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「会社の借金がどんどん膨らんでしまい、このままいくと会社が立ち行かなくなってしまう…」
経営が上手くいかずに借金を重ねている状況に陥ると、ついネガティブな気持ちになってしまう経営者は少なくありません。
会社の資金繰りで借金をする状況は、経営者にとって多大なストレスに感じることでしょう。
この記事では、経営者に借金のストレスが発生してしまう原因と、ストレスを抱えたときにすべきことを解説いたします。
借金で苦しんでいる経営者の方は、ぜひご参考にしてください。
目次 [ 閉じる ]
1章 経営者が借金でストレスが発生してしまう原因
そもそも、借金を抱えているということ自体、ネガティブなことと捉えている経営者は少なくありません。
「借金がある」という状況以外にも、借金によってストレスが発生してしまう原因は数多くあります。
では、どのようなことが経営者のストレスが発生してしまう原因になるのかを見ていきましょう。
1-1 慣れない資金調達を繰り返している
会社が融資を受けたい場合、多くの場合は銀行や信用金庫などの金融機関で借入することが一般的です。
最近では新型コロナウイルスの流行をきっかけに、融資を受けている会社が非常に増えています。
借金をする会社の増加に比例して、経営難によって返済できないケースも増えていることから審査を厳しくしている金融機関も珍しくありません。
とくに、大企業や大手企業を相手にしているメガバンクでは断られるケースも多く、中小企業の場合は低金利で小口取引を行ってくれる地方銀行や信用金庫を探して借金を繰り返すという状況が発生してしまいます。
融資を受けるために、一から書類を用意したり経営状況を相談したりと、慣れない資金調達を繰り返すことでストレスを感じてしまうケースは多いです。
1-2 審査結果までに時間がかかる
資金繰りに協力してもらえそうな金融機関が見つかったとしても、本当にお金を貸しても大丈夫な会社なのか審査を受けなくてはいけません。
金融機関も、返済できずに破産されてしまったら困るので、審査はじっくりと時間をかけて行います。
この審査結果までに時間がかかるのも、ストレスに感じる要因のひとつになるでしょう。融資の許可が下りたのであれば良いですが、もちろん審査落ちしてしまう可能性もあります。
資金繰りに苦しむ状態の中で結果を待ったものの、審査落ちしてしまったのであれば、また最初から資金調達のために足を運ばなければいけません。
このまま融資が下りない状況が続くと、やがて資金ショートで倒産してしまう可能性もあります。倒産の恐怖を抱えながら審査結果を待つ時間は、多大なストレスに感じる経営者も多いです。
1-3 状況が良くならないまま借金を繰り返している
会社の赤字を借金で埋めている状況が続くと、やがて借金だけ増えていくことになってしまいます。
利益が出ずに先が見えない状態で借金を繰り返している状況は、経営者にとってストレスになることでしょう。
借金をすればするほど、その分融資も下りにくくなるので、どんどん不安を抱えることになってしまいます。
1-4 自社の経営状況をアピールしなければいけない
融資を受けるには、自社の経営状況を金融機関にアピールする必要があります。
借金をするためのアピールなので、当然返済できる見込みがあることを伝えなければいけません。
「倒産寸前でお金がないので融資を受けたいです」と言いたくても「この会社は破産しそうだから債権回収できなさそうだな」と思われてしまうので、何かしらポジティブなことは伝える必要があります。
現状の経営がうまくいっていない状態で融資を受けたい場合は、今後の利益計画をアピールしなければいけません。
きちんとした利益計画を作るのは難しいので、経営者のストレスにつながってしまいます。
1-5 借金が増えていくことに負い目を感じる
借金は返済するものだという前提があるため、借金が増えれば増えるほど負い目を感じる方がほとんどでしょう。
個人ではなく会社の借金なので、当然ですが数万程度や数十万程度では済みません。数百万、数千万単位で借金額が増えていくことに対してストレスとなるでしょう。
借金すればするほど完済が遠のくので、苦しいと感じることだと思います。
1-6 連帯保証人になっている場合自分に支払い義務が移る
会社の借金は会社のものなので、原則は経営者自身に何か影響があるというわけではありません。
しかし、中小企業の場合、会社の借金の連帯保証人として自分がなっているケースが多く、そうは言ってられないでしょう。
大企業では、会社自体に対する信用力が強いのですが、中小企業では、多くの場合に担保を求められます。不動産などの物的担保とともに、人的担保として経営者が保証人になるケースが多いです。
つまり、会社が返済不能になった場合は、自分に支払い義務が移ってしまいます。経営者は会社と一心同体ということです。
「会社が借金をする=自分の借金が増える」ということになるため、間違いなくストレスの要因になるでしょう。
2章 経営者が借金をすることによって陥ってしまうこと
借金をしてしまうと、とにかく借金をなんとかしようと思って状況を悪化させてしまうケースは少なくありません。そんな状況の悪化から、さらに借金を重ねてストレスを抱えてしまうという負のスパイラルに入ってしまいます。
借金をすることによって負債が膨らむだけでなく、さまざまなデメリットがあるので覚えておきましょう。
ここからは、経営者が借金をすることによって、陥ってしまうことをご紹介いたします。
2-1 薄利多売で仕事を増やしてしまう
とにかく会社の利益を上げようと思って、薄利多売で仕事を増やしてしまうケースです。
確かに、仕事を増やせばその分売上は上がりますが、人件費や時間などを考えると対して利益が出ていない場合もよくあります。薄利多売で仕事を続けていくと、従業員の負担が増えてパフォーマンスの低下やフラストレーションにもつながるおそれがあるでしょう。
目先の借金を拡大させないための取り組みは、長期的に見て悪手といえます。
2-2 従業員が離職してしまう
会社に借金が増えると、将来性を不安視した従業員が離職を考えるようになります。
従業員も生活するために仕事をしているのだから、今後会社が倒産したり給料が振り込まれなかったりすることをおそれて逃げ出す方も少なくないでしょう。
特に、優秀な人材であればあっという間に次が見つかるので、すぐに離職してしまう可能性があります。今まで活躍した従業員の穴をすぐに埋めるのは難しいかもしれません。
利益を上げやすい人材が流出することによって、状況が上向くチャンスも減っていく可能性があるでしょう。
2-3 様々な支払いが滞る
借金をしたからには、当然返済が待ち受けています。
会社経営には会社の家賃や光熱費、経費などさまざまなコストがかかります。
この支払いも借金の返済と同時に行わなければいけないため、支払いが滞るようになる可能性があります。
支払いが滞ると会社に督促状が届いたり、会社に連絡が来たりとさらにストレスを溜め込む時間が増えてしまうでしょう。
2-4 金融機関から融資を受けにくくなる
返済もままならないまま借金が膨らむということは、会社の経営状況が悪いということです。
そのため、金融機関もやがて融資することに難色を示すようになっていきます。返済できる見込みがあるとはいえない状況で融資をするわけにはいかないからです。
融資を受けにくくなると、資金ショートでの倒産を選ばざるを得ないか、これ以上借金をしないようにするしか方法はありません。
3章 経営者が借金のストレスに打ち勝つ方法
会社を経営している以上は、ストレスから逃れられることは考えにくいでしょう。
しかし、ストレスの原因になっている行動を少しでも減らしてストレスを軽減させることは可能だといえます。借金しないというのは難しくても、融資のルートを増やすことでストレスに打ち勝てるかもしれません。
ここからは、経営者が借金のストレスに打ち勝つ方法について見ていきましょう。
3-1 資金調達の目的をはっきりさせる
ただ会社を存続させるために闇雲に資金調達したのでは、借金を重ねているだけかのように感じてしまうため、ストレスに感じるでしょう。
そこで、なんのために資金調達をするのか、目的をはっきりさせましょう。例えば、人材の確保のために採用で使う、業務の効率化のために機械の導入を増やすなど融資を受ける目的です。
会社の赤字をカバーするための借金ではなく、会社を成長させるための投資と考えてストレスを軽減させましょう。
3-2 取引先からの融資をメインにする
慣れない資金調達を繰り返して疲れているのであれば、取引先からの融資をメインにするのもおすすめです。
取引先であれば、ある程度経営者や会社の状況を把握しているため、融資が必要な状況に陥っている場合は融資が下りやすくなります。
資金繰りのために、最初から経営状況を説明してアピールしたり、融資が下りそうな金融機関を探し回る必要がなくなるため、ストレスが減ることでしょう。
3-3 融資以外の資金調達を検討する
資金調達は、金融機関からの借金以外にも方法はあります。
例えば、国や自治体の条件をクリアすることによって補助金や助成金を受けることが可能になります。融資と異なり、返済の必要性がないので気持ちが楽になるでしょう。
また、スタートアップの企業であればベンチャーキャピタルやクラウドファンディングを利用するのも手です。
ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業に対して投資家から投資を受けることです。未上場のスタートアップ企業に投資をすることで、将来上場した時に株式を売却したり配当金を受け取って利益を得ることができます。
将来性が評価されているのであれば、そういった取り組みに積極的になってくれる方もいるでしょう。
このように、融資以外の資金調達の選択肢を増やすことで、借金を重ねることが減るためストレスから解放されます。
3-4 相談できる人を増やしておく
会社を成長させるために、経営者はつい孤独な戦いになってしまいがちです。
しかし、誰にも相談できずに借金だけ増えていくとなると、孤独感が強まり、よりストレスの原因になりかねません。
辛いときや経営に悩んだときに、すぐに相談できる人を増やすのもおすすめです。最近では取引先の集まりだけではなく、経営者専用のSNSやセミナーなどもあります。
一人では思いつかなかった経営のヒントを得られたり、悩みを話すことでストレスが減るかもしれません。
4章 経営者が借金のストレスを抱えてもやってはいけないこと
借金が膨らむと、なんとか返済分だけでも取り返そうと思い、いろいろと案を考えることだと思います。
しかし、借金のストレスから解放されたいがために、ついやってはいけないことをやってしまう経営者も少なくありません。
なんとか苦肉の策でやったことすらも裏目に出てしまい、状況の悪化につながりかねないので注意しましょう。
ここからは、経営者が借金のストレスを抱えてもやってはいけないことをご紹介いたします。
4-1 個人でカードローンから借り入れを行う
絶対にやってはいけないことが、会社の資金繰りが難しくなり融資が受けられないからといって、個人でカードローンから借金をする行為です。
自分自身も借金を増やしたところで、結局返済できるのは会社次第です。現状、融資が下りない状況の中で、自分の借金をつくっても返済できる見込みは非常に薄いといえるでしょう。
もし、会社の借金の連帯保証人になっている場合は、返済不能になった際に会社の借金と自分の借金の両方を返済しなくてはいけなくなります。
そうなると、到底自分一人の力では返済できないため、自己破産も視野に入ってきてしまうでしょう。
いくら経営者でも、個人でカードローンを使って会社の赤字を補填しようとするのは絶対に避けるべきです。
4-2 従業員の給料をストップさせる
会社の借金や必要経費を払わなければいけないからといって、従業員の給料をストップさせるのもやってはいけないことです。
従業員の給料を払わないのは、労働基準法の違反になります。また、従業員に訴訟を起こされて敗訴した場合、未払いの給料に加えて、未払い期間の遅延損害金と裁判の費用を負担しなければいけません。
従業員の給料は、債権者への借金の返済や光熱費などの必要経費の支払いよりも、優先して払う項目になります。そのため、むしろ借金の返済をストップさせてでも給料を支払わなければいけないほどです。
従業員の給料を払わないとその瞬間は経費が浮きますが、従業員に給料をださなければ売上を生んでくれないので、財務状態はより悪くなるでしょう。
ここまで追い込まれてしまったのであれば、今後会社をどうするのかを考える必要も出てきます。
4-3 取引先の支払いをストップさせる
従業員の給料の支払いと同じく、取引先の支払いをストップさせるのもやってはいけません。
取引先の支払いをストップさせるということは、取引自体がストップするので、取引先からの売上を失ってしまいます。
取引先に迷惑をかけるだけではなく、会社全体の信用に関わる行為のため、仮に今後立て直したとしても取引はできなくなるでしょう。
少しでも立て直したいという気持ちがあるのであれば、取引先は絶対に失ってはいけません。
4-4 休業
休業は、会社の経営を休むことです。
設備の不具合や災害などの理由によって会社を休みたい場合に有効的ですが、これ以上借金を増やしたくないからといって休業をしてしまうと、売上がないまま借金が残る状態になってしまいます。
休業しているからといって、借金の返済義務がなくなるわけではありません。会社の事業は休んでいますが、返済は続けなければいけないため注意しましょう。
また、労働基準法により平均賃金の60%以上の休業手当を従業員に支払う必要があるため、借金の返済だけではなく従業員の給料の支払いも発生します。
加えて税金も支払い義務があるので、法人住民税や固定資産税も同じく支払わなければいけません。
このことを踏まえると、借金が膨らんでいる状態での休業はしないほうがよいでしょう。
5章 これ以上借金ができない場合に検討すべきこと
金融機関から融資を断られて、従業員や取引先の支払いもままならない状況に陥ってしまった場合、残念ですが会社をどうするかを考えなくてはいけません。
会社を続けるかやめるか、考えるだけでもストレスになってしまいますが、状況が悪化すればするほど選択肢が少なくなってしまいます。
意を決して専門家に相談したものの「もう破産するしかない」というケースは珍しくありません。そうならないためにも、できるだけ早い段階で会社の将来について決断するのも大切です。
ここからは、これ以上借金ができない場合に検討すべきことをご紹介いたします。
5-1 廃業
廃業は、会社の事業をやめる手続きのことです。
廃業は自分から会社をたたむことができるため、廃業を選ぶケースとしては、後継者不足や経営者の高齢化などの理由が多いです。
経営の悪化で廃業を選ぶケースもありますが、会社の資産で借金を返済してから廃業するため、債務超過で会社の資産でも賄えない場合は破産を選択しなくてはいけません。
5-2 任意整理
任意整理とは、直接債権者と交渉して債務を減額させる手続きのことです。
任意整理は、債務整理の一種ですが裁判所を通す必要がありません。
また、任意整理の一番のメリットは、債務を選んで減額することができる点です。後ほど紹介する民事再生や会社更生では、全ての債権者の債務が手続きの対象になります。
そのため、懇意にしている取引先からの借金や買掛金も減額して返済することになるため、信用を失う可能性が高いでしょう。
一方で、任意整理だと会社に対して貸付を行っている金融機関のみの債務を減額するなど、柔軟に対応できるので信用を失いたくない取引先がある場合におすすめです。
5-3 民事再生
民事再生とは、民事再生法に基づく法的手続きのことです。
こちらは、任意整理と異なり、全ての債権者を対象に借金を減額していきます。
減額した借金は、債権者や裁判所の同意のもと再生計画に基づいて債務を返済するので、絶対に計画通りに返済しなくてはいけません。
会社を存続させることができますが、今後返済できる見込みがない場合は許可が下りないため、専門家とよく相談してから手続きをしましょう。
5-4 会社更生
会社更生とは、会社更生法に基づく法的手続きのことです。
民事再生と同じく、会社を存続しながら借金を減額して返済することができますが、会社更生は経営者が全員退任する必要があるので注意が必要です。
つまり、株式会社の経営者であれば、自分が退任して会社を存続させるという決断をしなければいけません。
会社更生の手続きが始まると、経営者が退任する代わりに、裁判所が選任する「管財人」と呼ばれる弁護士に経営権や会社財産の管理処分権限が移行します。
したがって、経営と所有が分離されていない持分会社や個人経営では利用することができず、株式会社に限定される手続きです。
会社更生の手続きを取るかどうかは、会社や専門家とよく話し合ってから決断することをおすすめします。
5-5 破産
破産とは、全ての債務が消滅する法的手続きのことです。
会社が債務超過になり、会社の財産を全て売ったとしても支払えない場合は破産を選ぶしかありません。
破産の手続きでは、残っている全ての会社の財産を処分して、裁判所が全ての債権者に公平に配当していきます。
配当したとしても、全ての借金を返済できたわけではありませんが、これ以上は支払い不能と見なされるため、破産手続きが終わります。破産後は、会社の法人格と残りの債務も消滅します。
ただし、連帯保証人になっている場合は、破産した債務の支払い義務が自分に移ります。そのため、支払えない場合は自分自身も破産手続きを取る必要があるため注意しましょう。
5-6 特別清算
特別清算とは、会社法に基づく法的手続きのことです。
株式会社だけができる手続きですが、債務超過に陥った会社を簡易的に清算する手続きです。
ただし、簡易的と言っても、効力は破産と同じなので注意しましょう。特別清算の手続きを行うと会社は解散し、手続き完了後に会社は消滅します。
6章 借金でストレスを抱えているなら早めの決断が大切
経営者は常に会社の借金と隣り合わせのため、ストレスを抱えやすいポジションです。
借金額が多ければ多いほど、ストレスが強まり、正常な判断ができなくなることもあります。
しかし、このまま対策がないまま借金を重ねていくと、やがて資金繰りができなくなり、破産を選ばざるを得なくなるかもしれません。
状況が悪化すればするほど専門家でもやれることが少なくなってしまうので、早めに顧問税理士や専門家に相談するのをおすすめします。
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