思っている方の多くが、債務整理に対して不安を抱えていることだと思います。しかし、債務整理は必ずしも何もかも失うわけではありません。

ここからは、債務整理に関するよくある誤解を解消して正しい知識を身につけましょう。

3-1　ブラックリストに一生載る

債務整理をすると信用情報機関に記録が残り、いわゆるブラックリスト状態にはなりますが一生続くわけではありません。一般的に、任意整理や個人再生は完済してから約5年、自己破産は破産手続開始から約7年で信用情報から記録が消えます。

ブラックリストが消えたあとは、再びローンやクレジットカードを利用できます。ただし、クレジットカードの現金化などカード会社の規約違反により解約された場合は、系列店のカード会社の審査に通らない可能性があるので注意しましょう。

3-2　債務整理をしたことが周りにバレる

債務整理をしたら周りにバレてしまうのではと心配に思うかもしれませんが、基本的に周りにバレる心配はありません。特に、任意整理の場合は裁判所を介さずに、専門家と債権者が交渉して借金を減額するため家族や知人にバレる可能性が低いです。

個人再生や自己破産の場合は官報に掲載されるものの、日常的に官報を確認する人はほとんどいないためバレる心配はないでしょう。ただし、自己破産の場合は持ち家に住んでいると競売にかけられるため、引越しのタイミングでバレる可能性があります。

しかし、このまま債務整理をしないで滞納が続くと、裁判をされたり、家が差し押えられたりと状況が悪化することになるので、むしろ債務整理をしない方がバレる可能性が高いでしょう。

3-3　財産を全て失ってしまう

債務整理で財産を全て失うのは、必ずしも事実ではありません。

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがありますが、財産を失うのは自己破産のみです。また、自己破産でも最低限の生活に必要な財産（生活必需品や一定の現金など）は残せるため、手続き後の生活も心配がいりません。

さらに、任意整理や個人再生では財産を手放す必要がなく、持ち家を残せるケースもあります。債務整理の種類によって財産の扱いが異なるため、状況に応じて適切な手続きを選びましょう。

3-4　会社から処分を受ける

一般的に、債務整理をしたことが会社に伝わることはなく、法的にも債務整理が理由で解雇や降格といった処分を受けることはありません。ただし、特定の職種では自己破産をすると、破産手続きが終わるまで仕事ができないケースがあるので注意しましょう。

また、給料が差押えになると会社に借金を滞納していることがバレてしまうので、早い段階で債務整理を決断するのもおすすめです。

3-5　年金がもらえなくなる

債務整理をしても年金が支給されなくなることはありません。年金は法に基づき支給されるものであり、債務整理をしてもその権利が失われることはないです。そのため、安心して手続きを進めることができます。

また、年金は差押えの対象にはなりません。ただし、年金が銀行口座に振り込まれている場合、滞納している借金に対して口座が差し押さえられることがあるため覚えておきましょう。

3-6　結婚や就職に影響する

債務整理をすると信用情報に載るので、それを婚約者や企業の採用担当者に見られることで結婚や就職に影響するという誤解があります。

しかし、信用情報は金融機関やクレジット会社など限られた機関のみが閲覧できるようになっています。そのため、結婚相手や就職先が調べることはできません。

債務整理をしたことが周囲に伝わる可能性は低く、人生の再出発が妨げられる可能性はないのでご安心ください。

3-7　家族の生活にも影響する

債務整理によって信用情報が登録されますが、家族や親族の信用情報には影響を及ぼしません。家族のクレジットカードやローンの審査も家族自身が審査基準のため、家族の生活に直接的な支障はありません。

ただし、自己破産などで持ち家を処分する場合、住居の変更などで家族の生活環境に間接的な影響が出る可能性はあります。家族に負担をかけたくないと考える場合、事前に家族に相談しておきましょう。

3-8　債務整理をすると人生終わりだと思っている

「債務整理をすると人生が終わりだ」と感じる方もいますが、大きな誤解です。債務整理は、生活を立て直すための法的手段であり、むしろ借金に苦しむ方にとって人生の再スタートの機会になります。

債務整理をするとクレジットカードやローンの利用が制限されますが、一生続くわけではなく、時間が経てば再び利用可能になる場合がほとんどです。

実際に、債務整理で返済の負担を減らし、精神的な負担から解放されることで健康的な生活を取り戻し、前向きに人生を歩み始める方も多くいます。

4章　債務整理をしなくてはならないケース

「できれば債務整理は避けたい」と思っている方でも、借金が生活に大きな負担をかける場合は、債務整理を検討しなくてはいけません。借金が返済できない状態が続くと、差押えとなり収入や預金口座から強制的に回収して借金を返済することになります。

では、どのようなケースで債務整理が避けられない状況になるのかを見ていきましょう。

4-1　借金の返済により生活が成り立たない

返済に追われるあまり、家賃や光熱費、食費などの生活に必要な支払いが滞るようになると、心身にも大きな負担がかかります。

特に、借金返済のために新たな借入を繰り返す「自転車操業」に陥ると、借金総額が膨らみ、さらに返済が難しくなる悪循環となるでしょう。このような状況の場合、債務整理をすることで借金の返済負担を軽減することができます。

4-2　借金が膨らみ続けている

返済をしても元金が減らない、あるいはさらに増えている状況は、自力での完済ができないということです。

生活や返済のために追加借入をしたり高金利で借入をしたりと、借金に苦しむ状況が続くと負債が雪だるま式に増えるため、より厳しい状況となるでしょう。

債務整理をすることで利息を減額し、無理のない返済計画を立てられるため、借金増加の悪循環から抜け出すことができます。

4-3　借金の催促が頻繁に届いている

督促状や電話による催促が頻繁に届いているということは、返済が遅延しているということです。返済の遅延が続くと、遅延損害金が発生し、借金総額がさらに増加するため、返済がより難しくなります。このままでは生活が不安定になり、財産や給与の差押えなど法的措置に発展する恐れもあるため、早急な対応が必要です。

返済が厳しい場合は、債務整理をすることで催促が一時的に止まり、手続きを終えると借金を減額できるため生活を立て直すことができます。

4-4　多重債務に陥っている

複数の消費者金融で借入をしている多重債務の状態では、毎月の返済額や利息が大きくなり、返済負担が重くなりがちです。

その結果、借金が膨らみやすく、常に借入と返済を繰り返さなくてはいけない悪循環が生じやすくなります。債務整理で借金を減額して、返済期間を一つにまとめたり利息をカットしたりして、返済負担を減らすのがおすすめです。

4-5　家族や周囲に影響が出始めている

借金返済に追われるあまり生活費が不足したり、家族に金銭的な負担をかけたりする状況が続くと、家族との関係が悪化する原因になります。

また、返済のために親族や友人からお金を借りるようになると、信頼関係にも悪影響となるケースも少なくありません。借金を減額すれば自力で完済できる状況であれば、債務整理をして家族や周囲への負担を軽減することができます。

4-6　収入が大幅に減少した

収入が減ると毎月の借金返済が厳しくなるので、日常生活に必要な支出がままならなくなる恐れがあります。生活費が払えない状況が続くと、返済が滞ってしまうので借金がさらに増加する恐れがあるでしょう。

また、収入減少の原因が失業や病気など長期的なものであれば、今後の返済が見通せなくなるのでより厳しくなります。債務整理をして返済負担を軽減すれば、生活基盤を安定させつつ借金問題を解決できる可能性が高いです。

4-7　差押えや法的措置が迫っている

借金を滞納し続けると、給与や財産が差押えになる可能性が高いです。差押えが実行されると、収入や預金口座から強制的に回収になるため、生活費が不足してしまう恐れがあります。

差押えになると、債権者が借金を回収できている状態になるため、債務整理を選んでも選択肢が限られているケースも多いです。また、給与が差し押えられてしまうと、債務整理の費用を支払うことができず、債務整理自体ができないという可能性も発生します。

そのため、できるだけ差し押えや法的措置になる前に早めに借金問題を解決するようにしましょう。

4-8　将来的に返済の見込みがない

収入が不安定な状況や、借金の総額が多すぎて完済の目処が立たない状況に陥ると、返済を続けること自体が厳しくなってきます。

特に高齢や病気、収入減少が理由で改善が見込めない場合、無理に返済を続けても借金の増加や延滞リスクが高まるため、債務整理が現実的な選択肢です。債務整理をして、借金を減額しながら生活を立て直すための計画を立てましょう。

5章　債務整理をして後悔するケースはある？

債務整理をしたくない方にとって「債務整理をして後悔したくない」という気持ちもあるのではないでしょうか。実際、債務整理はメリットもデメリットもあるため、選択に迷うのは当然です。

ここからは、債務整理をして後悔するケースを解説し、後悔しないために押さえておくべきポイントを紹介します。

5-1　ブラックリストに登録された

債務整理をするとブラックリストに登録されるため、一定期間はローンやクレジットカードの審査が通らなくなります。特に、住宅ローンや自動車ローンなど将来的に大きな資金が必要な場合、この期間のブラックリストへの登録が計画に影響を及ぼしてしまうでしょう。

しかし、多額の借金を完済できない状態や借金の滞納が続いている状態だと、債務整理をしなくてもブラックリストに登録されている可能性が高いです。そのため、数年で完済が現実的でないと判断したら、債務整理をして早めに完済するほうが信用情報を早く回復できるでしょう。

5-2　もっと早く別の解決策を決断すべきだった

借金返済に行き詰まり、限界まで努力した後に債務整理を決断する方もいますが、返済不能になる前に早めの対応をしていれば少ない負担で解決できたケースも多いです。

例えば、収入や生活費の見直しをして返済額を上げたり、おまとめローンによる利息軽減をしたりと対策を取ったあと、それが効を奏さず最終的に債務整理に至ったケースです。

基本的には、利息や借金自体を減額する債務整理になるので、それまで頑張って払ってきた利息が非常にもったいなかったと後悔する可能性があります。

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5-3　任意整理では利息カットが少なかった

任意整理は、司法書士や弁護士が債権者と交渉して利息や返済条件を見直す手続きですが、必ずしも全て思い通りに和解できるわけではありません。交渉次第で利息の一部が残ることもあり、その場合は返済負担が思ったほど軽減されません。

また、元金が大きいと利息をカットしても総返済額は高いままなので、計画が厳しく感じられることもあります。そのため、手続きを開始する前に専門家と相談して、ほかの債務整理も含めて比較することが大切です。

5-4　大切な財産を失ってしまった

自己破産の手続きでは、借金の返済義務は免除されますが、その代償として一定以上の財産を手放すことが求められます。持ち家や車など生活に欠かせない財産を失ってしまい後悔するケースも少なくありません。

債務整理のなかでも、個人再生や任意整理では財産を失わずに借金を減額できるため、借金が返済不能になる前に早めに専門家に相談するのがおすすめです。手続きのメリット・デメリットを専門家としっかり話し合って、財産と生活再建のバランスを見極めることで後悔を防ぐことができます。

5-5　プライドが傷付いたり自責の念に駆られた

債務整理は、借金問題を解決し今後の人生を再出発するための手段です。

債務整理をすることによって、借金を自力で完済できなかったことに対する失望感や、家族や周囲に迷惑をかけたという自責の念が強くなり精神的な負担になる場合もあります。特に、責任感の強い方や自立心のある方ほど、債務整理を「恥ずかしいこと」や「失敗」と感じてしまうかもしれません。

しかし、実際には債務整理をして「ホッとした」「これで借金のことばかり考えなくて済む」とポジティブに捉えている方が多く見られます。債務整理は生活を立て直し、将来に向けた選択として前向きに考えることが大切です。

6章　債務整理を決断するなら手続き内容をチェックしよう

「債務整理はしたくないけれど、借金問題に悩んでいる」という方は、手続きの内容を理解することで不安を軽減できる可能性があります。

債務整理は、任意整理や個人再生、自己破産など複数の方法があり、それぞれ手続き内容やメリット・デメリットがあるので注意しましょう。

では、債務整理の基本的な手続きを解説します。どの債務整理が自分に合っているか参考にしてください。

6-1　【任意整理】周りにバレたくない人におすすめ

任意整理は、司法書士や弁護士などの専門家が、債権者と直接交渉をして利息や返済条件を見直す手続きです。裁判所を介さないため、手続き内容が第三者に知られることはほとんどありません。

また、官報に名前が掲載されることもないため、自己破産や個人再生に比べて情報が漏れるリスクが低く、職場や家族、友人にバレたくない人におすすめの方法です。

ただし、元金の返済は必要なため、借金の総額が大きい方や返済できる収入がない方には向いていません。任意整理を利用する場合は、元金を完済できる目処が立つことが大切です。

6-2　【個人再生】失いたくない財産がある人におすすめ

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きです。任意整理と違い、元金を減額できるため多額の借金がある方でも安心できます。

住宅ローン特則を利用すれば持ち家などの財産を維持できるため、失いたくない財産がある方にもおすすめです。ただし、個人再生は手続きが複雑なため利用したい場合は必ず専門家と進めましょう。

また、減額後に完済をしなくてはいけないため、一定の収入があることが条件となります。家族や今後の生活を大切にしながら借金問題を解決したい方には向いています。

6-3　【自己破産】借金の完済ができない人におすすめ

自己破産は、裁判所から破産手続きが認められると借金の返済義務が全額免除される手続きです。そのため、生活費もままならないほどの借金額を抱えている場合におすすめです。

自己破産は効力が強いため、持ち家や車など一定以上の財産を手放す必要があります。必要最低限以外の財産は全て失ってしまうため注意しましょう。

しかし、借金の苦しみから解放され、手続きを終えてからすぐに再出発できるのは大きなメリットです。債務整理をしたくない方にとって抵抗があるかもしれませんが、返済が不可能と判断した場合の選択肢として考えておくのがよいでしょう。

7章　債務整理は借金解決の近道！迷っているならお気軽に相談を

債務整理は、最後の手段というイメージがあるかもしれませんが、実際には借金問題を早めに解決し、生活を立て直すための有効な近道です。

債務整理を避け続けるよりも、まずは専門家に相談してみることで、自分に合った最適な解決方法が見つかる可能性があります。

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