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「いよいよ借金が膨らみすぎてどうしようもなくなってきた…」
借金の返済がキツいと感じたら、専門家へ借金相談をするのがおすすめです。
借金相談と言っても、借金に追われている立場からすると「相談したは良いが高額な料金を取られるかも」と思ってためらってしまう方も多いかと思います。
できれば、料金がどれくらいかかるか把握した上で借金相談をするほうが安心できますよね。
基本的に相談は無料でできる事務所が多いですが、債務整理を専門家に依頼するとなったら手続きへの費用がかかってしまいます。
この記事では、専門家への借金相談でかかる料金の内訳と料金相場を解説します。借金にお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
また、グリーン司法書士法人は借金相談を無料で行っております。相談したいと思っている方はお気軽にご連絡ください。
目次 ▼
1章 借金相談の料金は無料!
専門家と言っても弁護士や司法書士、法テラスに役所など借金相談ができる場所は数多くあることから「そもそも借金相談ってどれくらいかかるのが普通なの?」と疑問に思うことだと思います。
結論から言うと、一般的に初回の借金相談の料金は無料で行っている場合が多いです。
もちろん有料で行っているところもあるので、あらかじめ確認する必要があります。
また、相談内容や契約内容によっては、その後の手続きや手数料が発生する場合があるのであらかじめ確認しておくことをおすすめします。
1-1 借金相談の料金が無料の窓口
最初に借金相談をするのであれば、相談の敷居が低い無料相談へ行くことをおすすめします。
では、具体的にどのような窓口が無料で行っているのかを見ていきましょう。
借金相談の料金が無料の窓口は、以下のようなものがあります。
- 法テラス
- 国民生活センター
- 法律相談センター
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 貸金業者の相談窓口
- 市区町村の相談窓口
- 消費者生活センター
- 貸金業相談・紛争解決センター
- 弁護士事務所(一部)
- 司法書士事務所(一部)
このような窓口では専門家による無料相談を受け付けているので、まずは一度相談してみましょう。
しかし、こういった無料相談は話を聞いて解決策のアドバイスをしてくれますが、窓口で借金問題を解決することは難しいと言えます。
そのため、債務整理をしたい場合や何か国や地域で支援を受けたい場合は、最初から債務整理ができる司法書士や弁護士、市役所で相談するのをおすすめします。
2章 債務整理でかかる料金の内訳
自分の力では到底完済できないほど借金が膨れてしまったのであれば、最初から債務整理を視野に入れて借金相談をするのも方法の1つです。
債務整理は、借金の利息をカットしたり借金の総額を大幅にカットしたりと完済までの負担を軽減してくれる手続きになります。
当然、相談を受けた上で手続きに進むのであれば料金はかかりますが、終わりの見えない借金を返済し続けるよりも債務整理の料金を払って完済しやすくする方が長い目で見て安く済むケースがほとんどです。
ここからは、債務整理でかかる料金の内訳を見ていきましょう。
各料金の内訳は、以下の表を参考にしてみてください。
内容 | 料金 |
---|---|
着手金 | 0円〜数10万円程度 |
基本料金 | 任意整理:数万円〜 個人再生・自己破産:30万前後〜 |
減額成功報酬 | 債務総額の割合のおよそ20%〜30%程度 |
【任意整理の場合】過払い返還成功報酬 | 回収金額の20~25%程度 |
【個人再生の場合】住宅ローン特例付き | 個人再生費用に10万円程度加算 |
【自己破産の場合】管財事件による予納金 | 20万円〜50万円程度 |
2-1 着手金
着手金とは、弁護士や司法書士が債務整理を引き受ける際に、最初に支払う料金のことです。
着手金は、借金の総額や債務整理の種類によって異なりますが、一般的には数万円から数10万円程度が相場とされています。
また、着手金には消費税が別途かかる場合があるので税込表記かどうかもチェックしておきましょう。
ただし、着手金を無料にしている専門家もあり、全ての事務所が着手金を取っているわけではありません。グリーン司法書士でも着手金は0円に設定しております。
2-2 基本料金
基本料金とは、債務整理にかかる手続きや事務的な作業のことです。
具体的には、債務整理の手続きを行うために必要な書類作成や裁判所への申請手続き、その他の手続きにかかる業務などの手数料が含まれています。
中でも個人再生や自己破産では、裁判所を通して手続きを行う必要があります。任意整理よりもその分の料金がかかるので注意が必要です。
基本料金は事務所や地域によって異なりますが、任意整理は数万円から、個人再生や自己破産では30万前後からが相場です。
2-3 減額成功報酬
減額成功報酬とは、債務整理を完了した後に弁護士や司法書士に支払う料金のことです。
報酬の金額は債務整理の種類や内容、時間や手間、弁護士や司法書士の経験や実績などによって異なります。
一般的には、債務総額の割合で決められ、およそ20%〜30%程度が相場とされています。
例えば、債務整理によって100万円の債務が50万円に減額された場合、成功報酬が20%だとしたら減額分50万円のうちの20%である10万円を支払います。
ただし、報酬は法律で決められた最大金額を超えてはならないため、その上限に達すると自動的に報酬の金額が決まります。
2-4 【任意整理の場合】過払い返還成功報酬
任意整理で債務者が過払い金を回収した場合は、過払い返還成功報酬という料金が発生します。
過払い返還成功報酬は、司法書士や弁護士が債務者の代理人として、銀行やクレジット会社などから過払い金を回収した場合に発生する報酬のことです。
最近ではテレビCMで宣伝していることも多く、過払い金の手続きを検討している方は成功報酬が発生することを覚えておきましょう。
過払い返還成功報酬の割合は、一般的には回収金額の20~25%程度が相場とされています。ただし、回収金額が少額の場合は、割合が高くなることがあります。
また、裁判を行って回収したかどうかでも割合が変動するため、こちらも確認しておきましょう。
過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。
2-5 【個人再生の場合】住宅ローン特例付き
個人再生の場合は、住宅ローン特例計画案付という料金が発生することがあります。
個人再生の対象となる債務の中に住宅ローンが含まれる場合に、住宅ローンの返済計画を作成するために必要な手続きを行うための料金です。
個人再生や自己破産の手続きでは、本来財産となるものは処分されるため、持ち家も処分対象となります。しかし、住宅ローン特例を適用することで家を失わずに個人再生の手続きが可能になります。
この住宅ローン特例を使うか使わないかでも料金が変動していきます。
また、個人再生では小規模個人再生か給与所得者再生かによっても料金が変動する場合もあるので、こちらも確認しておく必要があります。
住宅ローン特例付きについての詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
小規模個人再生と給与所得者再生の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
2-6 【自己破産の場合】管財事件による予納金
管財事件とは、ギャンブルや浪費によって借金をしたなど免責不許可事由に該当する場合での自己破産の手続きのことです。最近では管財事件になるケースも増えてきています。
免責不許可事由がある場合だけでなく、法人の破産や法人を経営する代表者の破産、個人事業主の破産は必ず管財事件となります。
この管財事件と認定された場合は、管財人が財産管理や債務者の代理人としての業務を行うため、必要な費用を予納金として払う必要があります。
具体的には、自己破産手続きにおいて債務者の財産を処分するために必要な費用や、債権者に対して債務者の財産を差し押さえるために必要な費用、また手続き全般にかかる経費などが挙げられます。
管財事件による予納金は、自己破産手続きを開始する前に債務者が納付する必要があります。
与納金については、以下の記事で詳しく解説しています。
また、手続きが進むにつれて管財人との面談が発生するので、追加料金が必要な場合もあります。
管財事件についての内容は、以下の記事で詳しく解説しています。
3章 債務整理の料金相場
2章でも解説した通り、債務整理は手続き内容によっても料金相場が異なります。
ここからは、債務整理別に料金相場を見ていきましょう。
債務整理を検討している方は、このまま借金を返済し続けるのと債務整理を行って減額しながら完済するのとどちらが安く済むのか比較してみるのをおすすめします。
3-1 任意整理の料金相場
任意整理の料金相場は、借入先1社につき5〜15万円程度が相場とされています。こちらに加えて成功報酬が加算されます。
弁護士や司法書士によっても異なりますが、一般的に司法書士の方が料金が安く済むケースが多いです。
また、債務総額や交渉にかかる時間、借入件数などによって料金は変動することもあるため、相談の段階で具体的な見積もりをしてもらうようにしましょう。
グリーン司法書士法人では、借入先1社につき21,780円(税込)で行っています。相場よりも安く行っているためぜひご検討ください。
3-2 個人再生の料金相場
個人再生の料金相場は、一般的には総債務額に応じて決まります。
弁護士や司法書士などの専門家に相談する場合、料金は総債務額の1割程度から3割程度が相場になります。具体的な数字を出すのであれば50万~60万円程度になることが多いです。
個人再生では裁判所に申立てを行う必要があるため、この手続きに必要な費用も別途かかるので注意しましょう。
また、借入件数が複数件の場合や住宅ローン特例を付ける場合は料金が上がるのでこちらも確認しておきましょう。
事務所によっては分割払いなどの支払いプランも用意されている場合があるので、支払いが難しい場合は事前に相談することをおすすめします。
個人再生の費用が心配な方は、以下の記事を参考にしてみてください。
3-3 自己破産の料金相場
自己破産の料金相場は、通常の同時廃止事件か管財事件になるかでも料金が異なります。
同時廃止事件の場合は総額30万〜40万円程度になりますが、管財事件の場合は40万〜50万円程度になります。更にここから裁判所に支払う費用もあるため、管財事件の場合は総額80万円程度になるケースも多いです。
費用だけ聞くとかなり高額に見えますが、自己破産は全ての借金を免除できる制度になります。そのため、数百万以上の借金の苦しみを抱えている方にとっては相当額の負担が減ることだと思います。
また、自己破産の料金は分割払いが可能なケースがほとんどです。すぐに支払いができない場合は専門家に相談しましょう。
4章 債務整理の料金が支払えない場合の対処法
借金で苦しんでいる方にとっては、債務整理に踏み切ろうと思っても料金がネックでなかなか決断することが難しいかと思います。
借金の返済の目処も立たなければ、債務整理の料金も払えないしどうしようもない…と辛い気持ちになる方も多いと思いますが、債務整理の料金が支払えない場合でも対処法があるのでご安心ください。
この章では、債務整理の料金が支払えない場合でも債務整理がしたい方のために対処法をご紹介します。
①取立てがストップしている間に積立てをする
債債務整理の手続きを開始すると、債権者に取立てをストップするように通知がいきます。
手続き終了まで借金の返済をすることがなくなるため、その間に積立てを行うようにしましょう。返済していた分を債務整理の料金を積み立てして支払い料金を集めましょう。
取り立てがストップする理由は、以下の記事で解説しています。
②依頼費用を分割払いにしてもらう
もし積立てをしても債務整理に必要な費用が十分に貯められない場合は、弁護士や司法書士に相談し分割払いの交渉を行うのも一つの手です。
債務整理を行う方の中には、一括で支払うのが難しい方も少なくないので多くの弁護士や司法書士は分割払いに対応しています。
ただし、中には分割払いにした際に手数料がかかる場合もあるので注意が必要です。
また、分割払いにする場合でも一定の金額は前払いとなることが多いため、その点も事前に確認しておくようにしましょう。
③法テラスに立て替えを依頼する
法テラスは、国が運営している弁護士や司法書士などの法律相談を行う機関です。
法テラスで債務整理をする場合、条件に当てはまる場合は依頼費用を立て替えてもらえる可能性があります。
立て替えの条件としては、以下のようなものがあります。
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 収入等が一定額以下であること
- 自己破産の場合管財事件ではないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
立て替えの際には、法テラスから融資を受けることになるため、返済期間と利息が設定されます。
また、返済が滞った場合は法テラスからの追加融資を受けることができなくなる可能性があるため注意しましょう。
5章 借金相談の料金についてのQ&A
最後に、借金相談の料金についてのよくある質問をまとめました。
借金相談をするかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
5-1 借金相談をするメリットは?
専門家に相談することで、専門的な視点から借金問題に特化したアドバイスを受けられる点と次のアクションを起こすためのサポートを受けられる点がメリットと言えます。
借金はつい一人で抱え込んでしまうがちな問題ですが、専門的な知識や経験を持った専門家に相談することで解決策を見つけることができます。
相談することによって、終わりの見えない返済の目処を立てることができるので、借金の苦しみから最短で解放できる可能性があるのが心理的にも大きなポイントと言えます。
また、債務整理では専門家が手続きを代行してくれるため、手続きのミスを防ぎ確実に借金問題を解決することができるのもメリットでしょう。
5-2 弁護士と司法書士どちらに借金相談すべき?
結論、料金を抑えたいのであれば司法書士がおすすめです。
自己破産以外の債務整理では、無事に手続きが完了してもその後減額した分を完済する必要があります。そのため、できるだけ料金を安く抑えてその分借金の返済に充てるのが良いでしょう。
もちろん、事情やケースによっては適した専門家が異なる場合や、司法書士によっては弁護士の方が安く済む場合もあるので料金の比較をしましょう。
ただし、借金の中に闇金が含まれている場合は例外です。闇金は法外な取引のもとでお金をやり取りしているので、弁護士でないと対応することができません。
そのため、闇金問題を抱えている方は弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士と司法書士どちらに依頼するか迷ったら、以下の記事をもご確認ください。
5-3 任意整理は自分でできる?
任意整理は原則として債務者自身が債権者と交渉を行う手続きのため、債権者が交渉に応じてくれる場合は自分でもすることができます。
当然自分でする場合は債務整理の料金はかかりません。しかし、債務者が個人で行う場合、債権者との交渉が難しくうまく和解できない可能性があります。
また、任意整理は法律的な手続きが必要なことから、交渉や手続きが不十分だと債務整理の効果が得られない場合があります。
任意整理ではそこまで料金はかからないため、失敗したときの労力を考えても弁護士や司法書士といった交渉力や法律的な知識を持っている専門家に頼るのを強くおすすめします。
6章 グリーン司法書士法人なら借金相談の料金が無料!
この記事では、借金相談の料金の内訳や債務整理の料金相場について解説いたしました。
記事を通して、債務整理の段階が低ければ低いほど料金が安く済むことが分かったかと思います。
そのため完全に手遅れになる前に借金相談をして、早い段階で借金を完済する手続きを取るのも一つの手です。とにかく借金問題は早ければ早いほど解決策の選択肢が広がります。
グリーン司法書士法人は借金相談の料金を無料で行っています。借金にお困りの方はまずはお気軽にご相談ください。
借金返済に関する記事を沢山公開していますので、合わせてご覧ください。
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よくあるご質問
- 債務整理の費用相場はいくら?
- 債務整理の費用相場は、それぞれ下記の通りです。
・任意整理:借入先1社につき5〜15万円程度
・個人再生:総債務額の1割程度から3割程度
・自己破産:同時廃止事件の場合は総額30万〜40万円程度になりますが、管財事件の場合は40万〜50万円程度
- 債務整理の成功報酬の相場は?
- 成功報酬は、債務総額の割合で決められ、およそ20%〜30%程度が相場とされています。