債務整理の費用相場はいくら?払えない場合の対処法と安く抑えるコツ

司法書士市川有美

監修者:グリーン司法書士法人   市川有美
【所属】大阪司法書士会 登録番号大阪第4555号 【保有資格】司法書士

借金返済の知識
債務整理の費用相場はいくら?払えない場合の対処法と安く抑えるコツ

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 この記事を読んでわかること
  • 債務整理の費用相場は専門家によっても大きく異なる
  • 専門家への依頼費用と裁判所への予納金は必ずかかる
  • 債務整理の費用が払えない場合は分割払いや後払いを利用する
  • 相談料や着手金が無料の専門家を選ぶことで費用が安く抑えられる

借金額が大きくなったり、借金の返済ができなくなったりと、借金問題を抱えたときに選択肢として考えたい債務整理。債務整理の手続きは3種類あり、それぞれ手続き内容が異なります。

債務整理の種類手続きの方法こんな人におすすめ
任意整理利息や手数料など元金以外の支払いをカットする手続き返済が長期化して利息や遅延損害金が膨らんでしまった人
借金を選んで整理したい人
個人再生借金そのものを5分の1〜10分の1に減額して完済を目指す手続き借金の理由が浪費やギャンブルの人
失いたくない財産がある人
自己破産借金自体を免除してもらい支払い義務をなくしてもらう手続き完済の目処が立たず返済不能に陥った人
借金を返済するための支払い能力がない人

どの手続きでも、借金の減額や免除をしてもらえるので借金問題の解決を目指せますが、債務整理をするには専門家への依頼費用や手続きに必要な費用が発生します。

そのため、手続きを始める前におよその金額を把握して準備をしておくことが大切です。

この記事では、債務整理の費用相場と払うタイミングを解説します。費用を払えない場合の対処法や、少しでも費用を安く抑えるためのポイントも合わせて見ていきましょう。

1章 債務整理の費用相場はどれくらい?

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、減額が期待できる借金額や手続きの工程から、それぞれ必要となる費用が異なります。

また、依頼する専門家によっても料金設定が異なるため、事前に相場を把握しておくことが大切です。

では、債務整理の種類ごとの費用相場を見ていきましょう。自分の借金のケースに当てはめて、早めに専門家に相談することをおすすめします。

1-1 【任意整理】1社につき4万〜10万円程度

悩む男性
2社の消費者金融から合計50万円を借入して、現在5年かけて返済している。住宅ローンや会社からの借入もあるので全部の借金を整理するのは避けたい。

任意整理は、利息や遅延損害金など元金以外のお金をカットする手続きで、借金を選んで返済できる点がメリットです。消費者金融の借金のみを減額したい場合や内緒の借金がある場合に向いています。

費用相場は1社につき4万円〜10万円程度です。専門家への着手金や手続きの成功報酬が含まれていることが一般的で、交渉の難易度によって費用が変動する場合があるので注意しましょう。

1-2 【個人再生】50万~90万円程度

悩む初老の男性
多重債務に陥ってしまい、150万円の借金を背負ってしまった。住宅ローンがあるので、債務整理を避けていたが、いよいよ返済が厳しくなって困っている。

個人再生は、借金を5分の1〜10分の1に減額できる手続きで、住宅ローン特則を使えば、家や車などの財産を手放すことなく借金問題を解決できる点がメリットです。

費用相場は50万~90万円程度です。専門家への依頼費用や裁判所に支払う手数料などが含まれます。また、住宅ローン特則を利用する場合は、費用が増えるので注意しましょう。

任意整理よりも費用が高めに感じるかもしれませんが、借金の総額や返済額を大きく減らせることを考えると、個人再生は有効な手段です。

1-3 【自己破産】50〜100万円程度

悩む女性
生活苦を理由に借金を続けていたら、200万円まで借金が膨らんでしまった。給料では返済しきれない金額のため、完済までの目処が全く立たない。

自己破産は、借金を全額免除してもらうための手続きで、全ての借金の返済義務がなくなるため、一から生活を立て直したい方に向いています。

費用相場は50〜100万円程度です。専門家への依頼費用や裁判所に支払う予納金などが含まれます。

金額の幅が広い理由は、依頼する専門家の料金設定や案件の複雑さによるものです。例えば、資産の有無や負債額、管財事件か同時廃止事件かによって費用が大きく異なります。

2章 債務整理の費用を払うタイミングは?

債務整理の費用は、手続きの前に支払う必要があります。分割で支払うことができる場合もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

相談料や着手金が無料の場合は、費用を支払う前に督促を止めてもらえるのでおすすめです。

  1. 専門家に債務整理の相談費用を払う
  2. 債務整理の手続きをするために専門家に着手金を払う
  3. 任意整理の場合:債権者との交渉前に専門家に依頼費用を払う
  4. 個人再生・自己破産の場合:裁判所への申立時に予納金を払う
  5. 個人再生・自己破産の場合:手続き完了後に専門家に依頼費用を払う

任意整理の場合は、専門家に依頼費用を払わないと債権者との交渉が始まらないため、借金の取り立てがストップした時点で費用を積み立てておきましょう。

また、個人再生と自己破産の場合は、裁判所を通して手続きを行うため、裁判所に払う予納金が必要です。専門家の依頼費用とは別に、必ず発生する費用のため注意しましょう。

3章 債務整理の費用が払えない場合の対処法

債務整理を進めたいと思っても、借金の返済に追われていて費用を用意できない方も多いかと思います。

費用が払えない場合でも、分割払いの相談が可能な専門家を選んだり、法テラスを利用したりすることで費用の負担を軽減できるので諦める必要はありません。

ここからは、債務整理の費用が払えない場合の対処法を解説します。

3-1 分割払いができる専門家を選ぶ

費用が一度に払えない場合は、分割払いができる専門家を選びましょう。専門家によっては、債務者の経済的状況に配慮し、柔軟な支払い方法を設定している場合も多いです。

例えば、契約時に一部を支払い、残りを手続きが完了するまでの期間に分割して支払うケースなどがあります。

どの専門家に依頼するか悩んでいる場合は、初回相談のときに支払い方法について詳しく聞いて、分割払いができる専門家を選ぶと安心でしょう。

3-2 返済がストップしている間に費用を積立てる

専門家に債務整理を依頼すると、債権者との交渉が始まるため、借金の返済が一時的にストップします。

この期間を活用して、毎月の返済額に相当する金額を積み立てることで、債務整理にかかる費用を少しずつ準備することが可能です。

積み立てたお金を着手金や手続きに必要な費用に充てて、スムーズに手続きを進めましょう。初回相談のときに、積立ての計画や必要な金額についてアドバイスを受けるとよいでしょう。

3-3 法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)とは、法的トラブルの解決支援のために設立された公的機関です。

生活保護受給者や収入が低い場合でも、専門家への依頼費用を立て替えてもらったり返済免除の申請ができたりと、債務整理の手続きをサポートしてくれます。申請には収入や資産状況の証明が必要ですが、費用が払えなくても債務整理ができる可能性があるのは大きなメリットでしょう。

ただし、依頼までの手続きが複雑で待ち時間が長い点や審査に時間がかかる点など、デメリットも多いため、借金問題を早く解決したい方は専門家に直接依頼することをおすすめします。

4章 債務整理を無料でする方法はある?

収入や資産が一定基準以下の場合、法テラスを利用することで、債務整理の費用が免除される場合があります。

具体的に、以下の条件を満たしている場合は、免除の対象になる可能性があるでしょう。

  • 生活保護を受けている
  • 得た利益の25%を返済しているか返済不要とする特別の事情がある
  • 免除の認可が相当とされる

ただし、免除の対象になるには条件が厳しく、条件に該当しない場合は債務整理を無料でする方法はありません。また、法テラスで自己破産の手続きをする場合は、免責許可決定日から2か月以内に申請が必要なので注意が必要です。

債務整理の費用が心配な場合は、一部の自治体や団体、専門家などに問い合わせをして、費用を抑えられる方法がないか相談しましょう。

4-1 債務整理について無料相談ができる窓口

債務整理をすべきか迷っている方は、まずは無料相談を利用しましょう。

無料相談は、法テラスや各自治体が運営している消費生活センターや法律相談窓口で行っているため、足を運んでみることをおすすめします。

また、一部の司法書士事務所や弁護士でも初回相談を無料で承っている場合もあります。敷居が高いと感じるかもしれませんが、専門家に直接相談ができるため、待ち時間が発生することがなく、必要と判断した場合はすぐに債務整理の手続きに繋げられる点は大きなメリットです。

費用の相談もできるため、早めに相談して借金問題の解決を目指しましょう。

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5章 自分で債務整理をする際の注意点

債務整理は自分で行うことも可能とされていますが、法律や実務面の知識が必要なため、現実的には難しいでしょう。

任意整理では、債権者との交渉力が求められるため、交渉がうまくいかない場合、返済条件が改善されないどころか関係が悪化するリスクもあります。

また、自己破産や個人再生では裁判所を通して手続きをするため、専門的な書類作成や複雑な申立てが必要です。手続き中にミスが発生するとスムーズに進まないため、かえって時間がかかってしまいます。

そのため、費用がかかっても専門家に依頼する方がおすすめです。

5-1 自分で債務整理をすると督促や取り立てが続くので注意

自分で債務整理をする場合、債権者からの督促や取り立てが続く可能性がある点も注意が必要です。

司法書士や弁護士に依頼した場合は、受任通知が送られることで督促や取り立てが止まりますが、自分で手続きする場合はこの通知が送られないため、債権者からの連絡が直接自分に来ることになります。

そのため、精神的な負担が大きくなり、冷静に交渉を進めるのが難しくなる可能性が高いでしょう。また、専門家が相手ではないことで、債権者の対応が強硬になる場合もあるため、適切な対応方法を知らないとトラブルにつながるリスクがあります。

どうしても、自分で債務整理を進めたい場合は、法律や手続きに関する知識を身につけておく必要がありますが、スムーズに借金問題を解決したい方や少しでも不安がある方は専門家への依頼を検討しましょう。

6章 債務整理の安い依頼先を見つけるコツ

債務整理の費用を安く抑えたい場合は、複数の司法書士事務所や弁護士に相談し、費用の見積もりを比較することが大切です。専門家によって料金設定やサービス内容が異なるため、自分に合った条件の事務所を探しましょう。

初回相談を無料で行っている事務所を利用すれば、費用をかけずに詳しい説明を受けられるので安心です。費用だけではなく、口コミや評判を参考にしながら信頼できる専門家を選びましょう。

では、ここからは債務整理の安い依頼先を見つけるポイントを詳しく解説します。

ポイント1. 相談料・着手金無料である

相談料や着手金が無料の専門家を利用することで、初期費用を抑えられます。

着手金とは、専門家が業務に取りかかるときに支払うお金のことです。依頼した段階で払う必要がありますが、着手金が無料の場合、まとまった費用を用意する必要がありません。

グリーン司法書士法人の場合は、相談料・着手金無料で手続きを承っています。初期費用の支払いが心配な場合は、無料相談をご活用ください。

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ポイント2. 費用の分割が可能である

費用の分割払いができる専門家を利用することで、費用の負担を軽減しながら早めに債務整理に取りかかれます。分割払いの条件や金額は専門家によって異なるため、回数などは相談時に確認しましょう。

専門家にもよりますが、最大で12回払いまで対応してくれることもあるため、借金の取り立てがストップしてから費用を積み立てられる可能性もあるでしょう。

グリーン司法書士法人では、すべての債務整理手続きで分割払いが可能です。無理なく支払えるように柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

7章 債務整理を検討しているならまずは無料相談へ!

債務整理は、借金を減額したり免除してもらえたりと返済ができなくなった場合に有効な手続きです。

債務整理を検討しているけれど、費用や手続きに関する不安がある場合は、まずは専門家の無料相談を利用することをおすすめします。自分の借金状況に合った債務整理の方法や費用の見積もりを確認できるため、安心して手続きを進めることが可能です。

迷いや不安を抱えたまま放置せず、まずは一度ご相談ください。

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