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クレジットカードの滞納を続けると、強制解約される可能性があり、この時点で信用情報に事故情報が登録(いわゆるブラックリスト)されます。
事故情報が登録されると、その間はクレジットカードの利用・作成や、新たな借り入れなどがなくなるので注意が必要です。
なお、信用情報に登録された事故情報が消えるまでの期間は、滞納が解消されてから5年〜7年程度です。
あくまで「滞納が解消されてから」ですので、全額返済をするか、債務整理をして解決するかしなければ、いつまで経っても情報は消えません。
この記事では、クレジットカードが強制解約になるケースや、信用情報への影響などについて解説します。
目次 ▼
1章 クレジットカードを強制解約された時点で信用情報に傷がつく
クレジットカードの支払いを滞納し、強制解約となった場合は、CICやJICCなどの信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。
なお、信用情報に登録される期間は事故原因を解決してから5~7年程度です。
そのため、クレジットカードの滞納が原因で強制解約となった場合、滞納分の完済もしくは債務整理後5~7年経過しないと、事故情報が抹消されません。
信用情報機関に事故情報が登録されるデメリットを詳しく見ていきましょう。
1-1 信用情報機関に事故情報が登録されることで発生するデメリット
信用情報機関に金融事故情報として登録されると、以下のことが制限されます。
- クレジットカードの利用・新規作成
- 新たな借り入れ
- 各種ローン(住宅ローンやカーローンなど)の利用
- 携帯電話・スマートフォン代の分割払い
これらの制限は、信用情報機関に事故情報が登録されている間は解消されません。
信用情報機関に一度登録された情報は、事故原因を解消してから5年〜7年間は解消されません。つまり、滞納していた分をすべて返済するか、債務整理をして解決しなければいつまで経っても解消されないということです。
なお、情報が消えるまでの期間は、加盟している信用情報機関ごとに異なります。具体的には以下のとおりです。
| 信用情報機関 | 加盟機関 | 事故情報の登録期間(目安) |
|---|---|---|
| CIC | 信販会社・クレジットカード会社 | 5年以内 |
| JICC | 消費者金融・クレジットカード会社 | 5年以内 |
| KSC | 全国の銀行 | 7年以内 |
1−2 住宅ローンや賃貸契約の審査にも影響が出る
信用情報に傷がつくと、クレジットカードの新規作成だけでなく、住宅ローンや自動車ローンといった各種ローンの審査にも通りにくくなります。
さらに、賃貸物件を新しく契約する際にも影響が出ることがあります。信販系の家賃保証会社の利用が必須となる物件では、過去の信用情報を照会されるため、入居審査に落ちる可能性が高まるのです。
信用情報機関に事故情報が登録されている5年から7年の期間は、これらの審査にも広く影響が及ぶため注意が必要です。
1-3 信用情報が回復しても審査に落ちる「社内ブラック」
信用情報機関の事故情報が5年〜7年経過して抹消されたとしても、強制解約されたクレジットカード会社の社内には、金融事故の記録が半永久的に残ると言われています。
これを一般的に「社内ブラック」と呼びます。社内ブラックの状態では、同じカード会社やそのグループ系列の会社で新たにカードを作ろうとしても、審査に通ることは非常に困難です。
そのため、信用回復後に新しいクレジットカードを作る際は、以前とは全く別のカード会社を選ぶ必要があります。
2章 クレジットカードが強制解約されるケース
クレジットカードが強制解約されるのは主に支払いの滞納が原因ですが、それ以外にも原因はあります。
ここれは、クレジットカードが強制解約されるケースについて解説します。
2-1 2か月以上支払いを滞納していた
クレジットカードが強制解約される主な原因は支払いの滞納です。
1か月程度であれば、遅れてでも支払えば問題ないことがほとんどですが、2か月以上滞納すると強制解約される可能性があります。
2-2 不正利用をした
- クレジットカードを他人に貸す
- ショッピング枠を利用して現金化した
など、利用規約違反となる行為をした場合には、強制解約になる可能性があります。
クレジットカードは、家族であっても本人以外の利用は禁止されています。家族にカードを持たせたい場合には家族カードを作るようにしましょう。
また、クレジットカードでギフト券など、換金しやすいものを大量に購入し、チケットショップなどに売るなど、現金化をする行為も禁止されています。
「バレないだろう」と思っていても、繰り返しこのような行為を行っていると、クレジットカード会社にバレてしまう可能性があるので、決して行わないようにしましょう。
2-3 虚偽の申告をした
クレジットカード作成時には、氏名や住所などの個人情報に加え、職業や年収、他社での借入額などを申告する必要があります。
「年収が少ないと審査に通りにくいかも・・・」「専業主婦だとカードは作れないのでは?」といった理由から、虚偽の申告をしてしまう方がいらっしゃるかも知れません。
虚偽の申告が発覚した場合には強制解約に至る可能性があります。
強制解約に至る可能性がある行為は以下のとおりです。
- 住所を偽る
- 職業や年収を偽る
- 借入額を虚偽の申告をする
- 転職、退職したにもかかわらず情報を更新しない など
2-4 信用情報が変わった
クレジットカード会社は、カードの更新や利用枠の増額の際に信用情報を確認します。
その時、信用情報が変化していることで審査に落ち、強制解約に至る可能性があります。
審査に落ちるケースとしては、以下のことが考えられます。
- 転職や退職などで収入がカードの利用に見合わなくなった
- 他のクレジットカードの支払いや借金の返済などを滞納し、金融事故を起こし、ブラックリストに載っている
「ちゃんと支払いをしていたのに・・・」と思っても、突然強制解約の通知が届いた場合には、上記のようなケースが考えられます。
2-5 規約違反に該当した
毎月の支払いの遅れといった延滞なしの状態であっても、クレジットカード会社の利用規約に違反した場合は強制解約の対象となる恐れがあります。具体例としては、換金目的でギフト券や新幹線チケットを大量に購入する行為や、家族以外の第三者に自分のカードを貸与する行為などが挙げられます。
本人は規約違反という自覚がなくても、カード会社の監視システムによって不正利用と判定されてしまい、突然強制解約されるケースがあるため、日頃から正しい利用方法を心がけることが大切です。
3章 クレジットカードを強制解約されたらその後はどうなる?
クレジットカードを強制解約されたら、その後の支払いや生活への影響に不安を感じる方は多いでしょう。ここでは、強制解約された後に残高の支払いがどうなるのか、また、使えなくなったカードの代わりとなる決済手段や、将来的な信用回復の手順について解説します。
3-1 リボ払いや分割払いも含めて一括請求される
クレジットカードを強制解約されると、それまで利用していたリボ払いや分割払いを含め、残高の全額を一括で請求されるのが一般的です。カードの会員資格を失うことで、本来なら分割して支払うことができた権利(期限の利益)が喪失してしまうためです。
一括請求の通知が届いたにもかかわらず支払いを放置していると、高い利率の遅延損害金が日々膨らみます。最終的には給与や預金口座の差し押さえといった厳しい法的措置に発展する恐れがあるためご注意ください。
3-2 強制解約後でも使える代替の決済手段
強制解約によってクレジットカードが使えなくなっても、事前の審査なしで利用できる代替の決済手段は複数存在します。代表的なものとして、銀行口座と紐づいて即時引き落としされるデビットカードや、あらかじめお金をチャージして使うプリペイドカードが挙げられます。
また、スマートフォン決済や家族名義で作る家族カードも生活の中で十分に活用できます。
3-3 5年後以降に新しいカードを作る際に気を付けること
信用情報の事故記録が消える5年後以降に、再び新しいクレジットカードを作るためにはいくつか押さえておくべきポイントがあります。
まずは信用情報機関へ自ら開示請求を行い、過去の異動情報が確実に削除されているかを確認しましょう。
その上で、最初は審査が比較的緩やかとされる年会費無料の流通系カードなどに申し込みましょう。毎月少額を利用して期日通りに返済する実績を地道に積み重ねていくことで、無理なく個人の信用情報を再構築できます。
4章 クレジットカードの支払いが難しいときは債務整理を検討しよう
支払いが滞り、強制解約に至った方は、もうすでに何ヶ月も滞納している状況でしょう。
支払いの目処が経つのであれば良いですが、そうでない場合には、債務整理をして解決を目指すべきです。
滞納を解決しなければ、いつまでもブラックリストは消えませんし、給与や財産を差押えられるリスクがあります。
債務整理には以下の3つの種類があります。
| 自己破産 | 借金の返済義務を免除してもらう手続き。収入がない方や借金額が高額な方に適している。 |
|---|---|
| 個人再生 | 借金を大幅に圧縮し、3年程度で返済を目指す手続き。安定した収入があり、家や車などの財産を残したい方に適している。 |
| 任意整理 | 債権者と交渉することで、将来発生する利息をカットする手続き。利息がなくなることで返済ができる方に適している。 |
それぞれ詳しく解説します。
4-1 自己破産
自己破産とは、収入や資産が不足し、借金の返済が困難になった人が、裁判所に申し立てることにより、借金の返済を免除してもらう手続きです。
借金はなくなりますが、その分一定以上の財産は処分され、債権者へと分配されます。そのため、家などの財産を所有している場合にはその財産を失うことになります。
収入がない(少ない)方や、借金が高額で他の債務整理では解決できない方には自己破産をおすすめしています。
4-2 個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てることで借金を5分の1〜10分の1程度まで圧縮し、原則3年で完済する再生計画を立てる手続きです。
自己破産のように財産が処分されることはありませんが、返済が続きますので安定した収入が必要です。
安定したお仕事をされていて、家などの財産を失いたくない方には個人再生をおすすめしています。
4-3 任意整理
任意整理とは、債権者と交渉することで、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。
あくまで利息をカットするだけですので元金は減りませんが、利息がなくなれば月々の返済額を減らせる可能性があります。
2か月程度のクレジットカードの滞納のみであれば、任意整理で解決できる可能性が高いでしょう。
5章 債務整理はグリーン司法書士法人にお任せください
クレジットカードの支払いや借金の返済が難しく、債務整理を検討されている方は、ぜひグリーン司法書士法人までご相談ください。
当事務所では、これまで7,000件以上の借金問題に関するご相談を承ってまいりました。ご相談いただきましたら、依頼者様の借金の状況や、ご希望に応じて、最善の解決策を提案させていただきます。
なお、初回のご相談は無料です。オンラインでのご相談にも対応していますので、お気軽にご相談ください。
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よくあるご質問
- クレジットカードが強制解約になる条件は?
- クレジットカードが強制解約される条件は、主に下記の通りです。
・2ヶ月以上支払いを滞納していた
・不正利用をした
・虚偽の申告をした
・信用情報が変わった
クレジットカードの強制解約について詳しくはコチラ
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