個人再生の費用はいつ払う？スケジュールや費用を準備するコツも解説

個人再生は借金を大幅に減額し、生活を立て直すための有効な手続きです。しかし、個人再生を考えているものの、費用を支払うタイミングが分からず、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

個人再生には、専門家への依頼費用や裁判所への申立て費用がかかりますが、すぐに全額を支払う必要があるわけではなく、分割払いに対応している事務所も多くあります。支払いのタイミングや準備のポイントをきちんと把握すれば、無理なく手続きを進められる場合も少なくありません。

この記事では、個人再生の費用を支払うタイミングを解説します。個人再生のスケジュールや費用を用意するためのポイントも説明しているので、個人再生を検討している方はぜひご覧ください。

1章　個人再生の費用はいつ払う？

個人再生を検討している方の中には、「費用が必要になるタイミングがわからず不安」という方も多いのではないでしょうか。借金を減額できるとはいえ、まとまったお金がすぐに必要だと思うと、なかなか踏み出せないものです。

ここでは、個人再生をする際の専門家への依頼費用と、裁判所への申立て費用がいつ必要になるのかについて解説します。

1-1　専門家への依頼費用

個人再生を進める際、多くの方が司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。その際にかかるのが専門家への依頼費用で、基本的に裁判所への申立て前に支払う必要があります。

なぜなら、個人再生が認可されると借金が大幅に減額されるため、残っている依頼費用も減額対象とみなされてしまう恐れがあるからです。事務所側としても適正な報酬を確保するため、申立て前までに費用を完納するのが一般的な流れです。

なお、事務所や住宅ローン特則の利用有無などによって異なりますが、専門家への依頼費用は30万円〜70万円程度かかります。

1-2　裁判所への申立て費用

個人再生を進める際には、専門家への依頼費用のほかに、裁判所へ支払う申立て費用も必要になります。申立て費用は、基本的に申立て時に一括で支払う必要があります。一部の裁判所では分割払いに対応している場合もありますが、すべての支払いが終わらない限り、手続きを進めることはできません。

申立て費用は、申立て時に裁判所へ直接支払うお金で、主に予納金と呼ばれるものが該当します。予納金の金額は、申立てを行う裁判所や事案の内容によって異なりますが、一般的には20万円〜30万円程度が目安です。なお、再生委員が選任されないケースでは、官報掲載費用などの実費のみで済む場合もあります。

また、予納金とは別に、収入印紙代や郵送費といった実費も発生します。これらは裁判所への書類提出や官報掲載のために必要となるもので、数千円〜数万円程度を見込んでおくと良いでしょう。

2章　個人再生のスケジュール

個人再生は、裁判所を通じた法的な手続きであり、一定の流れに沿って進めていきます。手続き全体のスケジュールをあらかじめ把握しておくことで、「いつまでに費用を準備すればいいのか」が明確になり、安心して進められるでしょう。以下は、一般的な個人再生のスケジュールの流れです。

1. 弁護士や司法書士への相談・依頼
2. 借金や収入状況の調査・書類準備
3. 専門家への依頼費用を支払い（分割の場合も完納が必要）
4. 債権者へ受任通知を送付
5. 裁判所への申立て（申立て費用を支払う）
6. 再生計画案の作成・提出
7. 認可決定
8. 減額された借金の返済

申立てまでの期間は、早い方で2〜3ヶ月程度が目安ですが、状況によってはそれ以上かかる場合もあります。特に、専門家への依頼費用が完納できるまで、申立てに進めないため、分割払いを利用する場合は、毎月の支払い計画を立てておくことが重要です。

また、申立て後に裁判所から再生計画案の提出を求められ、その後、認可決定が下りれば、減額された借金の返済がスタートします。手続きに不安がある場合は、事前に専門家へ相談し、具体的なスケジュールや費用について確認しておきましょう。

3章　個人再生の費用を用意するための6つのポイント

個人再生を進めたいと思っていても、費用の準備がネックになり、なかなか踏み出せずにいる方は少なくありません。費用が原因で個人再生を躊躇っている方には、以下のような対処法がおすすめです。

• 相談料・着手金無料の事務所を選ぶ
• 分割払いに対応している事務所に相談する
• 司法書士に依頼する
• 法テラスに依頼する
• 返済が止まっている間に貯金する
• 固定費を見直して支出を減らす

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1　相談料・着手金無料の事務所を選ぶ

個人再生の費用を少しでも抑えたい場合は、相談料・着手金が無料の事務所を選ぶのが有効です。借金問題で悩む方の負担を減らすため、近年は相談料・着手金無料を掲げる司法書士事務所や弁護士事務所が増えています。

相談料が無料であれば、手続きに進むかどうかをじっくり検討できるでしょう。また、着手金が無料であれば、まとまった資金がなくてもすぐに準備に取りかかることが可能です。

ただし、相談料・着手金が無料でも、申立て前までに依頼費用の残額を支払う必要があるのが一般的です。無料と聞くと安心しがちですが、最終的な費用の総額や支払いスケジュールは、事前に確認しておく必要があるでしょう。

3-2　分割払いに対応している事務所に相談する

個人再生の費用を一度に用意するのが難しい場合は、分割払いに対応している事務所を選ぶのも有効な方法です。分割払いであれば、まとまったお金をすぐに用意できなくても、毎月無理のない金額で支払いを進められます。

ただし、ほとんどの事務所では、裁判所への申立てを行う前までに依頼費用を完納する必要があります。そのため、分割払いを利用する場合でも、計画的に支払いを進め、申立てができるタイミングを見据えて準備することが大切です。

なお、事務所によって、分割払いの可否や回数、毎月の支払額は異なります。不安なく手続きを進めるためにも、事前に具体的な費用や支払い方法を確認し、自分に合った事務所を選びましょう。

3-3　司法書士に依頼する

個人再生の費用をできるだけ抑えたい場合は、弁護士だけでなく、司法書士に依頼することも検討してください。司法書士に依頼した場合、弁護士よりも費用が抑えられる傾向があります。

専門家への依頼費用は、司法書士に依頼する場合で20万円〜30万円程度、弁護士に依頼する場合で50万円〜60万円程度が一般的です。よって、費用面の負担を少しでも軽くしたい方には、司法書士への依頼がおすすめです。

ただし、司法書士が代理人として対応できるのは、借金の総額が1社当たり140万円以下の場合に限られます。借金の状況や事案の内容によっては、弁護士に依頼する必要があるケースもあるため、まずは司法書士に相談し、自分の状況に合った対応が可能か確認することが大切です。

3-4　法テラスに依頼する

経済的な事情で個人再生の費用をすぐに用意できない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用する方法もあります。

一定の収入・資産条件を満たした方が法テラスの制度を利用すれば、弁護士・司法書士への依頼費用や裁判所への申立て費用を立て替えてもらえます。立て替えてもらった費用は、無利子かつ分割払いで返済できるため、まとまった資金を用意できない方でも安心して手続きを進められるでしょう。

ただし、法テラスを利用するためには審査があり、全ての方が対象になるわけではありません。また、法テラス経由での依頼となるため、対応する専門家や事務所が限定される場合もあります。

3-5　返済が止まっている間に貯金する

個人再生の手続きを依頼すると、多債権者への返済が一時的にストップします。返済が止まっている間は、これまで借金の返済に充てていたお金を、そのまま費用の準備や貯金に回すことが可能です。

また、貯金をする習慣を身につけておくことは、個人再生後の返済に向けたリハーサルにもなります。再生計画決定後は減額された借金を3年間かけて分割返済することになるため、早い段階から無理のない家計管理を意識しておくことは効果的です。

返済が止まっている期間を無駄にせず、少しずつでも費用を貯めていくことで、手続きをスムーズに進めやすくなるでしょう。

3-6　固定費を見直して支出を減らす

個人再生の費用を準備するうえで、毎月の固定費を見直すことは非常に効果的です。日々の生活費を大幅に削るのは難しくても、固定費は一度見直せば、継続的にかかる費用を削減できます。

特に見直しをおすすめしたいのは、スマートフォンやインターネットの料金プラン、保険料、サブスクリプションサービスなどです。不要なサービスを解約したり、プランを見直したりするだけで、月々数千円〜数万円の節約につながるケースも少なくありません。

また、家計簿アプリやオンラインバンキングを活用すれば、日々の収支を簡単に把握できるため、無駄な支出に気づきやすくなります。

継続的な節約効果を見込める固定費を減らし、浮いたお金を個人再生の費用や将来の返済資金に充てていくことで、手続きに向けて無理なく準備できるでしょう。

4章　すぐに費用を用意できない場合でも弁護士・司法書士に依頼しよう

「費用がすぐに用意できないから、まだ相談は早い」と考えてしまう方も少なくありません。しかし、個人再生の手続きは遅くなればなるほど状況が悪化するケースが多いため、早めに専門家に相談することが大切です。

実際、分割払いに対応している事務所や、相談料・着手金が無料の事務所を選べば、まとまったお金をすぐに用意できなくても、準備を進められます。また、法テラスの制度を利用すれば、立て替え払いで費用負担を抑えることも可能です。

さらに、弁護士・司法書士に依頼すれば、債権者からの督促や取り立てがストップするケースも多く、落ち着いて費用の準備や家計の見直しができるようになるでしょう。「費用が心配だから」と相談を先延ばしにするよりも、まずは現状を専門家に伝え、無理のない支払い方法や手続きの進め方を一緒に考えてもらうことで、生活再建に近づきます。

グリーン司法書士法人では、費用面が不安な方でも安心してご相談いただけるよう、相談料・着手金無料で相談を承っています。「費用が用意できないから」と悩んでいる方こそ、まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ

個人再生の費用は、主に専門家への依頼費用と【裁判所への申立て費用が必要になり、どちらも基本的に申立て前までに支払うのが一般的です。ただし、事務所や裁判所によっては分割払いに対応している場合もあります。

また、費用の準備が難しい場合でも司法書士に相談したり、家計を見直して固定費を削減したりすることで、着実に準備を進められます。「費用が心配だから」と手続きを先延ばしにせず、まずは早めに専門家へ相談しましょう。

グリーン司法書士法人では、相談料・着手金無料で個人再生の相談を承っております。分割払いにも対応しているため、費用面に不安がある方もお気軽にご相談ください。

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