自己破産をするなら離婚前・後どちらがいい?離婚前後の注意点

   司法書士山田 愼一

監修者:グリーン司法書士法人   山田 愼一
【所属】東京司法書士会 登録番号東京第8849号 / 東京都行政書士会所属 会員番号第14026号 【保有資格】司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数

自己破産
自己破産をするなら離婚前・後どちらがいい?離婚前後の注意点

この記事は約 16 分で読めます。

悩む男性
悩む男性
借金を負ってしまい、自己破産を検討しています。借金のことが妻に発覚したことで、離婚を切り出されているのですが、このまま離婚しても大丈夫なのでしょうか?
司法書士
司法書士
まず、離婚をするのであれば、タイミングとしては自己破産後が良いでしょう。自己破産前に離婚をしてしまうと、財産分与や慰謝料の支払いが財産隠しと疑われ、手続きが複雑になってしまう可能性があります。
悩む男性
悩む男性
そうなんですね。そもそも、自己破産をすることで妻や子供に迷惑をかけることはあるのでしょうか?
司法書士
司法書士
あなたの自己破産が直接奥様に影響を与えることはありません。しかし、あなた名義の家に暮らしているのであれば家を失うことになります。また、奥様が連帯保証人になっている場合には、奥様が借金を負ってしまう可能性があります。
悩む男性
悩む男性
私は離婚を望んでいないのですが、そもそも、自己破産を理由に離婚することはできるのでしょうか?
司法書士
司法書士
もちろん、あなたが離婚に同意をすれば離婚することはできます。しかし、自己破産を理由に離婚を強制するのは難しいため、あなたが拒否すれば離婚せずに済む可能性が高いと言えます。

ご結婚されている方が、自己破産をする場合家族への影響を考えて離婚を選択されることもあるでしょう。また、自己破産を理由に相手から離婚を切り出されるケースもあるかと思います。

実務の話をすると、離婚をするのであれば自己破産の手続き後にするのが得策です。自己破産前に離婚してしまうと、財産分与や慰謝料の支払いが財産隠しと疑われる可能性があるからです。

もし、自己破産の前後に離婚をする場合には婚姻費用や慰謝料、養育費などお金に関することで注意が必要です。

この記事では、自己破産前後に離婚をする場合の注意点などについて解説します。

1章 自己破産をするなら、離婚前のほうが良い

自己破産と離婚を並行して考えていて、離婚のタイミングを選べるのであれば、離婚前に自己破産をするのが得策です。

ただし、相手方からDVを受けていたり、債権者から厳しい取り立てを受けて家族に迷惑をかける恐れがあったりと緊急性が高い場合にはその限りではありません。

ここでは、自己破産を離婚前にするべき理由について解説します。

【理由①】財産分与や慰謝料の支払いが財産隠しと疑われる可能性がある

自己破産の手続きをする際、裁判所は過去の財産の流れを調査します。

離婚時に財産分与や慰謝料として相手に必要以上の財産を渡してしまうと、その行為が財産隠しと判断され、自己破産が認められなくなる可能性があります。

【理由②】管財事件になり手続きの手間と費用が余計にかかる

もし、裁判所に財産隠しを疑われてしまうと、自己破産手続きが管財事件として扱われてしまいます。

管財事件は、簡易的な手続きである同時廃止よりも手間と費用がかかります。同時廃止であれば、手続き期間が半年程度、費用が1〜5万円程度である一方、管財事件では期間が1年程度、費用が50万円ほどかかります。

本来であれば同時廃止で手続きできたところを、離婚によって管財事件になってしまっては損をしてしまうことになります。

2章 離婚前に自己破産をする場合の注意点

悩む男性
悩む男性
離婚前に自己破産をしたいと思っているのですが、何か注意点はありますか?
司法書士
司法書士
まず、最も注意が必要なのが、配偶者の方が保証人になっている場合です。
悩む男性
悩む男性
そうなのですね。今別居中で生活費を支払っているのですが、自己破産手続き中も支払う必要はあるのでしょうか?
司法書士
司法書士
はい。別居中の婚姻費用の支払いは、自己破産によって免除されることはありません。ただし、現時点で滞納している場合、自己破産手続き中に滞納分を支払うことはできませんので注意して下さい。

離婚前に自己破産をする場合には、以下の点について注意しましょう。

  • 配偶者が保証人になっている場合配偶者が一括請求を受ける
  • 別居中の婚姻費用は自己破産をしても免れない
  • 自己破産中には滞納している婚姻費用を支払うことができない

それぞれ詳しく解説します。

2−1 配偶者が保証人になっている場合配偶者が一括請求を受ける

配偶者が借金やローンの保証人になっているケースもあるかと思います。あなたが自己破産をすると、保証人である配偶者に借金が一括で請求されてしまします。

なお、保証人は離婚をしたとしても解除されるわけではありません。

借金額によっては、配偶者も自己破産をせざるを得なくなってしまうリスクがあることは理解しておきましょう。

2−2 別居中の婚姻費用は自己破産をしても免れない

配偶者の収入があなたより低い場合、別居中は婚姻費用として生活費を支払う必要があります。

なお、婚姻費用とは夫婦と未成熟の子供がそれぞれの収入に対して最低限の社会的生活を維持するための生活費を指します。

この婚姻費用は非免責債権となるため、自己破産をしたとしても支払い義務は免れません。

そのため、毎月通常発生する婚姻費用は破産手続中でも支払わなければいけません。また、婚姻費用は非免責債権に該当するため、支払ったとして偏頗弁済には当たることもありません。

2−3 自己破産中には滞納している婚姻費用を支払うことができない

借金の支払いが難しい状況だと、婚姻費用の支払いも難しく、滞ってしまっていることもあるでしょう。

その場合、配偶者は債権者ということになります。

債権者である以上、他の消費者金融などと同列・平等に扱う必要があります。

自己破産の手続き中(専門家に自己破産を依頼した後から免責許可が下りるまで)は、特定の債権者に偏って返済することは法律上認められていません。そのため、婚姻費用を滞納していたとしても、それを支払うことはできないので注意しましょう。

また、支払いを受ける側の方も滞納されると生活に困ってしまうのはよく分かりますが、相手方が自己破産手続き中は請求しないようにするべきです。滞納分は自己破産の手続きが終了してから請求するようにしましょう。

3章 離婚後に自己破産をする場合の注意点

悩む男性
悩む男性
妻が、自己破産をするなら離婚後にしてほしいと言います。離婚後に自己破産をする場合に注意するべきことはありますか?
司法書士
司法書士
そもそも、自己破産をしたことで直接配偶者に影響が出ることはありません。それでも、心象的に離婚後に自己破産をしてほしいとおっしゃることも分かります。ただ、離婚時の財産分与や慰謝料が財産隠しとして判断され、自己破産の手続きが複雑になる可能性があります。
悩む男性
悩む男性
慰謝料や養育費の支払いが苦しそうなのですが、自己破産をすれば支払いは免れるのでしょうか?
司法書士
司法書士
いえ、慰謝料や養育費の支払いは借金ではなく、義務です。法律上も「非免責債権」として、自己破産をしても免責されないものとされています。

離婚後に自己破産をする場合には、以下の点に注意しましょう。

  • 離婚したからといって保証人から外れるわけではない
  • 自己破産をしても慰謝料の支払いが免除されない可能性もある
  • 自己破産をしても養育費の支払い義務は免れない
  • 自己破産手続き中は滞納している慰謝料や養育費の支払いはNG
  • 財産分与や慰謝料が過大である場合、財産隠しを疑われる可能性がある
  • 元配偶者が破産者名義の家に暮らしている場合、退去してもらう必要がある

それぞれ詳しく解説します。

3−1 離婚したからといって保証人から外れるわけではない

自己破産を理由に離婚したいと考える要因の一つとして「自分に迷惑をかけてほしくない」という方が多いかと思います。しかし、実際には自己破産をしたことで配偶者に対して直接的な影響を与えることはありません。

可能性として挙げられるのが、破産者の配偶者が保証人・連帯保証人になっているというケースです。その場合、自己破産をすると保証人・連帯保証人に借金の請求が一括でいくこととなり、共倒れ状態になってしまいます。

しかし、これは離婚している・していないは関係ありません。離婚しただけで自動的に保証人から外れるわけではないのです。

そのため、離婚後に元配偶者が破産した場合、その時点では赤の他人になっていたとしても、保証人だとして一括請求を受けることになります。

3−2 自己破産をしても慰謝料の支払いが免除されない可能性もある

あなたが有責配偶者である場合、離婚時に慰謝料を請求される可能性もあります。

自己破産をするほど生活が困窮している状態では、慰謝料の支払いが厳しいという方もいるでしょう。

その際「自己破産をすれば、慰謝料の支払いも免れる」と思うかもしれませんが、免除されないケースもあります。

DVやモラハラなど悪意に基づく慰謝料は非免責債権に該当し、自己破産をしても免除されないものと法律で定められています。

もし、離婚時にそのような行為に対して慰謝料の支払いを命じられたら、自己破産をしても支払わなければ行けないということは理解しておきましょう。

なお、慰謝料が請求されるケースとして、不貞行為(不倫)がよくありますが、不倫に対する慰謝料は非免責債権には該当しません。

3−3 自己破産をしても養育費の支払い義務は免れない

養育費は親が子供に支払う義務のあるお金であり、非免責債権に該当します。

そのため、自己破産をしても養育費の支払いは免れません。

具体的な取り扱いは婚姻費用の場合と同じです。養育費について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください。

3−4 自己破産手続き中は滞納慰謝料や滞納養育費の支払いはNG

離婚後、慰謝料や養育費の支払いを滞納していたとしても、自己破産手続き中(専門家に自己破産を依頼した後から免責許可が下りるまで)は返済してはいけません。

慰謝料や養育費を滞納している場合、元配偶者は債権者となります。自己破産手続き中に特定の債権者に対して偏って返済する行為は「偏頗弁済」として法律で禁止されています。

万が一返済してしまうと、自己破産が認められなくなる可能性がありますので、返済は免責が下りた後に行うようにしましょう。

また、元配偶者の方も、支払ってほしい気持ちは十分わかりますが、自己破産手続き中は請求せず、手続きが終わるのを待つようにして下さい。

3−5 財産分与や慰謝料が過大である場合、財産隠しを疑われる可能性がある

離婚時には財産分与として、財産を分け合うことになります。また、ご自身が有責配偶者の場合には慰謝料を請求されることもあるでしょう。

しかし、この財産分与や慰謝料が過大である場合、財産隠しを疑われる可能性があります。

通常、自己破産をすると破産者が所有している財産は処分され、債権者に分配されます。そのため、本来分配されるはずの財産を破産者が直前に財産を処分することは認められません。

財産分与や慰謝料として元配偶者に財産を渡してしまうと「財産を隠すために、離婚したのでは?」と判断されてしまう可能性があります。

社会通念上、妥当と思われる金額であれば問題ないかもしれませんが、100%大丈夫とはいきれません。

財産分与や慰謝料の支払いがある場合には、必ず専門家に依頼するようにしましょう。

3−6 元配偶者が破産者名義の家に暮らしている場合、退去してもらう必要がある

自己破産をすると、マイホームは処分されてしまいます。そのため、離婚後に元配偶者がその家に暮らしている場合退去してもらうことになります。

どうしてもマイホームを残したいのであれば、リーズバックを活用したり、家族に家を購入してもらったりする必要があります。

4章 自己破産を理由に離婚することは難しい

「配偶者が自己破産をしようとしているから、離婚したい」と思っている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、自己破産を理由に強制的に離婚することは難しいと言えます。離婚するには、離婚事由が必要だからです。

ひとくちに離婚といっても、夫婦の話し合いで合意して離婚する「協議離婚」と、話し合いがまとまらないので裁判で強制的に離婚する「裁判離婚」があります。

協議離婚であれば、夫婦が合意しさえすればどんな理由であっても離婚できるので、破産を理由にした離婚も可能です。

しかし、裁判離婚となるとそう簡単にはいきません。強制的に離婚させることになるので、それなりの理由が必要になります。

判上の離婚事由に該当するもの
①婚姻中に他の人と性行為を行った(不貞行為)
②正当な理由なく、夫婦の共同生活を放棄すること。生活費を渡さない、理由なく同居を拒否するなど(悪意の遺棄)
③配偶者の生死が3年以上不明(失踪)
④配偶者が重度の精神疾患を患い、回復の見込みがない
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由。DVやモラハラ、家事育児の放棄、セックスレス、浪費やギャンブル、借金の繰り返しなど

ここに挙げられているように、借金を繰り返してギャンブル漬けでどうしようもない、手の打ちようがないといった特別に酷い状況であればともかく、「破産」そのものは直接的な離婚原因にはならないのです。

5章 離婚を伴う自己破産もグリーン司法書士にお任せください!

結婚されている方が自己破産をするとなると、ご家族が不安に思い離婚を検討される方もいらっしゃるでしょう。

しかし、実際には自己破産をすることで配偶者に直接影響が出ることはありません。

グリーン司法書士法人では、そのような事情をご家族にきちんとお話しし、スムーズに解決できるようサポートいたします。

また、そもそも離婚が決まっている方、すでに離婚されている方についても、問題なく自己破産ができるようアドバイスいたしますのでご安心下さい。

初回のご相談は無料です。オンライン面談にも対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

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自己破産は離婚前と離婚後のどちらがいい?
自己破産と離婚を並行して考えていて、離婚のタイミングを選べるのであれば、離婚前に自己破産をするのが得策です。
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自己破産を理由に離婚できる?
自己破産を理由に強制的に離婚することは難しいと言えます。離婚するには、離婚事由が必要だからです。
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