クレジットカード支払いを3か月連続遅延するとどうなる？対処法とは

クレジットカードの支払いを3か月（3回）連続、つまり3回連続で遅延すると、その都度遅れて支払いしていても、さまざまな問題が出てきます。クレジットカードの支払いが1回遅れた程度では、それほど大きな問題にはなりませんが、これを3回も連続で繰り返すと状況は一変します。

今回の記事では、クレジットカードの支払いを3か月（3回）連続で遅延するリスクの具体的な内容と対策についてくわしく解説します。うっかりクレジットカードの支払いを、残高不足でミスしてしまった場合の参考にしてください。

1章　クレジットカードの支払いを3か月連続遅延するとどうなる？

クレジットカードの支払いミスを起こすと、回数に応じてペナルティが課せられます。クレジットカード会社や個々のユーザーの利用状況や信用情報によっても異なりますが、1回目と2回目の一般的な対応の目安は以下のとおりです。

延滞の回数	クレジットカード会社の対応（ペナルティ）
1回	特に問題ない（滞納後に支払いが行われた場合にかぎる）
2回（連続）	信用情報に事故情報が記録される場合がある

では、クレジットカードの支払いミスが3か月（3回）連続で遅れた場合はどうなるでしょう。クレジットカード会社の対応は厳しくなり、起こってくる可能性があることは、主に次の5項目です。

それぞれの内容を、くわしく見ていきましょう。

1-1　クレジットカードが利用停止になる

クレジットカードの支払いが3か月（3回）連続で遅れると、クレジットカードの利用はひとまず停止されるでしょう。これは、カード会社がリスクを避けるための措置であり、クレジットカードは一時的に使用不可能になるのが一般的です。

特に日常生活でクレジットカードを頻繁に使用する人にとっては、この停止が生活をするうえで大きな不便を引き起こすので、要注意です。

利用停止は、支払いが遅延損害も含めて完了するまで解除されることはありません。延滞が解消されても、クレジットカード会社の判断によっては利用再開が見合わせられることも考えられます​。

なお、クレジットカードの請求額が支払えなくなった場合や、支払いが遅れる場合の対処法については、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、参考にご覧ください。

1-2　クレジットカードが強制解約される

クレジットカードの支払いが3か月（3回）連続で遅延すると、クレジットカード会社からクレジット契約の強制解約が行われるかもしれません。クレジットカードが解約されると、そのカードだけでなく、同じ会社の他のサービスも利用できなくなるでしょう。

たとえば、ある銀行が発行するクレジットカードで支払い遅延があった場合、その銀行の住宅ローンやオートローンも契約が困難になります。さらに、当該の会社はもちろん、他社も含めて新しいカードを申し込む際にも、問題が出るかもしれません。

また、解約後に残った支払い義務は消えるわけではなく、引き続き支払う必要があります。クレジットカード会社は通常、複数回の延滞後に解約を行いますが、場合によっては初回でも起こり得ます。そのため、うっかりであっても、1回目の延滞をしたら注意が必要です。

なお、クレジットカードが強制解約された際に、信用情報はどうなるのかについては、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらも併せて、ご覧ください。

1-3　信用情報機関に事故情報が登録される

クレジットカードの支払いを3か月（3回）連続で遅延すると、信用情報機関には単なる遅延の履歴ではなく「事故情報」として登録されます。主な信用情報機関としては、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つです。

一度事故情報が信用情報機関に登録されると、その情報は5年間（個人再生や自己破産は7年間）保存されるため、新しいクレジットカードの申し込みや他の金融サービスの利用が困難になります。

事故情報の登録は、支払いが61日を超えて遅延した時点で始まることが一般的です。

各機関の加盟会員（貸金業社や割賦販売業者、金融機関など）の情報は共有されているので、ひとつでも金融事故を起こせば、3機関で共有されることになります。

また、信用情報が損なわれると、クレジットカードだけでなく、住宅ローンや自動車ローンなど他の多くの金融商品の審査にもネガティブな影響を及ぼします。それによって将来的に金融機関からの信用を得ることが一層困難になります。

信用情報の損害は金融面にとどまらず、社会生活にも広範な影響を与える可能性があります。たとえば、住宅や車などの大きな買い物を計画している場合、ローンの審査に通らないことで購入が難しくなることがあります。

このような状況を避けるためには、支払いが遅れそうになった初期段階でクレジットカード会社に連絡を取り、支払い計画を相談することが重要です。万が一、支払いを遅延してしまった場合でも、できるだけ早く完済することで、事故情報の影響を最小限に抑えることが可能です​。

なお、クレジットカードの支払いの遅延・滞納による信用情報への影響やデメリットについては、以下の記事でくわしく取り上げています。

併せてそちらも、参考にしてください。

1-4　支払残高を一括請求される

クレジットカードの支払いを3か月（3回）連続で遅延すると、クレジットカード会社に残債が一括請求されるでしょう。このような事態での一括請求は、分割払いやリボ払いの利益を失い、残った金額を全て一度に支払う必要が生じるというものです。

通常、クレジットカード会社の規約には「一定期間以上の滞納をしたら期限の利益を失う」と記載されており、それによって分割での支払い権利が失われるのです。支払いを怠った結果として、最終的には法的措置を含む、厳しい対応に直面することになります。

また遅延損害金も加算されるので、一括請求の債務の額も大きくなります。遅延損害金とは、支払いが遅れたことによるペナルティとして加算される金額で、金利がおおむねカードローンよりも高い設定（年率14〜20％程度）になっています。

この遅延損害金は、延滞が始まった日から計算され、毎日の利息が積み上がっていきます。そのため、長期間の遅延は非常に高額な追加料金を引き起こすことになるのです。

カードユーザーは、遅延損害金の発生などでいたずらに返済総額を増やしてしまうのを避けるためにも、できるかぎり迅速に支払いの調整を行うことが求められます。

なお、一般的な「一括請求」については、以下の記事でくわしく取り上げています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

クレジットカード会社に一括請求をされたものの、自力返済が難しくてお困りのみなさんは、新たに借入をせずに解決する方法を検討しましょう。ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。当司法書士法人では借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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1-5　クレジットカード会社から裁判を起こされる

クレジットカードの支払いを3か月（3回）以上滞納し、支払わないまま放置すると、通常なら何度かの通知や催促を行うはずです。それに対応せず、放置しているとカード会社が裁判を起こす可能性が高まります。

クレジットカード会社は法的手段によって、費用の回収を試みるわけです。具体的にはクレジットカード会社が裁判所に訴訟を提起し、判決を得た後は強制執行に進みます。強制執行は通常、資産の差押えから始まります。

差押えられる可能性のある資産には銀行預金や給与が含まれ、これによりカードユーザーの家計と生活に大きな影響が及びます。

強制執行や差押えについては、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、そちらも参考にしてください。

クレジットカード会社から裁判を起こされそうな気配がある場合、急いで解決する方法を検討しましょう。ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。当司法書士法人では借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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2章　クレジットカードの支払いに3か月（3回）連続で遅れるときの対処法

クレジットカードの支払いに3か月（3回）連続で遅れるときの対処法は、主に次の3つです。

それぞれの対処法の、詳細を見ていきましょう。

2-1　クレジットカード会社に連絡する

クレジットカードの支払いが遅れてしまった場合、最初に行うべきことは、クレジットカード会社に連絡をすることです。カード会社に正直に事情を説明し、支払い計画を見直す相談をすることが賢明でしょう。

一括での支払いが困難な場合は、リボ払いや分割払いへの変更を相談できます。このような支払い方法の見直しは、誠実に自ら連絡をすれば、支払い能力に応じて柔軟に対応してもらえることが多いです。

ただし、強制解約に至ればこの方法は使えないので、早めの対応が必要です。

クレジットカード会社によっては、返済日より一定の日数より前であれば、リボ払いや分割払いへの変更が公式サイトのマイページから簡単にできるサービスがあります。そのようなサービスを利用するなら、早めに対処することが賢明です。

しかし、延滞が長期にわたると、カード会社の対応も厳しくなります。そのため、延滞に気づいた初期段階での迅速な対応が求められます。カード会社とのコミュニケーションを通じて、延滞解消に向けての具体的なプランを立てることが望まれます。

このアプローチにより、クレジットカードの強制解約を避け、信用情報のダメージを最小限に抑えられます。

クレジットカード会社は、基本的に顧客の支払い遅延を防ぐためにさまざまなオプションを用意するでしょう。遅延の早期発見と対応により、最悪の事態を防ぐことができます​。

2-2　お金を工面する

クレジットカードの支払いが遅れて、クレジット会社への連絡をしたうえでできることとしては、友人や知人に借りるか、生命保険の貸付制度を利用するなどが考えられます。

友人や知人からお金を借りる際は、信頼関係を損なわないよう配慮が必要です。小額であれば支払いが容易なため、互いの関係が維持しやすくなります。一般的に、友人から借りることが適切な金額の目安は、5万円から10万円程度です。

ただし、親しい間柄とはいえ、借用書を作成することが重要です。それによって、後のトラブルを避けられます。具体的には、借用書に返済計画や利息の有無などを記載し、双方の合意の下で契約すると良いでしょう。

なお、借用書のくわしい書き方については、以下の記事を参考にしてください。

また、生命保険の貸付制度は、契約している生命保険の積立金から一定額を借りることができるもので、比較的低利（3％程度）での借入が可能です。

とはいえ、保険の種類や契約内容によって条件が異なるため、事前に保険会社に確認することが重要です。利用できる場合、急な出費に対応する手段として非常に有効といえるでしょう。

2-3　自力返済が難しいなら債務整理について司法書士・弁護士に相談する

クレジットカードの延滞を繰り返し、自力返済が難しいなら債務整理について司法書士や弁護士に相談しましょう。債務整理とは法的な手続を通して、借金の一部または全部を免除してもらう方法です。

債務整理は複数の選択肢があり、任意整理、個人再生、自己破産の3つが主な方法です。それぞれに特徴があります。

任意整理は裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、利息のカットや返済期間の再設定を行います。個人再生は裁判所を通じて行われ、返済額を大幅に減額できます。自己破産は最も徹底的な方法で、借金をゼロにできますが、一定の財産は失うリスクがあります。

専門家への相談は、債務整理のいずれの方法であっても、そのプロセスをスムーズに進め、適切な解決策を見つけるために不可欠です。借金問題は精神的なストレスが大きいため、早期に相談することが心理的な負担を軽減します。

債務整理の主な種類ごとの特徴やメリット、デメリットについては、以下の表にわかりやすくまとめてあります。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
特徴	裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して借金の減額や返済計画の見直しを行う方法	裁判所に申立てを行い、借金の減額と返済計画の認可を得る方法	裁判所に申立てを行い、全ての借金を免除してもらう方法
メリット	・手続きが比較的簡単で費用が安い ・裁判所への申立て記録が残らない ・家族や勤務先に知られない	・借金を大幅に減額できる ・住宅ローンや車ローンなどの財産を守れる ・将来、再び借金問題に陥る可能性が低い	・借金が全て免除される ・新しい生活をスタートできる
デメリット	・減額できる金額は債権者との交渉次第 ・将来、再び借金問題に陥る可能性がある	・裁判所への申立て記録が残る	・裁判所への申立て記録が残る ・官報に永久に掲載される ・一定期間、クレジットカードやローンを利用できない ・一定期間、就業制限を受ける
適したケース	・債務額が大きくなく、将来的に返済できる見込みがある場合 ・任意整理の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 借金をなくせる任意整理とは？メリット・デメリットや向いている人 任意整理の経験談・解決事例	・一定収入はあるが債務額が大きく、任意整理では難しい場合 ・個人再生の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 小規模個人再生とは｜給与所得者再生との違いやメリット・デメリット 個人再生の経験談・解決事例	・債務額が非常に大きく、他の方法では返済が難しい場合 ・自己破産の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 自己破産とは？メリット・デメリットや手続きの流れを徹底解説 自己破産の経験談・解決事例

債務整理の種類と生活への影響に関しては、以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

以下の返済シミュレーションツール【バーチャル債務整理】を使えば、借金問題の解決のために債務整理を行った場合に、借金がどれくらい減るのかの目安がわかります。

クレジットカードによる借金問題を抱えて自力返済が難しくなり、お困りのみなさんは、新たに借入をせずに解決する方法を検討しましょう。ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。当司法書士法人では借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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3章　クレジットカードの支払いに遅れそうなときに注意すべきこと

クレジットカードの支払いに遅れそうなときに、注意すべきこととして挙げられるのは次の3項目です。

個別にくわしく見ていきましょう。

3-1　【状況によってはOK】リボ払い

リボ払いは毎月一定額を返済する方法です。月々の支払額を一定に抑えられるメリットがありますが、返済の長期化と、多額の手数料が発生することも念頭に置かなければなりません。

特に手数料には高利率（年率15〜18％）が適用されることが多く、実質的な支払い総額が商品価格を大きく上回ることも多いでしょう。また、何回も支払い続けるストレスも否めません。

それでも、予算管理が難しい時には、リボ払いが個人のキャッシュフローの安定に貢献する場合もあります。このリボ払いは、特に大きな買い物や緊急の出費が必要な場合に役立ちますが、無計画な利用は避けるべきです​。

月々の返済額や手数料率はカード会社によって異なるため、事前のシミュレーションを行うことをおすすめします​。

なお、リボ払いの仕組みや手数料の計算方法、早期完済に向けたコツについて、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひそちらも、参考にご覧ください。

3-2　【推奨できない】他社からの借入

カードローンなどの他社からの借入、つまり借り換えは、一時的な資金調達には便利ですが、多重債務のリスクや金融機関からの信用低下を招く可能性があるので、あまりおすすめはできません。

特に、返済の遅延や多額の借入がある場合、信用情報にネガティブな影響を及ぼします。

そもそも他社からの借入が多いと、新たな融資の審査が厳しくなり、必要な時に資金を得にくくなることもあります。さらに、複数の借入先があると、返済計画が複雑になり、借金によるストレスが増大します。

どうしても他社からの借入を検討する場合は、金利条件、返済期間、その他の貸付条件を慎重に比較検討することが必要です。

すでに複数者の借入があるなら、「おまとめローン」などの金融商品を利用し、借金の一本化と、まとめることで金利の抑制を図る選択肢もあります。ただし、決して推奨されるわけではありません。

カードローンの借り換えやおまとめローンに関しては、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、参考にご覧ください。

3-3　【絶対にNG】クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化は、緊急時に現金を手に入れる手段としての誘惑があるかもしれませんが、絶対にしてはいけません。クレジットカードの現金化は法的にアウトです。

少なくとも、クレジットカード会社による規約違反が間違いなく発生します。また、高利率の分割払いやリボ払いが必要になる場合があり、結果として高額な返済負担につながるでしょう。

さらに、悪質な現金化業者による詐欺のリスクもあり、消費者が不利益を被る事例が報告されています​。ともすれば、そのつもりはなくても犯罪に加担するリスクもあるわけです。

また、クレジットカード現金化を利用した場合、自己破産が認められないなどの重大な問題に直面することもあります。クレジットカードの現金化の行為が、免責不許可事由に該当する可能性が高いからです。

また、信用情報に悪影響を与え、将来的な金融審査において不利になる可能性があります​。このように、クレジットカード現金化は短期的には便利に思えるかもしれませんが、長期的に見ると生活の基盤を脅かす、絶対にNGな行為です。

クレジットカードの支払いの目処がつかず、あれこれ考えても解決策が見出せずお悩みのみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。借金問題に関するプロフェッショナルとして、グリーン司法書士法人は個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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まとめ

クレジットカードの支払いが3か月（3回）連続で遅延すると、多くの悪影響が生じます。クレジットカードは利用停止になり、最悪の場合、カードが強制解約されかねません。

また、信用情報機関に事故情報が登録されるため、将来の金融取引に大きな障害となります。さらに、支払い残高が一括請求されることもあり、場合によってはクレジットカード会社から法的措置を取られるリスクもあります。

このような状況を避けるためには、支払い遅延の兆候が見えた際に、速やかにカード会社に連絡を取ることが重要です。そして、もし自力での返済が困難な場合は、債務整理が有効な対処法となることがあります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、それぞれの状況に応じた適切な方法を選択できます。これらの手続を進めるには、司法書士や弁護士といった専門家に相談することが不可欠です。

専門家に相談することで法的な保護を受けながら、負債を効果的に管理し、経済的な再起が図れます。クレジットカードによる借金問題を抱えて自力返済が難しくなり、お困りのみなさんは、新たに借入をせずに解決する方法を検討しましょう。

グリーン司法書士法人は債務整理の専門家として、借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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