誰にも相談できない借金を放置するリスク！知り合い以外は誰に相談？

「家族に心配をかけたらどうしよう」「知人・友人にバレたくないので借金に関する相談ができない」などと悩み、借金問題を一人で抱え込んでいる方もいるのではないでしょうか。

しかし、借金問題を放置してしまうと事態は深刻化し、解決するのが難しくなってしまいます。精神的に追い込まれて冷静な判断ができなくなるリスクもあるため、早めの行動が必要です。

本記事では、借金を誰にも相談できないことのリスクや、無料で利用できる相談窓口、家族や職場に知られずに借金を解決する方法について解説します。一人で悩まず、まずは正しい情報を知ることから始めましょう。

1章　誰にも相談できない借金を放置するリスク

誰にも相談できない借金を放置するリスクは以下の通りです。

• 信用情報に記録されてクレジットカードやローンの審査通過が難しくなる
• 遅延損害金や利息が膨らんで返済が厳しくなる
• 給与や預貯金などが差し押さえられる
• 借金のことしか考えられなくて精神的な負担が大きい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1　信用情報に記録されてクレジットカードやローンの審査通過が難しくなる

借金を滞納したまま放置すると、その延滞情報は信用情報機関に記録されます。金融機関は審査時に信用情報を確認するため、延滞情報があるとクレジットカードや各種ローンの審査に通らなくなります。

一度事故情報が記録されると、滞納を解消してから5年程度は消えず、その間は住宅ローンや自動車ローンの利用も難しくなるでしょう。マイホーム購入や結婚、子育ての資金計画にも悪影響を及ぼすため、借金を放置することで理想のライフプランの実現が厳しくなってしまいます。

1-2　遅延損害金や利息が膨らんで返済が厳しくなる

借金の返済を滞納すると、通常の利息に加えて遅延損害金が発生します。遅延損害金は法律で上限が年20％と定められており、返済が遅くなればなるほど返済負担が重くなるのが特徴です。

例えば、10万円の借金を放置した場合でも、遅延損害金によって返済総額は大きく膨らみます。元本と利息だけを返済すれば良かった段階よりも、遅延損害金が加算されることで完済が難しくなってしまうのです。

滞納期間が長くなるほど負担は増し、利息の支払いで手一杯になり、元本がなかなか減らないという悪循環にも陥りかねません。早めに相談や対応を行うことで、こうした負担の拡大を防ぐことができます。

1-3　給与や預貯金などが差し押さえられる

借金の滞納を長期間放置すると、債権者が裁判所に申し立てを行い、財産を差し押さえる強制執行が行われる可能性があります。訴訟により判決が出た場合、給与やボーナス、預貯金、現金（66万円を超える部分）、さらには不動産などが差押えの対象になります。

特に預貯金や給与は、優先的に差し押さえられる傾向があります。銀行口座や勤務先の情報は債権者に把握されやすく、手続きも比較的スムーズに進められるため、優先的に対象とされやすいのです。

給与については、手取り額の4分の1または手取り額のうち33万円を超える部分、いずれか高い方が差し押さえられてしまいます。これにより、家賃や公共料金の支払いが滞るなど、生活に深刻な支障が出るケースも少なくありません。差し押さえを避けるためにも、借金問題を放置することのリスクを正しく理解しておく必要があります。

1-4　借金のことしか考えられなくて精神的な負担が大きい

借金を誰にも相談できずに一人で抱え続けていると、常に頭の中が「返済しなければ」という不安でいっぱいになり、精神的な余裕を失っていきます。生活や仕事に集中できなくなり、眠れない・食欲がないなど、心身に悪影響が及ぶことも珍しくありません。

また、取り立てや督促の電話が続くことでさらに追い詰められ、問題から目を背けたくなる悪循環に陥ってしまうこともあります。こうしたストレスを長期間抱えることは、うつ状態や自暴自棄を引き起こす引き金にもなりかねません。

借金問題は、金銭的な負担だけでなく、心の健康にも大きく影響を与えます。精神的な重圧から解放されるためには、早めに誰かに相談することが大切です。

2章　借金を誰かに相談するだけでも精神的に楽になる

借金の悩みを一人で抱えていると、不安や恐怖が膨らみ続け、次第に冷静な判断ができなくなってしまいます。しかし、誰かに状況を打ち明けるだけでも、精神的な負担を軽減することが可能です。

家族や信頼できる友人に話を聞いてもらうことで、「自分は一人ではない」と実感でき、孤独感や焦燥感が和らぎます。また、話すことで気持ちの整理ができ、問題を客観的に見つめ直すきっかけにもなるでしょう。

相談相手が専門家であれば、現状に即した的確なアドバイスを受けられ、具体的な解決策が見えてくる安心感も得られます。借金問題は、精神的な重圧を抱えたまま放置すると悪化しやすいため、まずは誰かに相談して精神的な負担を軽減してから解決に向けて行動することがおすすめです。

3章　誰にも相談できない借金がある場合は無料の窓口や制度を活用しよう

借金について身近な人に相談するのが難しいと感じる場合でも、以下のような第三者の無料窓口や公的制度を利用すれば、誰にも知られずに専門的なサポートを受けられます。

無料相談窓口	電話番号	受付時間
日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）	0570-051-051	9:00～17:00 （土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）
日本クレジットカウンセリング協会	0570-031640	10:00〜12:40、14:00〜16:40 （土・日・祝休日・12/28～1/4を除く）
全国銀行協会（カウンセリングサービス）	0570-017-003	9:00～17:00 （土・日・祝休日・銀行の休業日を除く）
市役所	各自治体のホームページを確認	各自治体のホームページを確認
弁護士・司法書士	各事務所のホームページを確認	各事務所のホームページを確認
法テラス	0570-078374	平日:9:00〜21:00 土曜:9:00～17:00 （祝休日・年末年始を除く）

ここからは、代表的な無料相談窓口や支援制度を具体的に紹介します。

3-1　日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）

日本貸金業協会は、借金に悩む方が無料で相談できる貸金業相談・紛争解決センターを設けています。返済に関する困りごとや、貸金業者とのトラブル、強引な取り立てへの不安などに対して、中立的な立場から無料で助言や対応を行っています。

相談は電話や専用フォームから受け付けており、匿名での利用も可能です。特に消費者金融やカードローン会社から借り入れをしている方で、対応に不満がある場合や冷静なアドバイスがほしい場合に、利用すべき相談先と言えるでしょう。

3-2　日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、借金に悩む個人向けに無料のカウンセリングを行っている公益法人です。主に多重債務に関する相談を受け付けており、返済計画の見直しや生活再建に向けた助言を専門のカウンセラーから受けられます。

また、相談内容に応じて任意整理や家計管理の改善をサポートしてもらえるケースもあります。公的性質の強い団体であるため、営利目的の勧誘を受ける心配がなく、安心して利用できる点が特徴です。借金をどのように整理すればよいのかわからない方や、信頼できる第三者に話を聞いてほしいという方にとって、有力な相談先でしょう。

3-3　全国銀行協会（カウンセリングサービス）

全国銀行協会では、銀行からの借入に関するトラブルや返済の悩みに対応するカウンセリングサービスを実施しています。住宅ローンやカードローンなどの返済が厳しくなってきた際に相談すれば、解決に向けたアドバイスやサポートを受けられます。

対象となるのは、都市銀行、地方銀行、信託銀行などからの借入に関する問題で、消費者の立場に立った丁寧な対応を受けられるのが特徴です。特に、「返済に関する相談をしたい」といった悩みを抱えている方にとって、有力な相談窓口となるでしょう。

全国銀行協会のカウンセリングサービスの利用は無料で、電話や書面による対応も可能です。借入先が銀行の場合は、全国銀行協会への相談を検討してください。

3-4　市役所

借金に関する悩みは、市役所でも相談できます。各自治体では生活費が足りない、返済が苦しいといった相談を無料で受け付けています。

市役所の相談では、生活保護や住宅支援制度、公的融資制度などの情報提供だけでなく、債務整理に関するアドバイスも受けることが可能です。自己破産を検討している方に向けた説明を受けられるほか、必要に応じて弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門家の相談会を案内してもらえるケースもあります。

また、公的融資制度についての相談も可能で、「生活を立て直すための一時的な借入をしたい」といったニーズにも対応しています。民間の消費者金融よりも低金利であるため、返済計画が立てやすいのがメリットでしょう。

3-5　弁護士・司法書士

借金の返済が困難になっている場合、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することで、状況に合った的確な対処法を見つけられます。自己破産や個人再生、任意整理といった債務整理を検討している方にとっては、最も信頼性の高い相談先と言えるでしょう。

弁護士や司法書士は、借金の総額や収入・支出のバランス、借入先の種類などをヒアリングしたうえで、相談者に最も適した債務整理方法を提案してくれます。また、正式に依頼すれば、債権者に受任通知が送られ、電話や郵送での取り立てが即日でストップします。

「誰にも知られずに借金を解決したい」「精神的な負担から少しでも早く解放されたい」という方にとって、取り立ての停止は大きな安心材料です。任意整理であれば、裁判所を通さずに債権者と交渉する方法のため、家族や勤務先に知られずに手続きを進められます。

さらに、着手金無料や費用の分割払い可といった対応をしている事務所もあり、金銭的な負担を理由に相談を躊躇う必要もありません。無料相談を実施している事務所もあるため、まずは問い合わせてみるのがおすすめです。

3-6　法テラス

経済的に余裕がなく、弁護士や司法書士への相談費用が払えない方にとって心強い存在が法テラスです。法テラスは国が設立した公的機関で、借金問題などの法的トラブルを抱える人に対して、無料法律相談や費用の立替制度を提供しています。

収入や資産が一定以下であれば、弁護士・司法書士への相談料が無料になるだけでなく、債務整理の費用を無利息・分割払いで立て替えてもらうことが可能です。毎月5,000円〜1万円程度の負担で手続きを進められる場合もあり、費用の不安から債務整理を諦めていた方でも借金問題の解決を目指せます。

対応してもらえる手続きは、任意整理・個人再生・自己破産と幅広く、状況に応じて最適な解決方法を提案してもらえます。また、全国どこからでも利用でき、電話やインターネットから相談予約が可能な点も利便性の高いポイントです。「借金の相談をしたいけれど、費用が払えない」「まずは信頼できる公的機関に話を聞いてほしい」という方は、法テラスを活用してみると良いでしょう。

3-7　住宅ローンの滞納に強い不動産会社

住宅ローンの滞納に強い不動産会社では、「住宅ローンの返済が遅れている」「このままでは競売になりそう」といった状況の方に向けて、売却後の住まいの確保や生活再建に向けたアドバイスを行っているところもあります。

強制的な競売を回避し、少しでも有利な条件で不動産を手放すためには、できるだけ早い段階での対応が重要です。住宅ローンを抱えており、誰にも相談できずに悩んでいる方にとって、住宅ローンの滞納に強い不動産会社は心強い相談先と言えるでしょう。

4章　家族や職場に知られたくない借金問題は債務整理での解決がおすすめ

借金があることを家族や職場に知られたくない場合、有効な選択肢の一つが債務整理です。債務整理は、借金を法的に整理し、返済負担を軽減する制度で、周囲にバレるリスクを抑えて手続きを進めることが可能です。

特に裁判所を通さずに債権者と直接交渉する任意整理では、家族や職場に知られずに借金問題を解決できるケースが多くなっています。交渉を弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者への受任通知によって取り立てや督促が即日ストップし、債権者からの連絡によるストレスからも解放されます。

一方で、自己破産や個人再生は、家計表や収支資料の提出が必要になるなど、同居家族の協力が求められる債務整理方法です。そのため、自己破産や個人再生を選択した場合は、同居している家族に借金があることを知られてしまうリスクが高いでしょう。「誰にも知られずに借金を解決したい」「静かに生活を立て直したい」と考えている方には、任意整理の活用を優先的に検討してみてください。

なお、グリーン司法書士法人では、債務整理相談を無料で実施しています。「誰にも知られたくないけれど、このままでは苦しい」と感じている方は、安心して相談できる専門家を頼ってみてはいかがでしょうか。

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まとめ

借金を誰にも相談できずに放置してしまうと、遅延損害金や利息の増加、信用情報への悪影響、給与や預貯金の差押えといったリスクに繋がります。しかし、家族や知人に打ち明けにくいという方もいるでしょう。

そのような時は、弁護士・司法書士といった専門家、無料で利用できる第三者の相談窓口や支援制度の活用がおすすめです。借金の悩みは、一人で抱え込むほど状況が悪化していきます。取り返しのつかない事態になってしまう前に、早めに誰かに相談しましょう。

なお、グリーン司法書士法人では、無料でオンライン相談を実施しております。自身の状況整理や借金解決に向けて、知識と経験のある専門家に頼ってみてはいかがでしょうか。

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