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- 弁護士費用の分割回数は何回までできるのか
- 弁護士費用を支払えないときの対処法
法律トラブルで困った際、弁護士へ依頼する方は多くいます。
しかし、弁護士への依頼費用は決して安いものではなく、支払いが難しい方も中にはいるのではないでしょうか。
弁護士事務所によっては、分割払いに対応してくれるところもあります。
弁護士費用を支払えないのであれば、分割払い可能な事務所に依頼するか、法テラスへの相談も検討すると良いでしょう。
本記事では、弁護士費用の分割払いの上限や、分割払いでも支払えないときの対処法について解説します。
目次 ▼
1章 弁護士費用の分割回数は何回までできる？
弁護士費用を何回に分割できるかは、法律事務所によって異なりますが、最大で12回までを上限としているところが多いようです。
ただし、あくまでも相場なので、そもそも分割払いに対応していないところもありますし、状況に応じて12回よりも多い回数で対応してくれるところもあります。
初回の相談を無料としている法律事務所は多いので、相談時に費用について聞いてみるのがよいでしょう。
2章 弁護士費用が支払えないときの対処法
弁護士費用は高額ですので、12回の分割払いにしても月々の支払いが数万円にのぼることもあります。
借金の相談の場合、借り入れをして弁護士に依頼することもできないでしょう。
ここでは、弁護士費用が支払えないときの対処法について解説します。
2-1 他の専門家に依頼する
弁護士は士業の中でも、費用が高額な傾向があります。
弁護士費用の支払いが難しいときは、弁護士以外の専門家に相談することも検討してみましょう。
依頼内容によっては、弁護士以外の専門家に相談できるケースもあります。
例えば、債務整理や相続登記の依頼であれば司法書士に依頼できますし、法律に関する書面の作成だけなら行政書士に依頼できます。
可能であれば、弁護士よりも安価な専門家に依頼することも検討してみましょう。
2-2 法テラスを利用する
法テラスとは、国が設立した法律総合案内所で、弁護士費用等の立て替えや弁護士との無料相談を行っている機関です。
収入や資産の一定の条件を満たせば、弁護士に安価な費用で依頼できますし、月々1万円程度で返済するよう、立て替えてもらえます。
ただし、法テラスには利用条件があるので注意しましょう。
2-2-1 法テラスの利用条件
法テラスの利用条件は、下記の通りです。
- 収入等が一定額以下であること(※)
- 勝訴の見込みがないとは言えないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
※①の一定額以下とは、以下の「収入基準」と「資産基準」を満たすことを指します。
【収入基準】
| 人数 | 手取月収額の基準 （※1） | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 （※2） |
|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 （20万200円以下） | 4万1,000円以下 （5万3,000円以下） |
| 2人 | 25万1,000円以下 （27万6,100円以下） | 5万3,000円以下 （6万8,000円以下） |
| 3人 | 27万2,000円以下 （29万9,200円以下） | 6万6,000円以下 （8万5,000円以下） |
| 4人 | 29万9,000円以下 （32万8,900円以下） | 7万1,000円以下 （9万2,000円以下） |
(※1）東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に3万円（3万3,000円）を加算します。
(※2）申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。
【資産要件】
法テラスでは収入基準だけでなく、資産要件も設けられています。
申込者とその配偶者が、資産を有している場合には、その合計額が以下の基準を満たしていなければなりません。（無料相談は、現金・預貯金の合計額のみで判断される）
| 人数 | 資産合計額の基準 (※1) |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
(※1)将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。（無料法律相談の場合は、3か月以内に出費予定があることが条件です。）
2-3 クレジットカードでの支払いを検討する
法律事務所の中には、費用の支払いにクレジットカードを利用できるところもあります。
手元にまとまった現金が用意できない場合でも、クレジットカード決済に対応している事務所を選べば、スムーズに依頼を進めることが可能です。
また、一括払いが難しい場合でも、カード会社の分割払い機能を利用することで、月々の支払負担を無理のない範囲に抑えられます。
クレジットカード払いを希望する場合は、事前の相談時に対応可能かどうかや、利用できるカードのブランドを必ず確認しておきましょう。
2-4 無料相談を利用して複数の事務所を比較する
弁護士費用は法律事務所ごとに自由に設定されているため、同じような依頼内容であっても、最終的な金額が大きく異なる場合があります。
そのため、初回相談を無料で受け付けている複数の事務所に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。
初期費用である着手金が0円の事務所や、手頃な料金設定の事務所を選ぶことで、金銭的な負担を大幅に軽減できます。
ただし、費用の安さだけで決めるのではなく、実績や親身になってくれるサポート体制なども総合的に考慮して選ぶようにしましょう。
2-5 債務整理の場合は返済ストップ期間を活用する
借金問題で任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を専門家に依頼する場合、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付した時点で、これまでの借金の返済が一時的にストップします。
この返済が止まっている数ヶ月の期間を活用して、専門家への依頼費用を毎月分割で積み立てていく仕組みが一般的です。
今まで借金の返済に充てていたお金をそのまま弁護士費用に回すことができるため、手元に十分な現金がない状態からでも無理なく支払いを始めることができます。
任意整理の弁護士費用については以下の記事で解説しています。
3章 弁護士費用を支払う際の注意点
弁護士費用を支払う際には、いくつか気をつけるべきポイントがあります。
お金がないからといって安易な方法を選んでしまうと、後からさらに苦しい状況に追い込まれる可能性があります。
ここでは、費用を工面する際にやってはいけないことや、費用の負担に関する基本的なルールについて解説します。
3-1 弁護士費用を消費者金融で借りない
弁護士費用が払えないからといって、消費者金融やカードローンなどで新たにお金を借りて支払うことは絶対にやめましょう。
消費者金融からの借入は利息が高く設定されているため、一時的に費用を払えたとしても、その後の返済負担が重くなり生活が困窮する恐れがあります。
どうしても一括での支払いが厳しい場合は、安易に新たな借金をするのではなく、まずは法律事務所に分割払いや後払いの相談をするか、法テラスによる立替制度の利用を優先して検討するようにしてください。
3-2 弁護士費用は原則として相手に請求できない
弁護士に依頼するための費用は、原則として自己負担となります。
たとえ相手側にトラブルの明確な原因があり、離婚や慰謝料請求などの交渉で有利な結果を得られた場合であっても、自分が支払った弁護士費用まで相手に請求することは基本的にできません。
そのため、正式に依頼する前に、着手金や解決時の成功報酬などを含めて費用の総額がいくらになるのか、相場をしっかりと確認しておくことが大切です。
手元に残る金額よりも費用が高くなる「費用倒れ」を防ぐためにも、見積もりは慎重に確認しましょう。
借金問題はグリーン司法書士法人にご相談ください
法律トラブルで弁護士に相談したいと思っても、経済的に難しいという方もいらっしゃるでしょう。
その場合には、弁護士に分割払いが可能か確認してみてください。
事務所によりますが、最大で12回払いまで対応してくれることもあります。
分割払いをしても、毎月の支払いが難しい場合には、法律事務所よりも安価な専門家を頼ってみたり、法テラスを利用したりすることも検討してみましょう。
グリーン司法書士法人では、借金に関するご相談であれば、分割払いにて対応が可能です。
依頼者様が無理なくお支払いできるよう、柔軟に対応いたします。
グリーン司法書士法人は初回相談が無料です。
「費用はどのくらいかかる？」「分割払いは何回まで可能？」といったご相談も歓迎していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
借金返済に関する記事を沢山公開していますので、合わせてご覧ください。
アクセス数が多いキーワード：債務整理 クレジットカード
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よくあるご質問
- お金がないときに弁護士に依頼する方法はありますか？
- 弁護士に依頼したいもののお金がない場合は、着手金無料や分割払いが可能な弁護士事務所に相談することをおすすめします。
他には、収入や資産要件を満たすのであれば、法テラスへの相談も検討してみましょう。
- 家族間の金銭トラブルは弁護士に相談できますか？
- 家族に預貯金を使い込まれたなど、家族同士の金銭トラブルについては弁護士に相談可能です。
弁護士に相談すれば、トラブルの早期解決やお金の回収、交渉、裁判などを行ってもらえます。
- 法テラスの費用を払えない場合はどうすればいいですか？
- 法テラスは収入要件や資産要件を満たせば、司法書士や弁護士への費用を分割払いにすることができます。
また、経済的に困窮している場合は、支払いの猶予も認められる可能性があります。
- 弁護士費用は一括払いしなければなりませんか？
- 弁護士費用は一括払いだけでなく、分割払いを認めているところもあります。
事務所や法人ごとに扱いが異なるので、一括払いが難しい場合は相談してみることをおすすめします。
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