クレジットカードの強制解約時点で信用情報に事故情報は載っている？

クレジットカードの滞納を続けると、強制解約される可能性があり、この時点で信用情報に事故情報が登録（いわゆるブラックリスト）されます。

事故情報が登録されると、その間はクレジットカードの利用・作成や、新たな借り入れなどがなくなるので注意が必要です。

なお、信用情報に登録された事故情報が消えるまでの期間は、滞納が解消されてから５年〜１０年程度です。

あくまで「滞納が解消されてから」ですので、全額返済をするか、債務整理をして解決するかしなければ、いつまで経っても情報は消えません。

この記事では、クレジットカードが強制解約になるケースや、信用情報への影響などについて解説します。

１章　クレジットカードを強制解約された時点で信用情報に傷がつく

クレジットカードの支払いを滞納し、強制解約となった場合は、CICやJICCなどの信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。
なお、信用情報に登録される期間は事故原因を解決してから5～10年程度です。

そのため、クレジットカードの滞納が原因で強制解約となった場合、滞納分の完済もしくは債務整理後5～10年経過しないと、事故情報が抹消されません。

信用情報機関に事故情報が登録されるデメリットを詳しく見ていきましょう。

１−１　信用情報機関に事故情報が登録されることで発生するデメリット

信用情報機関に金融事故情報として登録されると、以下のことが制限されます。

これらの制限は、信用情報機関に事故情報が登録されている間は解消されません。

信用情報機関に一度登録された情報は、事故原因を解消してから５年〜１０年間は解消されません。つまり、滞納していた分をすべて返済するか、債務整理をして解決しなければいつまで経っても解消されないということです。

なお、情報が消えるまでの期間は、加盟している信用情報機関ごとに異なります。具体的には以下のとおりです。

信用情報機関	加盟機関	事故情報の登録期間（目安）
CIC	信販会社・クレジットカード会社	5年以内
JICC	消費者金融・クレジットカード会社	5年以内
KSC	全国の銀行	10年以内

２章　クレジットカードが強制解約されるケース

クレジットカードが強制解約されるのは主に支払いの滞納が原因ですが、それ以外にも原因はあります。

ここれは、クレジットカードが強制解約されるケースについて解説します。

２−１　２ヶ月以上支払いを滞納していた

クレジットカードが強制解約される主な原因は支払いの滞納です。

１ヶ月程度であれば、遅れてでも支払えば問題ないことがほとんどですが、２ヶ月以上滞納すると強制解約される可能性があります。

２−２　不正利用をした

など、利用規約違反となる行為をした場合には、強制解約になる可能性があります。

クレジットカードは、家族であっても本人以外の利用は禁止されています。家族にカードを持たせたい場合には家族カードを作るようにしましょう。

また、クレジットカードでギフト券など、換金しやすいものを大量に購入し、チケットショップなどに売るなど、現金化をする行為も禁止されています。

「バレないだろう」と思っていても、繰り返しこのような行為を行っていると、クレジットカード会社にバレてしまう可能性があるので、決して行わないようにしましょう。

２−３　虚偽の申告をした

クレジットカード作成時には、氏名や住所などの個人情報に加え、職業や年収、他社での借入額などを申告する必要があります。

「年収が少ないと審査に通りにくいかも・・・」「専業主婦だとカードは作れないのでは？」といった理由から、虚偽の申告をしてしまう方がいらっしゃるかも知れません。

虚偽の申告が発覚した場合には強制解約に至る可能性があります。

強制解約に至る可能性がある行為は以下のとおりです。

２−４　信用情報が変わった

クレジットカード会社は、カードの更新や利用枠の増額の際に信用情報を確認します。

その時、信用情報が変化していることで審査に落ち、強制解約に至る可能性があります。

審査に落ちるケースとしては、以下のことが考えられます。

「ちゃんと支払いをしていたのに・・・」と思っても、突然強制解約の通知が届いた場合には、上記のようなケースが考えられます。

３章　クレジットカードの支払いが難しいときは債務整理を検討しよう

支払いが滞り、強制解約に至った方は、もうすでに何ヶ月も滞納している状況でしょう。

支払いの目処が経つのであれば良いですが、そうでない場合には、債務整理をして解決を目指すべきです。

滞納を解決しなければ、いつまでもブラックリストは消えませんし、給与や財産を差押えられるリスクがあります。

債務整理には以下の３つの種類があります。

自己破産	借金の返済義務を免除してもらう手続き。収入がない方や借金額が高額な方に適している。
個人再生	借金を大幅に圧縮し、３年程度で返済を目指す手続き。安定した収入があり、家や車などの財産を残したい方に適している。
任意整理	債権者と交渉することで、将来発生する利息をカットする手続き。利息がなくなることで返済ができる方に適している。

それぞれ詳しく解説します。

３−１　自己破産

自己破産とは、収入や資産が不足し、借金の返済が困難になった人が、裁判所に申し立てることにより、借金の返済を免除してもらう手続きです。

借金はなくなりますが、その分一定以上の財産は処分され、債権者へと分配されます。そのため、家などの財産を所有している場合にはその財産を失うことになります。

収入がない（少ない）方や、借金が高額で他の債務整理では解決できない方には自己破産をおすすめしています。

３−２　個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てることで借金を５分の１〜１０分の１程度まで圧縮し、原則３年で完済する再生計画を立てる手続きです。

自己破産のように財産が処分されることはありませんが、返済が続きますので安定した収入が必要です。

安定したお仕事をされていて、家などの財産を失いたくない方には個人再生をおすすめしています。

３−３　任意整理

任意整理とは、債権者と交渉することで、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。

あくまで利息をカットするだけですので元金は減りませんが、利息がなくなれば月々の返済額を減らせる可能性があります。

２ヶ月程度のクレジットカードの滞納のみであれば、任意整理で解決できる可能性が高いでしょう。

４章　債務整理はグリーン司法書士法人にお任せください 

クレジットカードの支払いや借金の返済が難しく、債務整理を検討されている方は、ぜひグリーン司法書士法人までご相談ください。

当事務所では、これまで7,000件以上の借金問題に関するご相談を承ってまいりました。ご相談いただきましたら、依頼者様の借金の状況や、ご希望に応じて、最善の解決策を提案させていただきます。

なお、初回のご相談は無料です。オンラインでのご相談にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

クレジットカードが強制解約になる条件は？

クレジットカードが強制解約される条件は、主に下記の通りです。
・２ヶ月以上支払いを滞納していた
・不正利用をした
・虚偽の申告をした
・信用情報が変わった
クレジットカードの強制解約について詳しくはコチラ

クレジットカードは何か月滞納すると強制解約になる？

クレジットカードを2ヶ月以上滞納すると強制解約になる可能性があります。
クレジットカードの強制解約について詳しくはコチラ