年収300万でいくらまでローンを組めますか？ローンの種類別に解説

手取り年収300万円で、どの程度のローンを組めるのか気になるかたも多いでしょう。住宅購入や車の購入、教育資金など、人生のさまざまな場面でローンは重要な役割を果たすものです。

それぞれのローンには異なる審査基準や借入限度額が設定されており、手取り年収300万円の場合、どの程度の金額を借りられるのかは一概にはいえません。また、総量規制などの法律も関係してくるため、注意が必要です。

今回の記事では、手取り年収300万円の方が各種ローンでどの程度の借入が可能かについて解説します。さらに、審査に通りやすくする方法や、ローンを組む際の注意点についても見ていきましょう。

1章　手取り年収300万でいくらまでローンを組める？

手取り年収が300万円の場合、ローンの借入可能額はローンの種類や金融機関の基準によって異なります。特に住宅ローンでは、年収倍率や返済負担率といった指標が用いられ、借入可能額が算出されるのが一般的です。

一方、住宅ローン以外のローンでは、総量規制などの法律により、借入可能額が制限される場合があります。この章では、手取り年収300万円でローンを組める額について、住宅ローンの場合とそれ以外の場合にわけて見ていきましょう。

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1-1　住宅ローンの場合：1,500～2,000万円程度まで

手取り年収300万で組めるローンの上限額は、住宅ローンの場合は1,500～2,000万円程度までといわれています。これをさらに以下の2つの側面から見ていきましょう。

1-1-1　年収倍率で借入可能額を計算した場合

年収倍率とは、年収に対する借入額の倍率を示す指標で、一般的には手取り年収の5～7倍が目安とされています。手取り年収300万円の場合、年収倍率を5倍とすると、借入可能額は1,500万円、7倍とすると2,100万円です。

ただし、金融機関やローン商品によって適用される倍率は異なるため、具体的な借入可能額は各金融機関の基準に従います。たとえば、年収倍率を6倍と設定している金融機関の場合、手取り年収300万円の借入可能額は1,800万円です。

なお、住宅ローンは借金があると組めないのかどうかや、審査を申し込む際の注意点とポイントなどについて、以下の記事でもくわしく取り上げています。

併せてお読みください。

1-1-2　返済負担率から月々の返済額を計算した場合

返済負担率とは、手取り年収に対する年間総返済額の割合を示す指標で、金融機関の審査基準として用いられます。一般的に手取り年収400万円未満の場合、返済負担率の上限は30%です。

手取り年収300万円の場合、年間返済額の上限は90万円（毎月約7.5万円）となります。たとえば、金利1%・返済期間35年の条件で借入を検討すると、月々の返済額7.5万円で借入可能な金額は約2,500万円です。

しかし、金融機関の審査では、実際の金利よりも高めの「審査金利」を用いるのが一般的であり、借入可能額が制限されます。そのため、実際の借入可能額はおおむね1,500万～2,000万円程度となるケースが多いです。

なお、最近増えている住宅ローン破綻とはどういうものかや、破綻する原因としないための対策について、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

1-2　住宅ローン以外の場合：100万円まで

住宅ローン以外の借入は、総量規制の制限を受ける場合が多いので、手取り年収が300万円の場合は、基本的には100万円までと考えてよいでしょう。総量規制とは、多重債務者の発生を防ぐ目的で設けられた制度です。

手取り300万円の住宅ローン以外の借入について、代表的な以下の2つを見ていきましょう。

1-2-1　消費者金融のカードローンの場合

手取り年収が300万円の場合、消費者金融のカードローンなどの無担保ローンは、貸金業法の総量規制により年収の3分の1、すなわち100万円が上限となります。

貸金業者からの借入総額は、総量規制によって手取り年収の3分の1を超えないよう制限されています。ただし、実際の借入可能額は審査によって決定されるので、必ずしも上限額まで借りられるわけではありません。

なお、総量規制の対象外になる借金もあります。その内容や注意点については、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

1-2-2　銀行のカードローンの場合

一方、銀行のカードローンなどの無担保ローンは、銀行法にもとづいて運営されるため、総量規制の制限を受けません。ただし、銀行も多重債務者の発生を防ぐために自主規制をしており、総量規制はひとつの目安にはなります。

よって、手取り年収が300万円の場合は、銀行であっても100万円までとされるケースが多くなります。とはいえ、あくまで自主規制なので、現実的には手取り年収300万円でも、100万円を超える借入が認められる可能性はあるでしょう。

なお、銀行系カードローンは総量規制の対象外になるのかや、借入時の注意点について、以下の記事でくわしく取り上げています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

2章　住宅ローン借入時に審査に通りやすくする方法

住宅ローンの審査を通過するためには、金融機関が重視するポイントを理解し、適切な対策を講じる姿勢が必要です。前述のとおり、主な審査基準として返済負担率、職種・勤務先・雇用形態、借入比率などが挙げられます。

これらの基準を満たすのは審査に通過するための、いわば足切りラインであり、それだけで十分とはいえません。この章では、住宅ローン借入時に審査に通りやすくする方法として、次に挙げる3つをくわしく見ていきましょう。

2-1　頭金を用意する

頭金とは、住宅購入時に物件価格の一部を自己資金で支払う金額を指し、一般的には物件価格の20%程度が目安とされています。頭金があれば、金融機関からの信用度も向上し、審査に通りやすくなる傾向が強いです。

また、頭金を用意すれば、借入額を減らして月々の返済負担を軽減できるでしょう。たとえば、3,000万円の物件を購入する際に600万円（20%）の頭金を支払うと、借入額は2,400万円となります。

結果的に、総返済額や利息負担が減少し、返済計画を立てやすくなります。さらに、頭金を多く用意することで借入比率が下がり、金融機関の審査基準を満たしやすくなるでしょう。

ただし、頭金を準備するために無理な節約や資金繰りを行うと、生活に支障をきたす可能性があります。手元資金が不足すると、急な出費や将来のライフイベントに対応できなくなるリスクも考慮しなければなりません。

なお、住宅ローン審査をどうしても通過したい場合の、審査に通るコツと基準について、以下の記事で解説しています。

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2-2　収入合算やペアローンを検討する

住宅ローンの借入額を増やす方法として、収入合算やペアローンの利用が考えられます。離婚や収入減少などのリスクもありますが、借入額を増やすのに有効な方法です。

収入合算とは、主たる借入者の収入に配偶者や親族の収入を合算し、借入可能額を増やす方法です。一方、ペアローンは夫婦や親子がそれぞれ個別にローン契約を結ぶ方法で、双方が連帯保証人となります。

収入合算のメリットは、主たる借入者の収入だけでは希望額に届かない場合でも、合算により借入可能額を増やせる点です。ただし、合算者が連帯保証人や連帯債務者となるため、返済義務が生じます。

ペアローンのメリットは、双方が住宅ローン控除を受けられる点や、借入額を大幅に増やせる点です。しかし、各自がローン契約を結ぶため、手続や諸費用が増加します。

なお、住宅ローンの収入合算とはどういうものかや、収入合算で有利に住宅ローンを組む考え方については、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

2-3　ほかの借入金があれば返済しておく

住宅ローンの審査では、ほかの借入金の有無や返済状況が重要な評価項目となります。消費者金融からの借入などがあると返済負担率を高め、審査に影響するので、事前に完済しておくのが望ましいです。

また、クレジットカードのキャッシング枠が設定されていると、借入する可能性があるとみなされる場合もあります。キャッシング枠を解約するか、キャッシング限度額を引き下げるのがよいでしょう。

さらに、教育ローンや自動車ローンなどの長期的な借入も、返済負担率に影響を与えます。可能であれば、これらの借入金も繰り上げ返済などで早期に完済に近づけておくと、審査通過の助けとなるでしょう。

このように、ほかの借入金を減らす努力によって返済負担率を低く保ち、金融機関からの信用度を高められます。結果的に住宅ローンの審査に通りやすくなり、よりよい条件での借入が可能となるでしょう。

なお、住宅ローン2,000万円の審査・返済はきついのかどうかや、借入時の注意点について、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

3章　手取り年収300万でローンを組むときの注意点

手取り年収300万円でローンを組む際には、安心してローンを利用できるよう注意すべき点が、次に挙げるよう3つあります。

それぞれの注意点の内容を、くわしく見ていきましょう。

3-1　借入可能額と無理なく返済できる金額は異なる

金融機関が提示する借入可能額は、あくまで最大限の金額であり、必ずしも無理なく返済できる額とはかぎりません。手取り年収300万円の場合、生活費や予期せぬ出費も考慮し、家計に過度な負担をかけない返済計画が必要です。

一般的には、月々の返済額が手取り月収の25%以内に収めるのが望ましいとされています。たとえば、手取り月収が約25万円の場合、月々の返済額は6万2,500円以内に抑えるのが理想です。

これを超える返済額を設定すると、生活費の圧迫や貯蓄の減少につながり、将来的な家計の安定性が損なわれるリスクがあります。借入額を決定する際には、返済シミュレーションを行い、無理のない返済計画を立てましょう。

3-1-1　不安定要素に注意

さらに、金利の変動や収入の変化など、不確定要素も考慮する必要があります。特に変動金利型のローンを選択した場合、将来的な金利上昇により返済額が増加するリスクは否めません。

そのため、余裕を持った返済計画を立て、万が一の事態にも対応できるよう備えておきたいものです。

また、ボーナス返済を計画に組み込む場合も注意を要します。ボーナスは企業の業績や景気に左右される、確実性が低い収入です。

予想外の収入減少時に返済が困難になるので、基本の返済は月々の収入内で賄える範囲に設定し、ボーナスは繰上げ返済に充てるのが賢明でしょう。

なお、借入の返済計画の立て方や完済までのコツについて、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらも、ぜひ参考にしてください。

3-2　ローンの審査条件は収入以外にも複数ある

ローン審査では収入以外にも年齢、勤続年数、勤務先などの要素が考慮されます。高齢の場合、短い返済期間が設定されがちです。また、勤続年数が1年未満のように短いと、収入の安定性が疑われ審査に不利となります。

勤務先の規模や業績も審査に影響を与える要素です。大企業や公務員などの安定した職業は信用度が高く評価される一方、中小企業や自営業者は慎重に審査される傾向があります。

さらに、過去の信用情報やほかの借入状況も審査の対象なので、延滞履歴や多重債務はマイナス要素となるでしょう。これらを総合的に判断し、金融機関は返済能力を評価します。

そのため、収入だけでなく職業の安定性やクレヒス（クレジットヒストリー：信用取引の履歴）の管理も重要です。ローン申請前に自身の状況を見直し、必要に応じて改善を図りましょう。

ローンの審査に不安な場合は、信用情報の確認も大切です。信用情報機関への開示請求の具体的な手順については、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらも、ぜひ参考にしてください。

3-3　総量規制は借金の総額で計算する

総量規制は、基本的に借金の総額で計算されます。たとえば、すでに50万円の借入がある場合は、新たに借りられるのは残りの50万円までです。

そのため、新規で借入を検討する際には、すでにある借金の残債の状況も考慮する必要があります。

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4章　ローンの目的がほかの借金返済なら債務整理も検討しよう

借金返済のために新たなローンを組むことは、決して問題の根本的な解決にはなりません。むしろ、返済負担が増大し、財務状況のさらなる悪化を招くでしょう。

このような場合、債務整理が有効な選択肢となります。債務整理とは、多重債務者を対象とした、法律に則って借金を減額、免除する救済制度です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という、代表的な3つの方法があり、それぞれに特徴と適用条件があります。

自身の状況に最適な方法を選択することで、借金問題を根本から解決し、生活の再建を図れます。この章ではこれら3つの債務整理方法を、くわしく見ていきましょう。

4-1　任意整理

任意整理は裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、返済条件の見直しをしてもらう法的手続です。将来の利息のカットや、返済期間の延長を図ります。

月々の返済負担を軽減し、3〜5年で返済する無理のない計画への変更が可能です。つまり、任意整理は借金総額が比較的少なく、安定した収入があって返済の見通しが立つ場合に適しています。

手続が比較的迅速に進み、費用も低く、家族や職場に知られるリスクも低いでしょう。また、財産を処分する必要がないため、生活への影響を最小限に抑えられます。整理する債務を選べるので、連帯保証人に迷惑がかかるのを回避可能です。

ただし、信用情報機関に事故情報として登録されるため、返済期間も含めると8〜10年間は、新たな借入やクレジットカードの利用が困難になります。また、すべての債権者が交渉に応じるとはかぎらず、合意に至らないケースもあるでしょう。

4-2　個人再生

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間（最長で5年間）で分割返済する法的手続です。「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すれば、持ち家を手放さず、生活基盤を維持して再生を図れます。

個人再生では借金が通常5分の1に圧縮でき、返済負担が大幅に軽減できるのが最大の特徴です。また、ギャンブルや浪費の借金でも手続できます。すべての借金が対象であり、連帯保証人がいれば必ず迷惑が及ぶので、事前に相談が不可欠です。

注意点として、信用情報機関に事故情報として登録され、おおむね8〜10年間は新たな借入やクレジットカードの利用が制限されます。また、官報で公告されるので、一般人はあまり閲覧しませんが、周囲に知られるリスクはゼロではありません。

手続には6～12か月程度の期間と、おおむね50～80万円程度の費用がかかるでしょう。さらに、安定した収入が必要であり、返済計画に従った返済の継続が必須です。

4-3　自己破産

自己破産は裁判所に破産申立てを行い、借金の返済義務をすべて免除してもらう法的手続です。借金が帳消しとなり、経済的な再出発が可能となります。ただし、大部分の財産は清算され、債権者への弁済に充てられます。

連帯保証人がいれば必ず迷惑がかかるので、事前の相談が必要です。家族や職場への影響も大きいでしょう。浪費やギャンブルなど、免責が許可されない借金もあります。（ただし、裁判所による裁量免責が許可される場合も多いです。）

とはいえ、自己破産ではすべての借金から解放され、返済のプレッシャーをなくせます。また、手続後に得る収入は自由に使えるので、生活の立て直しが可能です。

なお、信用情報機関に事故情報として登録され、少なくとも7年間は新たな借入やクレジットカードの利用が制限されます。また、官報で公告されるため、プライバシーリスクがあるのは否めません。

さらに一定期間、特定の職業や資格（弁護士や公認会計士、警備員、会社役員など）に就けないという制限があります。手続中の引っ越しや遠方への旅行も裁判所の許可が必要です。

なお、債務整理を検討する際に主な種類ごとの特徴やメリット、デメリットを比較するためには、以下の一覧表を参考にしてください。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
特徴	裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して借金の減額や返済計画の見直しを行う方法	裁判所に申立てを行い、借金の減額と返済計画の認可を得る方法	裁判所に申立てを行い、全ての借金を免除してもらう方法
メリット	・手続が比較的簡単で費用が安い ・家族や勤務先に知られない ・厳しい取り立てを止められる ・新たな借入が制限される	・借金を大幅に減額できる ・住宅や車などの財産を守れる ・将来、再び借金問題に陥る可能性が低い ・厳しい取り立てを止められる ・新たな借入が制限される	・借金が全て免除される ・新しい生活をスタートできる ・厳しい取り立てを止められる ・新たな借入が制限される
デメリット	・減額できる金額は債権者との交渉次第 ・一定期間、クレジットカードやローンを利用できない	・複雑な裁判所申立てが必要	・複雑な裁判所申立てが必要 ・官報に掲載される ・一定期間、クレジットカードやローンを利用できない ・一定期間、職種制限を受ける
適したケース	・債務額が大きくなく、将来的に返済できる見込みがある場合 ・任意整理の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 借金をなくせる任意整理とは？メリット・デメリットや向いている人 任意整理の経験談・解決事例	・一定収入はあるが債務額が大きく、任意整理では難しい場合 ・個人再生の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 小規模個人再生とは｜給与所得者再生との違いやメリット・デメリット 個人再生の経験談・解決事例	・債務額が非常に大きく、他の方法では返済が難しい場合 ・自己破産の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 自己破産とは？メリット・デメリットや手続の流れを徹底解説 自己破産の経験談・解決事例

債務整理の種類と生活への影響に関しては、以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

以下の返済シミュレーションツール【バーチャル債務整理】を使えば、借金問題の解決のために債務整理を行った場合に、借金がどれくらい減るのかの目安がわかります。

多重債務の返済が難しくなり、お困りのみなさんは、新たに借入をせずに解決する方法を検討しましょう。ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。当司法書士法人では借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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まとめ

年収300万円の方が組めるローンの額は、ローンの種類や審査基準によって異なります。住宅ローンの場合、年収倍率や返済負担率から計算すると、1,500万～2,000万円程度が目安となります。

一方、消費者金融のカードローンなどは総量規制により手取り年収の3分の1、すなわち100万円が借金できる上限となります。銀行のカードローンは規制の対象外ですが、自主規制によって総量規制にならう場合が多いです。

借入の審査では、収入以外にも年齢、勤続年数、勤務先、ほかの借入状況などが考慮されます。審査に通りやすくするためには、頭金の用意や収入合算、ほかの借入金の返済などの対策が有効です。

もし、ほかの借金返済のために新たなローンを検討している場合は、債務整理という解決方法があります。債務整理を専門とする司法書士などに相談し、自身の状況にあった方法を選択しましょう。

なお、債務整理のいずれの方法でも、代理人として司法書士や弁護士などの専門家に依頼した後に、債権者に受任通知が送られて、取立てや請求がストップします。その件については、以下の記事でくわしく解説しているので、参考にご覧ください。