消費者金融で一度でも借りるとやばい?利用するデメリットとは

司法書士山田 愼一

監修者:グリーン司法書士法人   山田 愼一
【所属】東京司法書士会 登録番号東京第8849号 / 東京都行政書士会所属 会員番号第14026号 【保有資格】司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数

借金返済の知識
消費者金融で一度でも借りるとやばい?利用するデメリットとは

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 この記事を読んでわかること
  • 消費者金融で一度でも借りるとやばいのか
  • 消費者金融を利用するメリット・デメリット
  • 消費者金融の借金を返せないとどうなるのか

消費者金融で一度でも借りるとやばいと考える方もいますが、実際にはそんなことはなく、滞納しない限り取り立てもありませんし、繰り返し借金するように迫られることもありません。
とはいえ、消費者金融の借金を返せないと、督促が届いたり、一括請求されたりするリスクがあります。

そのため、消費者金融を利用する際には、返済計画を立て、本当に利用すべきか慎重に判断しなければなりません。

本記事では、消費者金融で一度でも借りるとやばいのかや、返済できないとどうなるのかを解説していきます。

1章 消費者金融とは

消費者金融とは、主に個人向けに融資を行う貸金業者であり、「少額・無担保・審査が早い・金利が高め」といった特徴があります。
以前は「サラ金」や「街金」とも呼ばれており、怖いイメージを持たれることもありますが、実際には都道府県知事や財務局に登録された、法的に認められた正規業者です。

消費者金融は貸金業法に基づき運営されており、違法な金利や強引な取り立ては禁じられています。
融資額にも上限があるため、過剰な貸付けをされることもありません。

保証人なしで借りられるローンもあり、信用情報をもとに融資が行われます。
限度額内であれば追加融資も可能なため、急な出費(入院、冠婚葬祭など)にも対応可能です。

2章 消費者金融で一度でも借りるとやばい?

消費者金融を利用する際、「一度でも借りるとやばいのでは?」という不安を持つ方は少なくありません。
しかし、消費者金融は法律に基づいて適正に運営されており、計画的に使えば、必要なときの頼れる資金源となります。

信用情報への影響や取り立ての実態、借入れの繰り返しについて、詳しく見ていきましょう。

2-1 信用情報機関に借入記録が残る

消費者金融での借入れは、信用情報機関に記録されます。
信用情報機関では、ローンやクレジットカードの申込み・契約・返済状況などを管理しているからです。

金融機関や消費者金融などは、信用情報機関に登録されている情報をもとに、申込者の返済能力を判断します。
ただし、返済をきちんと行っていれば、日常生活に大きな影響はありません。

一方で、返済の遅延が長期間に及ぶと「事故情報」として登録されます。
事故情報は借金の完済から5年間は情報が残ってしまい、登録されるとローンやクレジットカードの審査にほぼ通らなくなってしまいます。

まとめると、消費者金融を利用すると信用情報機関に情報が登録されるものの、滞納しなければ不利益を被ることも少ないでしょう。

2-2 滞納しない限り取り立ても行われない

消費者金融からお金を借りても、期日通りに返済していれば、取り立てを受けることはありません。
貸金業法により、取り立てには厳格なルールが定められているからです。

借金を滞納してしまい取り立てが行われる場合でも、深夜や早朝に訪問したり、過度な催促をしたりすることは禁止されています。
適切な方法で取り立てが行われるため、過度に心配する必要はないでしょう。

2-3 繰り返し借金するように迫られることもない

消費者金融を一度利用したからといって、しつこく再度の借入れを促されることはありません。
借入れはあくまでも利用者自身の判断に委ねられており、消費者金融も違法な押し貸しはしないものです。

このように、消費者金融を一度利用したからと言って、その後のローンやクレジットカードの審査に影響を及ぼす可能性は低いでしょう。
加えて、消費者金融からの借金を期日までに返済できれば、生活に支障をきたすこともないはずです。

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3章 消費者金融を利用するリスク・デメリット

消費者金融を利用する際には、主に以下のようなリスクやデメリットが存在します。

  • 金利が高い
  • 収入がある人しか借りられない
  • 借入額が制限される
  • 借金に対する抵抗感が薄れる場合がある
  • 他のローン審査に影響が出る可能性がある
  • 家族や知人にバレる恐れがある

それぞれの詳細を見ていきましょう。

3-1 金利が高い

消費者金融の金利は年18%程度と、銀行カードローン(約14.5%)に比べて高めです。
銀行には保証会社がついている一方で、消費者金融は自社で審査・リスク管理を行うため、その分金利が高くなる傾向にあります。

3-2 収入がある人しか借りられない

消費者金融のカードローンでは、安定した収入があることが必要条件となります。
これには、パートやアルバイトも含まれますが、定期的な収入があることが重要です。

返済は一括ではなく分割で行われるため、収入の安定性が重視されます。

3-3 借入額が制限される

貸金業法の「総量規制」により、借入れは年収の3分の1までと制限されています。
総量規制は、借りすぎを防ぐための仕組みですが、必要な金額を満額借りられないケースもあり、デメリットと感じることもあるでしょう。

3-4 借金に対する抵抗感が薄れる場合がある

審査が早く手軽に借りられる分、借金に対する心理的ハードルが下がりやすい点もリスクといえるでしょう。
無計画に利用すると返済が苦しくなることもあるため、注意しなければなりません。

3-5 住宅ローンなど他のローン審査に影響が出る可能性がある

消費者金融での借り入れは信用情報に記録され、他のローンやクレジットカードの審査に影響を与える可能性があります。
適切な返済管理が行われていない場合には、他の金融機関からの信用が低下することも考えられるでしょう。

例えば、消費者金融の利用回数が多い場合には「資金繰りが厳しい」と金融機関に判断され、住宅ローンの審査に通過しにくくなる恐れもあります。

3-6 家族や知人にバレる恐れがある

消費者金融の利用は個人情報の保護が強化されているため、基本的に周囲にバレる可能性は低いでしょう。
しかし、返済が遅れた場合に職場や自宅への連絡が行われることがあり、その結果、家族や知人に借入れがバレる可能性があります。

また、郵便物や店舗利用時の目撃などによっても、消費者金融の利用がバレる可能性があるため、慎重な利用が求められます。

4章 消費者金融の借金を返せないとどうなる?

消費者金融を適切に利用している分には、生活に支障をきたさないことも多いでしょう。
一方で、消費者金融の借金を滞納してしまうと、下記のような問題が発生する可能性があります。

  • 遅延損害金が加算される
  • 消費者金融から督促が続く
  • 催告後に一括請求される
  • 信用情報が悪化し別のローン借入に影響を及ぼす
  • 財産を差し押さえられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

4-1 遅延損害金が加算される

返済期日を過ぎると、翌日から「遅延損害金」が発生します。
遅延損害金は年率20%で計算され、借入残高に応じて加算されていくため、結果的に返済額が大きく膨らむ可能性もあるでしょう。

例えば、100万円の借金を60日間滞納した場合、遅延損害金は約32,877円になります。
遅延損害金が発生すると、元の借金に加えてさらに支払いが増えるため、返済の負担が一気に重くなります。

4-2 消費者金融から督促が続く

返済が滞ると、消費者金融からの督促が始まります。
最初は電話や郵送による連絡が中心ですが、返済が遅れ続けると督促は段階的に厳しくなっていきます。

督促は返済の意思確認や、支払計画の見直しを促すためのものです。
借金を滞納し始めた段階で相談すれば、柔軟な対応が可能な場合もあり、事態の悪化を防ぐこともできるでしょう。

一方で、長期にわたり返済が滞ると、後述する法的手続き(訴訟)に発展するリスクも出てきます。
消費者金融の借金を返済できなくなった時点で、迅速に対応していくことが非常に大切といえるでしょう。

4-3 催告後に一括請求される

返済が長期間滞ると、消費者金融から「催告書」が届き、残りの借金を一括で返済するよう求められることがあります。
一括返済が難しい人にとっては大きな負担となり、さらに返済が困難になる可能性があります。

4-4 信用情報が悪化し別のローン借入に影響を及ぼす

消費者金融の借金を返済できないと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。
事故情報が登録されてしまうと、新たなローンの申込みやクレジットカードの審査がほぼ通らなくなるのでご注意ください。

加えて、信用情報機関に事故情報が登録されると、借金を返済しても、下記の期間は情報が削除されず、残り続けてしまいます。

支払いの延滞の場合原因解消(完済)から5年以内
債務整理・強制解約・債権譲渡の場合5年〜7年以内

そのため、消費者金融の借金を返済できたとしても、将来の自動車や住宅ローンの借入に影響が出る可能性もあります。

4-5 財産を差し押さえられる

返済の滞納が長引くと、消費者金融が訴訟を起こし、最終的に財産を差し押さえられる可能性があります。差押えの対象になるのは、給与・預金・不動産など、返済に充てられる財産全般であり、差し押さえられると、生活に大きな支障をきたすこともあるでしょう。

差押えの手続きは法律に基づいて進められるため、一度始まると自力での解決は困難になります。
そのため、訴訟になる前に、消費者金融と交渉を行ったり、専門家に相談するなどして、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。

次の章では、消費者金融の借金を返せなくなったときの対処法を詳しく解説していきます。

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5章 消費者金融の借金が返せないときの対処法

消費者金融の借金を返済できない場合には、できるだけ早く対策していく必要があります。
具体的には、①消費者金融への連絡と②債務整理を行っていきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

5-1 消費者金融へ連絡する

返済が遅れそうな場合や既に遅れている場合は、まず消費者金融に連絡しましょう。
返済計画の見直しや支払い条件の変更を相談できます。

連絡を行うことで、借入先に返済の意志を示すことができ、分割払いや返済期日の変更などの相談にも応じてもらいやすくなります。

5-2 債務整理をする

債務整理は、借金の返済が困難になった場合のひとつの解決策です。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの方法があります。

それぞれの特徴と、メリットとデメリットを確認していきましょう。

5-2-1 任意整理

任意整理は、債権者と直接交渉して、将来の利息をカットし、残りを分割返済する方法です。
月々の返済額が軽減されるため、生活に余裕が生まれます。

メリットデメリット
借金の総額が減額され、月々の返済額が軽減される交渉が難航する可能性がある

5-2-2 個人再生

個人再生は、裁判所の許可を得て、借金を5分の1から10分の1程度に減額し、残りを3年から5年で分割返済する方法です。
借金の総額が大幅に減額される可能性があるため、任意整理よりも減額効果は高いといえるでしょう。

メリットデメリット
借金の総額が大幅に減額される財産が多いと返済額が増える

5-2-3 自己破産

自己破産は、裁判所の許可を得て、借金を免除してもらう方法です。
借金の返済義務がなくなるため、生活を立て直しやすくなりますが、自分の財産は処分されてしまう点がデメリットです。

メリットデメリット
借金の返済義務がなくなる官報に掲載され、主立った財産を失う

5-2-4 特定調停

特定調停は、簡易裁判所の仲介のもと、債権者と話し合いをして、月々の返済額を抑える方法です。
任意整理と似た効果が期待できますが、弁護士に依頼する必要がなく、費用が安いというメリットがあります。

メリットデメリット
任意整理と似た効果が期待できる裁判所の仲介が必要であるため、手続きが煩雑になる

このように、債務整理にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、借金の総額や資産、収入に適したものを選択することが大切です。
借金問題に精通した司法書士や弁護士であれば、あなたに合った債務整理を提案できます。

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まとめ

消費者金融は、迅速な資金調達が可能で返済サイクルの自由度が高いなどのメリットがありますが、金利が比較的高く、借入上限があるなどのデメリットも存在します。

利用する際は、これらの特性を理解し、自身の返済能力を考慮した上で慎重に計画を立てることが重要です。また、消費者金融での借入が信用情報に記録されるため、他のローン審査への影響や、借入癖がつくリスクも考慮する必要があります。

信用情報に滞納の記録があると、他のローンでの審査が不利になることがあるため、返済計画は現実的に設定し、滞納を避けることが肝心です。

消費者金融は急な資金ニーズに対応する便利な手段ですが、計画的な利用と返済能力の把握が鍵となります。個々の状況やニーズに合わせて、利用の是非を熟考し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも検討しましょう。

グリーン司法書士法人では消費者金融の借金が返せなくなった方に向けての、法的な解決を支援できます。借金問題でお困りの方は、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください!

よくあるご質問

消費者金融からいくら借りるとやばいですか?
借金がやばいかどうかのひとつの目安は、借入残高が年収3分の1を超えるかどうかです。
借金総額が年収の3分の1を超えると消費者金融やカードローンなどで新たな借入ができなくなります。
借金50万の返済には何年かかりますか?
借金50万円の返済にかかる期間は、毎月の返済額によって決まります。
例えば、1社のみから50万円を借りていて毎月3万円ずつ返済する場合は、完済までに20か月かかります。
▶50万円の借金返済について詳しくはコチラ
消費者金融の審査で何を調べられるのですか?
消費者金融の審査では、信用情報や収入状況、借入状況などを審査しています。
信用情報機関に事故情報が登録されている場合や、他社の借入状況などを偽って申告している場合には、審査に通らない可能性が高いでしょう。
▶消費者金融の審査について詳しくはコチラ

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