借金の悩みの相談先はどこが安心?頼れる機関や窓口を紹介

   山田 愼一

監修者:グリーン司法書士法人   山田 愼一
所属東京司法書士会登録番号東京第8849号東京都行政書士会所属会員番号第14026号
保有資格司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート
関連書籍「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数

借金返済の知識
借金の悩みの相談先はどこが安心?頼れる機関や窓口を紹介

この記事は約 9 分で読めます。

「収入が激減して借金を返済できなくなったけれど家族には相談できない…」

「専門家に借金についてアドバイスしてほしいけれど相談先がわからない…」

など、借金問題を相談したくてもできないことに悩んでいませんか?

借金返済に苦しみ、誰かに相談したくてもどこを頼ればよいかわからなければ、一人で抱え込んでしまい冷静な判断ができなくなるかもしれません。

そのような事態に陥る前に、借金問題の相談場所として次の4つを章ごとに紹介していきます。

  1. 借金問題の相談先は大きく分けて2つ
  2. 自力返済に向けた借金相談窓口は8つ
  3. 自力で借金返済できないときの相談先は2つ
  4. 債務整理の3つの方法

借金問題に悩んでいるときには一人で解決しようせず、相談先がどこかわからないときにはできるだけ早く専門家に悩みを打ち明けるようにしてください。                       

1章 借金問題の相談先は大きく分けて2つ

借金問題の相談先は大きく分けると2つですが、何を相談したいのか、「借金の額」や「件数」など状況により相談先は変わります。

数万円~数十万円程度の「少額」であれば、家族や親族に相談し一時的に肩代わりしてもらうなど助けてもらえれば、金融会社に支払う利息負担を抑えることもできるでしょう。

しかし家族に内緒でお金を借りているときや、数百万円や一千万円単位の借金で肩代わりしてもらえない場合、家族以外に相談できる相手を探すことになります。

この場合、相談できる相手として「候補」に挙がるのは次の2つです。

  • 公的機関の借金相談窓口
  • 借金問題に詳しい専門家

そして借金の相談先は、借金額や相談する目的によって次のように異なります。

相談先借金総額目的
公的機関の借金相談窓口100〜200万円程度自力返済に向けたアドバイスが欲しいとき
借金問題に詳しい専門家年収の3分の1超借金の自力返済が厳しいとき
借金の相談先と目的

2章 自力返済に向けた借金相談窓口は8つ

借金について相談したくても、最初から専門家にコンタクトを取ることに躊躇する方もいることでしょう。

そのような場合、国や自治体など公共機関の無料相談なら、相談日(曜日)・相談できる時間・利用回数などに制約はあっても、気軽に専門家に相談しやすいといえます。

そこで、自力返済に向けた借金相談窓口として、次の8つを紹介していきます。

  1. 日本司法支援センター(法テラス)
  2. 国民生活センター
  3. 地方自治体
  4. 日本貸金業協会
  5. 日本クレジットカウンセリング協会
  6. 全国銀行協会
  7. 日本司法書士会連合会
  8. 日本弁護士連合会

どの相談先がニーズに合っているか確認し、問題解決に向けて相談してみるとよいでしょう

2-1 日本司法支援センター(法テラス)

民事・刑事問わず、法的な相談場所を設けることを目的として作られた法務省管轄の法人が「日本司法支援センター(法テラス)」です。

借金問題で経済的に困窮しているときなど、担当の「専門家」に3回まで無料相談できます。

また、専門家に支払う費用の立替えや扶助などを行っているため、専門家に相談したいけれどお金がなくて相談できないときは利用してみるとよいでしょう。

なお、借金問題以外にも、離婚問題や相続問題など法律に関することなら相談できます。

2-2 国民生活センター

悪徳商法などによる被害やトラブルの相談に応じている独立行政法人が「国民生活センター」です。

貸金業者に関する苦情など、相談することでどのように対処すればよいかアドバイスしてもらえます。

2-3 地方自治体

都道府県や市区町村など地方自治体でも、法律の専門家による無料の「法律相談」を開催しています。

普段からごく身近な存在である市役所などで相談でき、相談料も基本無料なので安心です。

2-4 日本貸金業協会

貸金業者の自主規制機関であり、貸金業法に基づいて設立された法人が「日本貸金業協会」です。

借金相談も受け付けているため、公正中立な立場で助言してもらえます。

2-5 日本クレジットカウンセリング協会

クレジットカード利用によるショッピング・キャッシング、消費者金融からの借入れで多重債務に陥ったときに相談に応じてくれるのが「日本クレジットカウンセリング協会」です。

専任の「カウンセラー」が無料で相談に応じてくれ、家計管理の改善や任意整理について対応してくれます。

2-6 全国銀行協会

国内のほとんどの銀行が会員である一般社団法人が「全国銀行協会」です。

主に「銀行カードローン」の返済で困っている方に対し相談を受け付けており、無料で専門のカウンセラーが対応してくれます。

2-7 日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は全国の「司法書士」が加盟している機関が「日本司法書士会連合会」です。

司法書士による相談窓口「司法書士総合相談センター」を全国各地に設けており、原則、有料相談ではあるものの無料相談を受け付けている相談センターも多数あります

2-8 日本弁護士連合会

すべての「弁護士」が加盟している機関が「日本弁護士連合会」で、弁護士会の法律相談センターの「ひまわり相談ネット」なら24時間いつでも相談予約の申し込みができます。

相談時間はおおむね30分程度で、相談料は地域や相談内容により異なるものの、5,500円前後かかります。

3章 自力で借金返済できないときの相談先の選択肢は3つ

自力で借金を返済できないという場合は、借金問題に詳しい「専門家」を頼ったほうが安心です。具体的には司法書士と弁護士です。

司法書士と弁護士は、どちらも豊富な法律知識のある専門家であり、自治体などに相談しても直接解決できない問題にも対応してくれます。

そのため自力で借金返済できないときは専門家を頼ったほうがよいですが、どちらを選ぶべきか迷うこともあるでしょう。そこで、

  • 司法書士の特徴
  • 弁護士の特徴
  • どちらを選ぶべきか

それぞれ説明していきます。

3-1 司法書士の特徴

「司法書士」は、本来的には登記の専門家ですが、一定の範囲で債務整理業務を扱うことができます。

自己破産・個人再生の場合、弁護士のように代理人として裁判所で手続することはできませんが、書類準備や作成を代行することができます。

任意整理の場合、1社あたりの元本額が140万円を超えない範囲で和解交渉をすることができます。その分、弁護士に比べると費用が安い傾向にあります。

とはいえ、個人の借金であればこの範囲の金額でおさまることが非常に多いので、借金問題は解決させたいけれど費用をかけることが厳しいときに頼りやすいといえます。

なお、元本が140万円を超えている借金が含まれる場合でも、ほとんどの司法書士事務所では弁護士と提携しているので、まずは司法書士に相談することをおすすめします。

3-2 弁護士の特徴

「弁護士」はオールマイティな法律の専門家です。ただその分、専門が細分化されているので債務整理に強い弁護士を探す必要はあります。

自己破産・個人再生であれば債務者の「代理人」として手続をすることができますが、費用は司法書士より高くることが多いです

任意整理の場合も、弁護士ならば金額を気にせずすべての借金に対応することが可能です。

借金総額がかなり大きいときや、経営者などが会社を含めた借金整理を検討しているときなどは、弁護士を頼ったほうが安心です。

3-3 どちらを選ぶべきか

司法書士、弁護士それぞれの特徴は以上のとおりです。が、実際にどちらを選べばよいか迷うこともあるでしょう。

どちらを選ぶか迷ったときには、

  • できるだけ費用を抑えて借金問題を解決させたい個人の方なら司法書士
  • すべての手続を専門家に丸投げしたいときや会社経営者なら弁護士

を目安に選ぶとよいでしょう。

もっとも、司法書士に相談すれば、ほとんどの相談には対応してくれますし、弁護士の対応が必要な場合はそのように誘導してくれるので、まずは司法書士へ相談に行くのが良いでしょう。

4章 債務整理の3つの方法

自力で借金を返済できないときには、専門家に「債務整理」について相談してみましょう。

債務整理とは借金を自力で返済できなくなった人を救済するための手続です。

借金を返すことができなくなる理由は人それぞれですが、債務整理には次の3つの方法があります。

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産

その方法を選ぶべきか、それぞれの手続の特徴を踏まえた上で専門家に相談しながら考えていきましょう。

4-1 任意整理

任意整理とは、債権者に対し借金減額などの「交渉」を行い、生活に支障なく返済できるようにしてもらう手続です。

交渉により和解が成立すれば、将来利息の返済は多くの場合に「免除」され、和解時点での元本と利息の合計額を3年~5年の分割で返済していきます。

借金の支払総額を抑えることができるため、毎月の返済が楽になります。

4-2 個人再生

個人再生とは、裁判所に借金の返済が困難な状態であることを認めてもらい、借金を5分の1程度まで圧縮してもらう手続です。

減額された借金はおおむね3年で返済することなりますが、住宅ローン返済中の持ち家があっても処分せず残すことができます。

4-3 自己破産

自己破産とは、借金の返済ができない不能状態であることを裁判所に認めてもらい、「免除」してもらうための手続です。

多額の借金を抱えていたとしても、自己破産が認められれば借金ゼロから再スタートできます。

ただし、税金など特殊な債務の一部は自己破産をしても免除されません。

まとめ

借金が返済できない状態で、誰かに相談したくてもどこを頼ればよいかわからないときは、この記事でご紹介した相談先を頼ってみましょう。

ただし、何を相談したいのか、借金の額や件数など状況により相談先は変わることと、国や自治体が運営している機関などは相談無料であることはメリットでも予約が取りにくいことが多く、相談時間も限定されます。

また、国や自治体などが借金問題を直接解決してくれるのではなく、結局は専門家(この場合、大抵は弁護士)を経由することになるため二度手間です。

すぐにでも借金の相談先を頼りたいなら、まずは気軽にグリーン司法書士法人グループへの相談してみてください。

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