クレカの支払いを1か月滞納するとどうなる？対処法も紹介

クレカ（クレジットカード）の支払いを1か月を超えて滞納すると、金銭的および信用のリスクが発生します。遅延損害金の発生、クレカの利用停止、さらには信用情報への悪影響など、一連の問題が生じるでしょう。

これらの影響は、カード会社によって異なる対応が取られるため、1か月を超えて滞納した際の具体的な結果は契約内容により左右されます。しかし、一般的には遅延が長引くほど回復が困難になります。

今回の記事ではクレカの1か月を超える滞納が具体的にどのような影響を及ぼすのか、そしてその際の適切な対処法を解説します。クレカの支払いが厳しくなって、滞納しそうになった場合の参考にしてください。

1章　クレカの支払いを1か月滞納すると起きること

クレカ（クレジットカード）の支払いを1か月を超えて滞納すると、おおむね次のようなことが起きるでしょう。

個別に詳細を見ていきましょう。

1-1　遅延損害金が発生する

クレジットカードの支払いが遅れると、翌日から遅延損害金が発生します。この金額は通常、未払い金額に対する年率をもとに計算され、遅延の日数に応じて増加します。

遅延損害金の年率設定はクレジットカード会社によって異なりますが、多くの会社が年率14.6％を採用しています。たとえば10万円の残高を滞納した場合、おおむね以下のような計算になります。

また、遅延損害金は、支払い遅れが解消されるまで日割りで加算され続けるので、遅延損害金を少しでも抑えるためには、1日でも早く完済することです。

遅延損害金が発生すると、その情報はクレジットカード会社の内部システムに記録され、場合によっては個人信用情報機関にも報告されます。一度記録された延滞情報は、将来のクレジットカードの申請や他の金融商品の利用に影響を与えかねません。

遅延損害金について、その計算方法や解決方法まで、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、そちらも参考にしてください。

1-2　督促が来る

クレジットカードの支払いを滞納すると、最初に直面するのは督促の通知です。支払いが1日遅れただけでも、利用状況によってはメールや携帯電話への連絡が来ることがあります。

滞納が数日続くと、自宅に電話がかかってくる場合もあるでしょう。1週間ほど滞納が続くと、クレジットカード会社から自宅に督促状が郵送されかねません。

この督促状は、滞納金額と遅延損害金を含む支払いの詳細を記載しています。督促状は、しばしば赤字で「重要なお知らせ」と印字されており、家族にも滞納が知られる可能性があるでしょう。

長期にわたる滞納は勤務先に連絡が行くこともあり、職場での信用問題に発展するリスクも伴います。滞納を放置すれば、公共料金や携帯料金の支払いにも影響が出て、生活に大きな支障をきたすこともあるでしょう。

督促を無視し続けると、状況はさらに悪化します。クレジットカード会社は、督促状を無視する利用者に対して、さらに厳しい措置をとるからです。

たとえば、滞納がある一線を超えると自宅に直接訪問することも起こりえるのですが、テレビドラマで目にするような過激な取り立てではなく、法的に許容された範囲で行われます。

督促状やそれが届いた際の対処方法については、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、そちらも参考にしてください。

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1-3　信用情報に記録される

クレジットカードの支払いを滞納すると、その履歴は信用情報機関に記録されます。信用情報機関は、金融機関がローンや新たなクレジットカードの申し込みを審査する際に参照するデータベースです。

滞納が記録されることで、クレジットスコアが下がり、将来的に金融サービスの利用に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、新しいクレジットカードの発行が拒否されたり、住宅ローンや自動車ローンの審査に悪影響を与えたりすることが考えられます。

また、滞納の履歴事は程度ごとに、一定期間は信用情報に残り続けるため、その間は金融サービスの利用が困難になることもあります。

これらの問題を避けるためには、支払いの滞納を未然に防ぐ対策を講じることが重要です。信用情報は個人の金融履歴を反映するものであり、一度損なわれると回復には時間と努力が必要になります。

クレジットカードの支払いにたとえ1日でも遅れてしまうと、信用情報に利用者事情で入金がなかった旨の履歴が一定期間保存されます。とはいえ、2〜3回あるいは2〜3週間程度の遅延であれば、それほど深刻な影響はありません。

しかしその滞納が続くと、やがて信用情報に「異動」つまり事故情報が記録され、いわゆる「ブラックリスト」入りします。それによって新たなクレジットカードの申込みやローンの審査にネガティブな影響が出るのは避けられないでしょう。

クレジットカードの延滞によって、ブラックリストに登録される目安は、次のとおりです。

信用情報機関	事故情報登録の基準
CIC（株式会社シー・アイ・シー）	61日以上の返済遅延
JICC（日本信用情報機関）	3か月以上の返済遅延
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	3か月以上の返済遅延

なお、クレジットカードの支払いの遅延・滞納による信用情報への影響やデメリットについては、以下の記事でくわしく取り上げています。

併せてそちらも、参考にしてください。

1-4　クレカが一時的に利用停止となる

クレジットカードの支払いを滞納すると、クレジットカード会社やユーザーの状況によって異なりますが、翌日から数週間の間にカードが一旦利用停止となるおそれがあります。この状態では、カードによる支払いやATMからの現金引き出しができなくなります。

具体的には、カード会社が設定する期間内で支払いが遅れた場合、自動的に利用停止措置が施されることが一般的です。利用停止が一時的なものか恒久的なものかは、支払いがどれだけ遅れているかによって異なります。

利用停止の主な原因は、支払いの遅れの他に、利用限度額に到達、有効期限の切れたカードの使用、セキュリティ上の問題などです。再利用を希望する場合、支払いの完了や、セキュリティ問題の解決が必要です。

ここで挙げたような4つの深刻な状況を避けるためには、支払いが滞った場合に早急に対処し、必要であればクレジットカード会社に相談することが賢明です。

なお、クレジットカードの請求額が支払えなくなった場合や、支払いが遅れる場合の対処法については、以下の記事でくわしく取り上げています。ぜひ、参考にご覧ください。

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2章　クレカの支払い滞納を1か月を超えて放置するとどうなる？

クレジットカードの支払い滞納を、1か月を超えて放置すると、主に次のようなことが起こってきます。

それぞれの内容を見ていきましょう。

2-1　クレカが強制解約されるおそれがある

クレジットカードの支払い滞納を1か月を超えても放置していると、それに至る基準はクレジットカード会社やユーザーの利用状況によって一概にいえませんが、カードが強制解約されるおそれがあります。

これは、クレジットカード会社が顧客との契約を一方的に解除することを意味し、その結果、そのカードは一切使用できなくなります。さらに、信用情報が共有されるので、他社も含めて新たなクレジットカードの発行も、当面はできなくなるでしょう。

なお、クレジットカードが強制解約された際に、信用情報がどうなるのかについては、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらも併せて、ご覧ください。

2-2　滞納分を一括請求されるおそれがある

クレジットカードの支払いを1か月を超えて滞納すると、多くのクレジットカード会社において、一括請求される可能性があります。特に2〜3か月の長期延滞になると、一括での返済を求められるのはほぼ確実となるでしょう。

前述のように使用しているクレジットカードが強制解約された後も、未払い金に対する全額の支払いを求める催告は続きます。この一括請求が支払われないまま放置されれば、次に述べるさらに深刻な状況に陥るでしょう。

2-3　法的手段に訴えられるおそれがある

クレジットカードの支払いを1か月を超えてさらに滞納すると、クレジット会社は法的手段に訴えて回収を図る可能性が高まります。クレジット会社は裁判をして、財産や給与、預金の差し押さえといった法的措置がとられることになるでしょう。

こうした措置は家族や勤務先にも知られることとなり、社会的な信用失墜にもつながりかねません。したがって、滞納は決して放置することなく、できるだけ早期に解決策を模索することが重要です。

なお、クレジットカード支払いを3か月連続遅延するとどういうことになるのかや、その対処法については、以下の記事で特集しています。ぜひ、そちらも参考にしてください。

3章　クレカを1か月滞納してしまいそうなときの対処法

クレカを1か月、滞納してしまいそうなときの効果的な対処法としては、主に次の2つが考えられます。

それぞれの方法をくわしく見ていきましょう。

3-1　クレジットカード会社に速やかに連絡・相談する

クレジットカードの支払いが遅れそうな時、まず考えるべき行動はカード会社への連絡です。この連絡は、可能なかぎり早く行うことが重要で、支払いの遅延が確定的になる前に、カード会社に状況を説明しましょう。

連絡を早めに行うことで、カード会社からの理解を得やすくなり、支払い期日の延長や分割払いの相談がしやすくなります。また、カード会社のほうも滞納が長期化すると追加の対応を余儀なくされるため、早期の対応を望むものです。

実際に、多くのカード会社では支払い遅延が見込まれる場合に、具体的な支払計画を提案してくれます。それによって利用者は月々の返済の負担をひとまず減らし、信用情報への影響を最小限に抑えられるでしょう。

特に、経済的な困難が原因で支払いが困難な場合、カード会社は柔軟な対応をしてくれることが多いです。カード会社に連絡する際は、返済可能な日付や金額を明確にし、誠意を持って交渉することが求められます。

なお、クレジットカードの支払い期日の入金が遅れる以上に、そもそも支払いが困難な場合、クレジットカード会社にくわしい事情を説明して、返済方法の相談をすることが重要です。

たとえば、分割払いやリボ払いに変更してもらえれば支払いが可能になると意思表示するのも、ひとつの方法です。クレジットカードの滞納が始まると分割交渉が難しくなるため、支払いが難しいと判断した時点で早急に対応しましょう。

ちなみに、経済的な困難が原因で支払いができない場合、生命保険の契約者貸付制度を利用することもひとつの選択肢です。この制度は、保険契約の現金価値に基づき一定額を借りることが可能で、緊急時の資金調達に役立ちます。

また、短期間で資金を集めるために、フリマアプリで不用品を売るなどの方法もあります。これにより必要な資金を一時的に工面できるため、クレジットカードの支払いに充てられます。

なお、クレジットカードの請求額が支払えなくなった場合や、支払いが遅れる場合の対処法については、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、参考にご覧ください。

3-2　自力返済が難しい場合は債務整理を検討する

自力での返済が難しい場合、法的な手続によって借金の一部もしくは全部を免除してもらえる債務整理が有効な選択肢です。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。

任意整理は、債権者と交渉して返済条件を見直す方法です。返済額を減額でき、生活に無理のない返済計画を立てることができるため、経済的な再生につながります。

個人再生は、借金の一部を免除し、残りを分割で返済する方法です。主に住宅ローンなど大きな借入れがある場合に利用されます。

自己破産は、支払い不能の状態を法的に認め、借金のすべてを免責する方法です。ただし、一定の資産は失うことになります。

債務整理としていずれの方法を選ぶかどうかは、個人の資産や収入、将来の計画に大きく依存します。司法書士などの専門家に相談することで、個々の状況に合った債務整理の方法を選択できるでしょう

とはいえ、債務整理を行う際は、クレジットカードの利用制限や一部の職業の就業制限などのデメリットも伴います。また、信用情報に関してブラックリストに入ることは避けられません。

任意整理は5年、個人再生と自己破産は7年の間、その記録が信用情報機関に残るので、その間は新たなクレジットカードの契約ローン契約が困難です。それでも、多くの人が返済の重圧から解放されるため、債務整理を選択します。

早い段階で法的な手続を進めることで、給与の差し押さえなどのさらなる問題の発生を防ぐことが可能です。債務整理の主な種類ごとの特徴やメリット、デメリットについては、以下の表にわかりやすくまとめてあります。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
特徴	裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して借金の減額や返済計画の見直しを行う方法	裁判所に申立てを行い、借金の減額と返済計画の認可を得る方法	裁判所に申立てを行い、全ての借金を免除してもらう方法
メリット	・手続きが比較的簡単で費用が安い ・裁判所への申立て記録が残らない ・家族や勤務先に知られない	・借金を大幅に減額できる ・住宅ローンや車ローンなどの財産を守れる ・将来、再び借金問題に陥る可能性が低い	・借金が全て免除される ・新しい生活をスタートできる
デメリット	・減額できる金額は債権者との交渉次第 ・将来、再び借金問題に陥る可能性がある	・裁判所への申立て記録が残る	・裁判所への申立て記録が残る ・官報に永久に掲載される ・一定期間、クレジットカードやローンを利用できない ・一定期間、就業制限を受ける
適したケース	・債務額が大きくなく、将来的に返済できる見込みがある場合 ・任意整理の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 借金をなくせる任意整理とは？メリット・デメリットや向いている人 任意整理の経験談・解決事例	・一定収入はあるが債務額が大きく、任意整理では難しい場合 ・個人再生の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 小規模個人再生とは｜給与所得者再生との違いやメリット・デメリット 個人再生の経験談・解決事例	・債務額が非常に大きく、他の方法では返済が難しい場合 ・自己破産の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 自己破産とは？メリット・デメリットや手続きの流れを徹底解説 自己破産の経験談・解決事例

債務整理の種類と生活への影響に関しては、以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

以下の返済シミュレーションツール【バーチャル債務整理】を使えば、借金問題の解決のために債務整理を行った場合に、借金がどれくらい減るのかの目安がわかります。

さまざまな借金問題を抱えて自力返済が難しくなり、お困りのみなさんは、新たに借入をせずに解決する方法を検討しましょう。ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。当司法書士法人では借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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まとめ

クレジットカードの支払いを滞納すると、その影響は大きく及びます。初期段階では利用停止や遅延損害金の発生があり、これによって日々の金額が増加するため、返済が困難になります。

さらに、長期にわたる滞納が続くと、カードは強制解約される可能性が高くなり、その結果として新たなクレジットカードの発行やローンの申し込みが困難になることがあるでしょう。また、最悪の場合は財産の差し押さえなどの、強硬措置が取られることもあります。

これらの事態を防ぐためには、支払いが遅れそうな場合には迅速にクレジットカード会社に連絡し、支払い計画を相談することが重要です。カード会社は支払い計画の相談に応じることが多いですから、自分から積極的に連絡を取りましょう。

支払日が近づいていても支払う余裕がない場合は、あらかじめカード会社に相談し、支払い条件の見直しを図ることもひとつの方法です。そして支払いが実際に困難となった場合は、債務整理という選択肢が考えられます。

クレジットカードによる借金問題を抱え、このままでは生活が破綻すると不安になったのであれば、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。当司法書士法人では借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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