クレジットカードを強制解約されたら復活できる？強制解約の理由は？

支払いを滞納したり、違反行為をしたりするとクレジットカードが強制解約されることがあります。

一度強制解約されてしまうと、復活できる可能性は低いでしょう。

また、強制解約された記録は信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されるため、他のクレジットカードへも影響がでます。

今後もクレジットカードを利用したいのであれば、強制解約は避けたいところですよね。

この記事では、強制解約になる理由や、強制解約されたら起こることについて解説します。

1章　クレジットカードの強制解約とは？

クレジットカードの強制解約とは、会員本人の意思に関わらず、カード会社の判断によって一方的に利用契約を解除されることを指します。

会員規約に定められた事項に違反した場合などに実行され、一度強制解約されるとそのカードは一切利用できなくなります。

2章　クレジットカードが強制解約されたら復活できる可能性は低い

クレジットカードが強制解約されたら、復活できる可能性はほぼないと考えておきましょう。

クレジットカード会社は独自で事故情報を保管していますので、一度、滞納や違反行為を行った人の情報は半永久的に残ります。

クレジットカードは一時的にお金を立て替えているようなものですので、強制解約になるほどの行為をした人には利用してほしくないと考えるのも当然でしょう。

そのため、一度強制解約になったら、同じカードを復活させることは難しいのが現実です。

また、滞納など金融事故が原因の場合、信用情報機関に登録される可能性があります。

信用情報機関にはほとんどの金融機関が加盟しており、登録されている情報を確認しているため、他のクレジットカードの利用・作成にも影響が出ると考えておくべきです。

3章　クレジットカードが強制解約になる理由

クレジットカードの強制解約は相応の理由がなければされません。

各社が公表しているわけではありませんが、主に以下のような理由が考えられます。

それぞれ詳しく解説します。

3-1　支払いを滞納した

強制解約される理由で最も多いのが、支払いの滞納です。

カードを使いすぎてしまい、いざ引き落とし日になったらお金が足りないというケースは少なくありません。

１ヶ月程度の滞納であれば、事情を説明することで待ってもらえるでしょう。しかし、２ヶ月以上滞納すると強制解約されてしまう可能性が高いです。
２ヶ月以上支払えないような場合には、分割払いにしてもらうなど適切な対処を取りましょう。

クレジットカードが強制解約されると、支払期日を迎えていないクレジットカード料金まで一括請求されてしまうので、ご注意ください。

3-2　申込時に虚偽の申告をした

クレジットカードの申し込み時には、氏名や住所などの個人情報や、職業や年収、他社での借入額などを申告したと思います。

それに対して虚偽の申告をした場合、強制解約される可能性があります。

具体的に、強制解約される可能性がある行為は以下のとおりです。

とはいえ、誤差程度の内容であれば特段問題になることはないでしょう。

ただし、「年収が少ないと審査に通らないかも」「他に借入がたくさんあるけど、審査に影響出るかも」など悪意をもって大幅に虚偽の申告をすると強制解約される可能性がありますので、注意してください。

3-3　規約違反の行為をした

クレジットカードの利用には規約があり、それに違反する行為をした場合、強制解約される可能性があります。

規約違反にあたる行為は具体的に以下のとおりです。

クレジットカードは、家族であっても本人以外の利用は禁止です。家族に持たせたいのであれば家族カードを作成しましょう。

また、クレジットカードでギフト券など換金しやすいものを購入し、金券ショップに売るなど、現金化する行為も禁止されています。

規約違反として強制解約されるケースで多いのが、ショッピング枠の現金化です。決して行わないようにしましょう。

3-4　ブラックリストに載った

他のクレジットカードの支払いや借り入れの返済を滞納するなどして、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されると、強制解約される可能性があります。

信用情報機関の情報は、各金融期間も確認しています。クレジットカードは定期的に更新されますので、その際に信用情報を確認されて強制解約となる可能性があるのです。

3-5　収入が下がった／他社での借り入れが増えたなど条件に見合わなくなった

転職や退職などで収入が下がり、クレジットカード会社が設けているボーダーを下回った場合には強制解約される可能性があります。

また、年収が下がったり、他社での借り入れが増えたりして、総量規制を超える可能性があると判断されると審査に落ちることがあります。

（総量規制とは、借り入れできる上限の規制で、年収の３分の１とされています）

4章　クレジットカードが強制解約されるまでの流れ

支払いの延滞などを理由に強制解約される場合、いきなり会員資格を失うわけではありません。
通常はいくつかの段階を経て最終的な解約に至ります。

どのようなプロセスで進行するのか、具体的な流れについて解説します。

4-1　事前通知なしの一時的な利用停止

引き落とし日に指定口座の残高が不足しており、利用代金の支払いができなかった場合、まずは一時的にカードの利用停止措置が取られます。

これは支払い日の翌日や数日後など、事前通知なしに素早く実行されることが一般的です。

公共料金などの支払いをカード払いに設定している場合、それらも支払いが滞ってしまうため注意が必要です。

この段階で速やかに未払い分を返済すれば、再びカードを利用できるようになるケースが多くなっています。

4-2　電話や書面による督促

一時的な利用停止後も入金が確認できない場合、カード会社から滞納を知らせる連絡が来ます。

最初は電話やメールなどで支払いを促されますが、それでも延滞が続くと郵便で督促状が送られてきます。

一般的には、再引き落とし日が指定されたり、指定口座への振り込みを指示されたりします。

指定された期間内に対応せず、このような連絡を無視し続けると、状況はさらに悪化していきます。

督促状は延滞が解消されるまで繰り返し送られてくるため、早急に対応しなければなりません。

4-3　強制解約と一括請求の通知

滞納開始から2〜3ヶ月程度が経過しても返済されない場合、最終手段として強制解約の通知が送られてきます。

強制解約された時点で、分割払いやリボ払いを含めたすべての未払い残高について期限の利益を喪失し、残金の一括請求を受けることになります。

これにより、非常に高額な支払いを急に求められる事態に陥ってしまいます。

一括請求は自力で解決することが困難なケースも多く、支払いに行き詰まる大きな原因になりかねません。

5章　クレジットカードを強制解約されて起こること

クレジットカードを強制されると、そのカードが使えなくなる以外にも影響があります。

具体的には以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

5-1　ブラックリストに載る

クレジットカードが強制解約された時点で、信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストです。

ブラックリストに登録されると、借金の完済・解約から５年〜７年程度は以下のことが制限されます。

なお、ブラックリストに登録される期間は、事故の原因が解消されてから５年〜７年です。例えば、支払いの滞納が原因の場合、完済してから５年〜７年となります。

5-2　同じ会社の審査が取らなくなる

強制解約された情報は、系列会社で共有されます。

一度強制解約されると、そのクレジットカードだけでなく、系列銀行や消費者金融からの借り入れをする際の審査が通らなくなります。

この場合、ブラックリストからの情報が消えても、審査が通ることはないでしょう。

5-3　他のクレジットカードも解約される可能性がある

前述した通り、クレジットカードが強制解約されると、ブラックリストに載ります。

ブラックリストは他のクレジット会社も確認していますから、カードの更新時に確認され、解約される可能性があるのです。

強制解約されるかどうかは、各社の規定によりますが、強制解約される可能性があるということは留意しておきましょう。

5-4　未払いを放置すると裁判や財産の差し押さえに発展する

強制解約に伴う一括請求の通知を放置し続けると、カード会社から訴訟を起こされたり、支払督促を申し立てられたりする可能性があります。

裁判所からの通知も無視していると、最終的に給与や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられ、強制的に返済へ充てられてしまいます。

裁判所から書類が届いた段階でも分割交渉が可能な場合はあるため、絶対に無視せず、受け取って適切な対処を行うことが重要です。
事態が深刻化する前に対応することが不可欠です。

6章　自分がブラックリストに載っているか確認する方法

クレジットカードの再申し込みを検討する際などは、自分の信用情報が現在どのような状態になっているかを確認することが重要です。

信用情報は、各信用情報機関に開示請求を行うことで確認できます。

6-1　信用情報機関への開示請求の手順

クレジットカード会社が主に加盟しているCIC（株式会社シー・アイ・シー）などの信用情報機関では、本人からの情報開示請求を受け付けています。

インターネットの専用サイトからスマートフォンやパソコンを使って申し込む方法が最も手軽で、手数料を支払うことで開示報告書を受け取ることができます。

この報告書を確認することで、自分の過去の履歴がいつまで残るのか、新しいクレジットカードや住宅ローンなど他社の審査に影響する異動情報が登録されているかを正確に把握できます。

7章　クレジットカードが解約されたときの対処法

クレジットカードが解約されてしまうと、生活をする上で不便な場面もあるでしょう。

しかし、クレジットカードの代わりになるものはあるので安心してください。

例えば、以下のことが挙げられます。

それぞれ解説します。

7-1　現金払い

初歩的なことですが、クレジットカードなどには頼らず現金払いを徹底するのもよいでしょう。

カードを利用すると、手元にはお金が残る状態なのでついつい使いすぎてしまいます。

現金払いであれば、「使った分お金が減っていく」感覚を実感することができるため、無駄遣いを防ぐことができるでしょう。

7-2　デビットカード

デビットカードとは、カードを使って決済することで、利用額がに口座から引き落とされるものです。

クレジットカードは一時的にカード会社からお金を借りる形となる一方、デビットカードは自身のお金で支払っているのと同じですので、信用取引にはなりません。

そのため、ブラックリストに登録されたとしてもデビットカードであれば利用・作成できるものがほとんどです。

また、VISA、MasterCard、JCBなど国際ブランド付きのプリペイドカードであればクレジットカードのように各加盟店でカード決済として利用することができます。

「大金を持ち歩きたくない」という方には、デビットカードがおすすめです。

7-3　プリペイドカード／アプリ

プリペイドとは、利用者が事前にチャージしておくことで、その範囲内で利用することができるサービスのことです。

デビットカードが利用時に口座から引き落とされるものである一方、プリペイドの場合は前払式を取っています。

デビットカードと同様信用取引ではありませんので、ブラックリストに載っていても利用・作成できるものがほとんどです。

事前にチャージする手間はかかりますが、デビットカードよりもお金の管理がしやすいでしょう。

プリペイドには様々な種類があり、有名なものだとセブンイレブンなどで使える「nanaco」やイオン系列のスーパーで使える「waon」などがあります。

また、VISA、MasterCard、JCBなど国際ブランド付きのプリペイドカードであればクレジットカードのように各加盟店でカード決済として利用することが可能です。

また、最近ではカードだけでなくアプリなどもあるので、利用しやすいものを選ぶことができます。

7-4　家族名義の家族カード

本人がブラックリストに登録されて新しいカードが作れない状況でも、家族名義のクレジットカードに付帯する「家族カード」であれば作成できる可能性が高いです。

家族カードの審査は本会員である配偶者や親の信用情報をもとに行われるため、利用者の過去の履歴は影響しません。

ただし、利用料金はすべて本会員に請求されるため、計画的な利用が求められます。

また、もし本会員が強制解約された当事者であった場合は、それに紐づく家族カードも同時に失効してしまう点には注意が必要です

8章　クレジットカードの支払が困難なら債務整理を検討しよう

もし、クレジットカードの支払いがどうしても難しい場合には債務整理も検討しましょう。

支払いができず、滞納し続けると最悪の場合、財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

そうなる前に、債務整理をして解決することをおすすめします。

8-1　自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てることで借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金はなくなりますが、その分、一定以上の財産は裁判所によって処分されてしまいます。持ち家がある場合には、手元に残すことはできませんので理解しておきましょう。

収入がない・少ない方や、借金が高額な方には自己破産が適しています。

8-2　個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てることで、借金を５分の１〜１０分の１程度に減額し、それを原則３年で返済する再生計画を立てる手続きです。

自己破産とは違い、財産が裁判所によって処分されることはありませんので、持ち家も残せる可能性があります。

安定した収入がある方や、持ち家をどうしても残したい方には個人再生が適しています。

8-3　任意整理

任意整理とは、債権者と交渉することで将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。

自己破産・個人再生とは違い、裁判所を通すことはありませんので、それらの手続きに比べて手間も時間もかかりません。

ただし、あくまで減額するのは利息や遅延損害金の分だけです。

利息がなくなれば返済の見込みがあるという方には、任意整理が適しています。

まとめ

クレジットカードが強制解約されたら、復活する見込みはないと思っておきましょう。

また、強制解約された時点でブラックリストに載るため、他のクレジットカードの解約されてしまう可能性があります。

強制解約される主な理由は、支払いの滞納ですので、使い過ぎには注意しましょう。

また、申込時の虚偽の申告や、キャッシング枠の現金化なども原因になりますので決して行ってはいけません。

もし、どうしても支払いが難しい場合には、債務整理も検討しましょう。

グリーン司法書士法人では、これまで多くの債務整理に関する相談を承ってまいりました。

ご相談者様に適した解決策を提案させていただきます。

初回相談は無料です。オンライン面談にも対応していますので、お気軽にご相談ください。