任意整理費用は司法書士と弁護士で違う？支払えない場合の対処法も

借金の返済が厳しくなり、「任意整理を検討したいけれど、費用がどれくらいかかるのかわからない」「弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか迷っている」という方も多いのではないでしょうか。

実際、任意整理にかかる費用は依頼先によって異なり、弁護士・司法書士で金額が違う傾向にあります。また、借入額や借入件数などによって、費用が増減するのが一般的です。

本記事では、弁護士・司法書士の任意整理費用について解説します。任意整理費用を用意できない場合の対処法も解説しているので、「費用が不安でなかなか相談に踏み出せない」という方はぜひ参考にしてください。

1章　任意整理費用を弁護士と司法書士で比較

弁護士と司法書士における任意整理費用の違いは以下の通りです。

1-1　弁護士

弁護士に任意整理を依頼する場合、1社あたり8万円〜10万円程度が一般的な費用相場です。債権者が増えるごとに費用が増える仕組みで、減額できた借金額の何割かを成功報酬として受け取る事務所もあります。

また、相談料も事務所ごとに異なるため、依頼前に報酬体系を確認しておくことが大切です。なお、弁護士への依頼費用の他にも、書類作成や郵送など手続きにかかる実費も相談者が負担する必要があります。

1-2　司法書士

司法書士に任意整理を依頼する場合の費用は、1社あたり5万円〜8万円程度が相場です。弁護士に比べて費用がやや抑えられているため、なるべく出費を抑えたい方にとっては、司法書士への依頼も有力な選択肢となるでしょう。

司法書士も弁護士と同様に、成功報酬や相談料がかかる事務所があります。事務所ごとに報酬体系が異なるため、依頼前に確認しておきましょう。

2章　任意整理の費用が増減する要因

任意整理の費用は一律ではなく、個々の状況や依頼先の報酬体系によって変動します。任意整理の費用が増減する要因は以下の通りです。

要因	内容
債権者の数	1社ごとの手続き費用が加算される
借入総額	総額が大きいほど費用が高くなる傾向にある
減額報酬	減額できた金額に応じて成功報酬が発生する
相談料	初回から有料、2回目以降は有料など、事務所によって異なる

このように、任意整理の費用は一律ではなく、依頼者ごとの事情によって変わります。事前に見積もりの内訳を確認し、自分の借入状況に合った事務所を選ぶことで、納得した状態で手続きを進められるでしょう。

3章　弁護士にしか任意整理の依頼をできないケース

任意整理は、司法書士に依頼できるケースも多くありますが、全てのケースを司法書士が扱えるわけではありません。借金の内容や進行状況によっては、弁護士にしか対応できないケースも存在します。ここでは、弁護士にしか任意整理の依頼をできないケースを見ていきましょう。

3-1　1社で140万円を超える借金がある場合

任意整理を司法書士に依頼できるのは、1社あたりの借入額が140万円以下である場合に限られます。任意整理の対象とする債権者のうち、140万円を超える債権がある場合は、司法書士が代理人として交渉や手続きを行うことはできません。このような場合には、弁護士に依頼する必要があります。

一方で、A社から100万円、B社から100万円、C社から100万円を借りている場合は、1社からも140万円以上の借金をしていません。トータルの借金は300万円ですが、全て140万よりも低い金額なので、司法書士に依頼することが可能です。

3-2　裁判で控訴された場合

任意整理は、基本的に裁判所を通さずに債権者と直接交渉して借金の減額や返済条件の変更を図る手続きです。しかし、交渉が決裂したり、債権者側が返済を求めて訴訟を起こしてきたりするケースもあります。このように訴訟に発展した場合、司法書士が対応できるのは簡易裁判所の事件に限られます。

貸金業者が判決に不服を申し立てて控訴し、裁判が地方裁判所に移った場合、司法書士はその代理人としての対応ができません。なぜなら、地方裁判所での訴訟代理権は、弁護士のみに認められているためです。したがって、裁判で控訴された場合は、依頼者は新たに弁護士を探し、依頼し直さなければならなくなります。

4章　任意整理費用を支払えない場合の対処法

任意整理費用を支払えない場合の対処法は以下の通りです。

• 分割払い・後払いに対応している事務所を選ぶ
• 相談料無料・減額報酬なしの事務所を選ぶ
• 法テラスに相談する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

4-1　分割払い・後払いに対応している事務所を選ぶ

任意整理の費用を一括で支払うのが難しい場合は、分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶことで、無理なく手続きを進められる可能性があります。例えば、分割払いに対応している事務所であれば、月々5,000円〜数万円程度の金額を目安に、複数回に分けて費用を支払うことが可能です。

また、後払いに対応している場合は、和解成立後や返済開始後のタイミングから費用の支払いを始める仕組みを採用している事務所もあります。こうした柔軟な支払い方法を利用すれば、依頼時点でまとまった費用を用意する必要がなく、任意整理を早期に進められます。

4-2　相談料無料・減額報酬なしの事務所を選ぶ

任意整理にかかる費用を抑えたい場合は、初回相談料が無料で、かつ減額報酬を設定していない事務所を選ぶことが有効です。相談料は、法律事務所や司法書士事務所によって設定が異なります。

1回ごとに相談料が発生するケースもあれば、無料で何度でも相談できる体制を整えている事務所もあります。初期費用を抑えたい方にとっては、相談無料の事務所を選ぶことで無駄な出費を避けることが可能です。

また、減額報酬とは、任意整理によって債務が減額された金額に応じて支払う報酬のことです。減額報酬は減額分の10％などの形で請求されるのが一般的ですが、この支払いが発生しない事務所を選べば、任意整理を削減できます。費用を少しでも抑えて任意整理を進めたい場合は、これらの条件を満たす事務所を事前に比較・検討することが重要です。

4-3　法テラスに相談する

経済的な事情により、弁護士・司法書士に任意整理を依頼する費用の支払いが難しい場合は、法テラスに相談しましょう。法テラスは、一定の収入・資産基準を満たす人に対して、法律相談を無料で提供しています。

また、弁護士・司法書士費用を立て替える民事法律扶助制度が設けられており、この制度を使うことで、任意整理に必要な費用を毎月5,000円〜1万円程度の分割で返済することが可能です。

ただし、法テラスを利用するためには収入や資産に関する審査があり、扶助の対象となるには条件を満たす必要があります。費用面の不安から任意整理に踏み出せない場合は、まず法テラスの窓口で相談し、自身が制度の対象となるかどうかを確認してみてください。

5章　借金の返済が厳しくなったら早めに専門家に相談しよう

借金の返済が難しくなったと感じても、「もう少し様子を見よう」「誰にも知られたくない」と対応を先延ばしにしてしまう方は少なくありません。しかし、放置してしまうと延滞による遅延損害金の発生や、督促、訴訟などのリスクが高まり、状況はさらに悪化します。

任意整理は、返済が完全に不能になる前の段階でこそ効果を発揮する手続きです。将来利息をカットしたうえで、月々の返済額を無理のない水準に抑えることで、生活を立て直すきっかけとなります。

そのため、少しでも返済に不安を感じたら、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談することが重要です。専門家に相談すれば、現状の債務状況を踏まえて最適な解決方法を提示してもらえるほか、必要に応じて交渉や手続きも代行してもらえます。依頼するには費用がかかりますが、それは業務として行っているためであり、その分実効性や確実性が高いというメリットがあります。

グリーン司法書士法人では、借金問題に関する無料相談を実施しております。借金問題を一人で抱え込み苦しんでいる方は、お早めにご相談ください。

お気軽にお問い合わせください！

まとめ

弁護士に任意整理を依頼した場合は1社あたりの8万円〜10万円、司法書士に依頼した場合は5万円〜8万円が費用の目安になります。しかし、借入社数や債務総額、減額報酬の有無によって最終的な費用は異なります。

また、1社あたりの債務額が140万円を超える場合や、裁判で控訴された場合は、司法書士では対応できず、弁護士への依頼が必要になります。そのため、依頼先を選ぶ際には、費用だけでなく対応範囲や実績も含めて慎重に比較検討する必要があります。

「費用が払えるか不安」「どこに相談すればいいかわからない」と悩む方も多いですが、実際には無料相談を行っている事務所もあり、初期費用なしで手続きを始められるケースも少なくありません。任意整理を前向きに検討している方は、まずは一度専門家に相談してみてください。

グリーン司法書士法人では、相談料無料で任意整理のご相談を承っております。費用面や手続きに不安がある方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください！