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- 弁護士委託前通告を放置して起きる3つのこと
- 弁護士委託前通告が届いたときの3つの対処法
- 身に覚えのない弁護士委託前通告が届いたときの対応方法
「弁護士委託前通告がポストに入っていたが対応方法がわからない」
「身に覚えのない弁護士委託前通告が届いて焦っている」
弁護士委託前通告に関して、上記のような悩みを抱えている方がいるのではないでしょうか。弁護士委託前通告は、後払い決済サービスの支払いを滞納した際に届く文書です。放置し続けると最悪の場合は訴訟を起こされたり、差押えを受けたりするため、適切に対応しなければなりません。
本記事では弁護士委託前通告の概要を説明した後、適切な対処法を解説します。また、後払い決済サービスを利用していないにもかかわらず、弁護士委託前通告が届いた場合の対応方法も説明しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次 ▼
1章 弁護士委託前通告とは？放置するとどうなる？
弁護士委託前通告とは、後払い決済サービス会社が債権回収を弁護士に委託することの予告です。そうなる前に債務者が進んで支払いをするよう促す意味があります。後払いサービスは商品の確認をしてから代金を支払える決済方法で、NP後払いやatone、GMO後払いなどの種類があります。もしこれらの後払い決済サービスを利用し、滞納を続けて届いた弁護士委託前通告を放置すると、以下のような事態に発展します。
- 後払い決済サービスを利用できない
- ブラックリスト（信用情報の事故情報）に載る可能性がある
- 延滞金が発生する
- 支払いの督促が届く
- 訴訟を起こされる
それぞれどのようになるのか詳しく見ていきましょう。
1-1 後払い決済サービスを利用できない
弁護士委託前通告が届くまで返済を滞納していると、基本的に完済するまで後払い決済サービスを利用できません。滞納することで後払い決済サービス会社からの信頼を失い、アカウントが停止されたり、取引制限がかかったりするためです。
たとえば、NP後払いは期限日を過ぎても支払いが確認できない場合、一時的に利用を制限する可能性があると明言しています。ファッション通販サイトのzozotownにも後払いサービスの「ツケ払い」がありますが、支払い期限日を過ぎると利用が制限されます。このように、多くの後払い決済サービスは債権を回収できない事態を回避するために、信頼できる顧客だけが利用できる仕組みにしているのです。
1-2 ブラックリスト（信用情報の事故情報）に載る可能性がある
弁護士委託前通告が届いた後も未払いのまま放置すると、ブラックリスト（信用情報の事故情報）に載る可能性があります。信用情報機関に事故情報が記録されてブラックリストに載ると、クレジットカードやローンの審査に通過するのが難しくなります。
事故情報は最低でも5年間記録され、その期間は住宅ローンやカーローンも組めなくなるため、思い描いていたライフプランを実現するのは難しくなるでしょう。
なお、ブラックリストに載るかどうかは、後払い決済サービス会社が信用情報機関に登録しているかどうかによって決まります。以下の表では、後払い決済サービス（後払い決済サービス会社）ごとに信用情報機関に登録しているかどうかをまとめているので、ぜひチェックしてみてください。
| 信用情報機関に登録している後払い決済サービス（後払い決済サービス会社） | 信用情報機関に登録していない後払い決済サービス（後払い決済サービス会社） |
|---|---|
| ・GMO後払い（GMOペイメントサービス株式会社） ・ミライバライ（AGペイメントサービス株式会社） ・あと払い（ペイディ）（株式会社Paidy） | ・NP後払い（株式会社ネットプロテクションズ） ・atone（株式会社ネットプロテクションズ） |
（※）2024年11月現在
1-3 延滞金が発生する
弁護士委託前通告を放置していると、後払い決済サービス会社が定める延滞金が発生します。たとえば、NP後払いでは期限日を超えると、年14.6％の延滞金（遅延損害金）がかかります。また、297円（税込）の延滞金を追加で支払わなければなりません。その後も滞納を続けると、1回あたり297円（税込）の延滞金が最大で3回加算される仕組みです。
また、atoneで翌月後払いを選択していた場合は、支払い期限が切れた翌月から毎月10日と25日には100円（税込）の延滞金が発生します。こちらも、延滞が発生すると期限日から14.6%（年率）の遅延損害金を請求される恐れもあります。
延滞金は延滞日数によって追加され、支払いが遅れるにつれて最終的な返済額は大きく膨れ上がります。延滞金が累積すると返済がより厳しくなって生活に支障をきたすため、できるだけ早めに返済することが重要です。
1-4 支払いの督促が届く
弁護士委託前通告を無視していると、追加で支払い督促が届く可能性があります。初めは郵送やメールで通知されるケースが多いですが、弁護士に委託された後は、裁判所を通した「支払督促」という書面が届く可能性があります。
また、督促が続くと精神的な負担が増え、弁護士に委託された後は、裁判所を通した「支払督促」という書面が届く可能性があります、日常生活にも支障をきたすでしょう。精神的に疲れて仕事を休むようになると、より返済が難しくなります。そのため、後払い決済サービスの返済を滞納したら、放置せずに早期に対応しましょう。
1-5 訴訟を起こされる
後払い決済サービス会社が弁護士に債権回収を依頼（弁護士委託前通告を送付）しても支払いをしなければ、最終的に訴訟を起こされるかもしれません。判決が出て債務の支払い義務が認められると、以下のような財産が差し押さえられます。
- 給与
- 口座
- 現金（66万円以上の部分）
- 住宅・土地
- 車
- 株式・投資信託
- 保険
- 宝石・骨董品
なお、衣服や家具、生活費2か月分、仕事道具といった生活に必要不可欠なものは差押禁止財産に区分され、差押えを受けません。
2章 弁護士委託前通告が届いたときの3つの対処法
ここまで解説した通り、弁護士委託前通告を放置しているとさまざまな不利益を被ります。そのため、弁護士委託前通告が届いたら以下の3つの対処法を検討してください。
- 返済余力があればすぐに支払う
- 不用品販売や日払いアルバイトで資金を生み出す
- 返済が難しい場合は弁護士・司法書士に相談する
それぞれついて詳しく解説します。
2-1 返済余力があればすぐに支払う
現金や預金があって返済余力があるならば、手元にある請求書や電子バーコードから速やかに支払いを済ませましょう。未払いを解消することで、督促や追加の延滞金、法的な手続きのリスクを避けられます。
また、信用情報機関に登録している後払い決済サービス会社が提供するGMO後払いやミライバライなどを利用している場合は、完済することでブラックリストへの掲載も防げます。したがって、今後も問題なくクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりできるでしょう。
なお、ローンや税金の滞納時は債権者に相談することで、分割払いや返済スケジュールの見直しが認められるケースがあります。しかし、NP後払いやatoneは「支払い予定日の連絡は必要ない」「支払い期限の延長はできない」「支払いは一括のみ」と明記していて、連絡しても返済負担は軽くならないようです。
2-2 不用品販売や日払いアルバイトで資金を生み出す
手元にお金がない場合は、不用品や日払いアルバイトで返済資金を確保しましょう。メルカリやラクマといったフリマアプリやリサイクルショップを活用して不用品を販売すると、すぐに現金化できます。販売金額が後払いの請求金額を超えていれば、完済して弁護士委託前通告への対処は完了です。
また、日払いのアルバイトも現金化までのスパンが短いため、弁護士委託前通告が届いた後払い請求の返済に有効です。通常の給与収入と違って希望するタイミングで出金できるうえに、勤務完了後すぐに現金化できるケースもあり、法的措置を取られる前に完済を目指せるでしょう。
ただし、日払いのアルバイトに応募した結果、不安定な経済状況につけ込んで闇バイトと呼ばれる違法な仕事を斡旋される恐れもあります。闇バイトをして逮捕されれば後払いの返済どころか、今後の生活を棒に振ってしまうので、信頼できる仕事を選んで違法行為に巻き込まれないようにしましょう。
2-3 返済が難しい場合は弁護士・司法書士に相談する
資金を用意できず返済が難しい場合は、債務整理の専門家である弁護士・司法書士への相談が効果的です。借金が帳消しになる自己破産や借金額が大幅に減る個人再生などの債務整理を行うことで、後払いの滞納を含んだ借金問題の解決を目指せます。
また、弁護士・司法書士に依頼すれば督促がストップしたり、債権者と代理で交渉してくれたりするため、精神的な負担も軽減できます。自力で解決が難しいと感じたら、早めに専門家に相談し、問題解決に向けて適切なアドバイスをもらいましょう。
グリーン司法書士法人では、債務整理の手続きや債権者との交渉を行って借金問題の解決をサポートしています。無料相談も実施しているので、お気軽にお問い合わせください。
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3章 身に覚えのない弁護士委託前通告が届いたときの対応方法3選
後払い決済サービスを利用した覚えがないのに弁護士委託前通告が届いたら、詐欺の可能性が考えられます。詐欺被害に遭って資産を失わないようにするためには、以下のような対応が効果的です。
- 利用していない場合は無視する
- 消費生活センターに相談する
- 証拠を保管して警察に届け出る
1つずつ実践して詐欺被害に遭わないようにしましょう。
3-1 利用していない場合は無視する
もし弁護士委託前通告に記載されている後払い決済サービスを一度も利用したことがない場合や、支払いを終えている場合は対応する必要はありません。悪質な業者からの連絡である可能性が高いため、不用意に個人情報を提供したり、指示に従ったりしないようにしましょう。
また、難しい書類が届いたことに不安になって偽物の弁護士委託前通告に記載されている電話番号やメールアドレスに連絡してしまう方もいますが、詐欺のターゲットになるだけなので電話や返信をしないことも大切です。
ただし、利用している後払いサービスを提供している会社名を知らないだけという可能性もあり、その場合は無視すると不利益を被るため、次項のような相談センターに相談してみる方がより安全でしょう。
3-2 消費者生活センターに相談する
弁護士委託前通告に身に覚えがないものの、「本当に後払い決済サービスを滞納していないか自信がない」「本物の書類で裁判や差押えに発展すると困る」という方もいるのではないでしょうか。身に覚えがない通告が届いた場合は、消費者生活センターに相談するのも有効な手段です。
消費者生活センターには詐欺や悪質な請求に対する相談窓口が設けられていて、手元にある弁護士委託前通告への対応方法や詐欺に遭わないためのポイントなどをアドバイスしてもらえます。また、同様の事例がほかにも発生していないかを確認できるため、相談すれば身に覚えのない弁護士委託前通告にも安心して対応できるでしょう。
3-3 証拠を保管して警察に届け出る
身に覚えのない弁護士委託前通告が届いたら証拠として保管し、警察に届け出ることも検討してください。特に繰り返し督促が届いたり、支払いを強要する内容が含まれていたりする場合は非常に有効です。警察に相談することで一人で抱え込まずに済み、精神的な負担も軽減されるでしょう。
また、警察に証拠を提示して詐欺行為や悪質な業者の実態解明が進めば、被害拡大の防止にもつながります。自身を守ることに加え、新しい被害者を生まないことに貢献できるため、身に覚えのない請求が届いたら警察に相談しましょう。
まとめ
弁護士委託前通告は、後払い決済サービスを滞納した際に債権者が弁護士に債権回収を依頼したことを通知する書類です。もし弁護士委託前通告が届いたにもかかわらず、そのまま放置していると以下のような不利益を被る可能性があります。
- 後払い決済サービスを利用できない
- ブラックリスト（信用情報の事故情報）に載る可能性がある
- 延滞金が発生する
- 支払いの督促が届く
- 訴訟を起こされる
そのため、弁護士委託前通告が届いたら速やかに支払いを済ませることが重要です。しかし、ほかの借金があって後払い決済サービスを支払えていない方もいるでしょう。後払いのほかにも債務がある場合は、すべてまとめて債務整理が必要です。キャッシングなどで一時的に凌いでも根本的な解決にならないので、すぐに債務整理の専門家である弁護士・司法書士に相談しましょう。
グリーン司法書士法人はこれまで、数多くの借金問題を解決してきました。豊富な実績を活かして借金完済をサポートしているので、債務をなくして以前の生活を取り戻したい方はぜひご相談ください。
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