任意整理の手続きには預り金が必要！預り金が払えない場合どうなる？

任意整理とは、債権者と直接交渉をして、利息のカットや返済期間の見直しをする手続きです。任意整理は債権者との交渉が必要になるため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。

しかし、手続きを専門家に依頼する際には「預り金」の支払いが必要となります。「預り金とはそもそも何なのか？」「どのくらい必要なのか？」など、預り金に対して不安や疑問を抱く方も多いでしょう。

この記事では、預り金の目的や払うタイミング、払えない場合の対処法を解説します。任意整理を検討しているものの、費用が心配な方はぜひ参考にしてください。

1章　任意整理の手続きに預り金は必要？

任意整理の手続きを専門家に依頼する際には「預り金」という費用が必要になります。

預り金とは、実際の報酬や手続きにかかる実費に備えて、前もって分割などで積み立てておくお金のことです。書類の郵送料や交渉に必要な費用など、専門家への依頼費用の一部に充当されることが一般的です。

預り金はあくまで「積立金」としての扱いであり、最終的な費用と相殺されます。よって、預り金の制度は、相談者にとって無理のない形で費用負担を分散できるよう、配慮された仕組みといえるでしょう。

1-1　着手金と預り金の違い

任意整理に必要な費用は「着手金」と「預り金」の2種類があります。

それぞれの違いは、下記の通りです。

着手金	任意整理の手続きを開始するための費用 固定額のような扱いで返金されない
預り金	成功報酬や実費などに充てるための積立金 最終的には費用と相殺されることが多い

専門家によっては「着手金0円、預り金のみ積立」といった料金体系もあります。急いで取り立てを止めたい方は、着手金0円の専門家を選ぶとよいでしょう。

グリーン司法書士法人は、着手金0円で手続きを承っています。費用が心配な方でも、一度お気軽にご相談ください。

グリーンは相談料・着手金0円！
費用一覧はこちら

1-2　預り金の相場はどれくらい？

専門家の方針や任意整理を行う債権者の数によって異なりますが、着手金や手続きの成功報酬を含めた相場は、1社につき4万〜10万円程度です。

ただし、交渉の難易度によって費用が変動する場合があるので注意が必要です。費用を抑えたい場合は、整理対象の債権者を絞るか、費用の安い司法書士事務所に依頼するとよいでしょう。

2章　任意整理を依頼するなら預り金はいつまでに払う？

基本的には、一定額の預り金が積み立てられてから、初めて債権者との交渉がスタートします。

預り金の支払いは、手続きの開始や交渉時期に関わってくるため「できるだけ早く」「計画的に」積み立てなければなりません。専門家ごとに支払い条件が異なるため、契約前にいつまでにどれくらいの金額が必要か確認しておきましょう。

積立金額に到達しないと交渉自体が始まらないため、支払いが遅れるほど任意整理も遅れてしまいます。

2-1　預り金の積立が終わったら交渉が始まる

任意整理では、預り金の積立が完了すると、債権者との交渉フェーズに移ります。

債権者との交渉では、借金の元金はそのままに、将来の利息や延滞損害金を減額またはカットし、より現実的な返済条件で契約し直すことを目的としています。

債権者との交渉は、最もスムーズに進めば約3か月で終了します。交渉中に必要な書類の取り寄せや返済計画の策定など、手続きの準備にも預り金が使われるため、計画的な積立が必要です。

3章　預り金が払えない場合の対処法は？

任意整理をしたい意向があっても、預り金をすぐに用意できないという方は珍しくありません。

預り金が払えない場合でも、相談後から計画的に準備を進めれば任意整理の手続きを継続できます。

では、預り金が払えない場合の対処法を紹介します。

3-1　分割払いが可能な専門家に依頼する

初期費用が高額だと依頼をためらってしまう相談者が多いため、近年では、多くの専門家が預り金の分割払いに対応しています。

事前に無料相談で分割の可否やスケジュールを確認し、自分の収入に見合った支払いプランを提案してもらうと安心です。複数の専門家を比較して、無理なく始められる支払い方法を選びましょう。

グリーン司法書士法人では、預り金の分割払いが可能です。費用が心配な方は、一度ご相談ください。

3-2　借金の返済がストップした時点で積立する

専門家に任意整理を依頼すると、貸金業者に「受任通知」が送られます。債権者の元に受任通知が届くと、債務者への直接の請求は違法となるため、督促と返済が一時的に停止されます。

この期間中は、返済に充てていた金額を預り金に回しておくとよいでしょう。例えば、毎月の返済額が3万円だった場合、そのまま預り金の積立にスライドさせることで、新たな負担なく手続きに進めます。

3-3　法テラスを利用する

専門家に直接依頼することが経済的に厳しい方は「法テラス（日本司法支援センター）」を利用しましょう。法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

収入要件や資産の条件を満たしていれば、専門家への費用を立て替えてもらい、分割での返済が可能です。

法テラスは全国に窓口があり、住んでいる地域に応じた専門家の紹介や、相談支援を行っています。生活保護受給者や、収入が月額20万円未満程度の方は積極的に活用すべき制度です。

4章　預り金が払えない状態が続くとどうなる？

預り金が払えない状態が続いてしまうと、交渉の開始が遅れるだけではなく、最悪の場合は専門家との契約が解除されてしまうことがあります。

また、任意整理を前提に返済をストップしているため、専門家との契約が解除されてしまえば、債権者からの督促が再開されるリスクもあるでしょう。

契約が解除されると、手続きのやり直しや別の事務所への依頼が必要になり、結果として時間も費用も余計にかかることになります。

もし支払いの継続が難しいと感じたら、すぐに専門家に相談し、支払いスケジュールの見直しや、法テラスの活用を検討しましょう。

5章　任意整理で多く支払った預り金は返金される？

預り金は、積立金の扱いとなるため、最終的に実費や報酬に使われなかった分は、返金されることがあります。ただし、余った預り金が返金されるかは専門家によって異なるため、契約時に「余った預り金はどうなるか」を必ず確認しておきましょう。

一方、着手金は任意整理の手続きを開始するための費用であり、余ることはありません。よって、着手金が返金されることはないため注意が必要です。

5-1　預り金が余ったら債権者への返済に充てるケースが多い

多くの専門家は、預り金が多く積み立てられた場合、余剰金を債権者への返済に充てることを提案します。

債権者への返済に充てることで、返金の手続きを簡略化できるうえ、債務者にとっても残ったお金が無駄にならず、借金の減額に直接つながるためメリットとなります。

ただし、返金を希望する場合は、契約前に「返金を希望すれば応じてもらえるか」を確認しておきましょう。後のトラブルを防ぐためにも、預り金の返金ルールは事前にクリアにしておきましょう。

6章　自分で任意整理の手続きをすれば預り金は発生しない

任意整理は、必ずしも弁護士や司法書士を通さなければならない手続きではありません。債務者自身で債権者と交渉し、任意の返済条件で合意を得ることも可能です。

自分で手続きを行う最大のメリットは、費用の削減です。預り金や報酬などの金銭的な負担が発生しないため、資金に余裕がない方にとっては魅力的に映るでしょう。

しかし、債権者との交渉スキル、必要書類の準備、返済計画の立案など、多岐にわたる作業を一人でこなす必要があります。専門家への報酬や預り金は不要となる一方、すべての手続きや対応を自分で行わなければなりません。

さらに、自力での交渉では債権者側が強気な条件を提示してくるケースもあり、結果的に和解条件が不利になる可能性が考えられます。また、交渉する相手が専門家ではないことで、そもそも交渉に応じてもらえないケースも珍しくありません。

精神的に大きな負担となるため、専門家に依頼して手続きを進めるほうが現実的といえるでしょう。

7章　任意整理をするなら司法書士に依頼しよう

任意整理を専門家に依頼する場合、司法書士と弁護士のどちらに依頼するか迷う方も多いでしょう。

債権者1社につき140万円以下であれば、司法書士でも任意整理の手続きが可能です。費用も弁護士より比較的安価なことが多いため、個人で少額の借金を整理したい方にとっては司法書士がおすすめです。

着手金無料、分割払い可能な司法書士を選べば、さらに費用の負担を抑えられるでしょう。

まずは、自分に合った支払い方法や対応方針を示してくれる専門家を選ぶことが大切です。口コミや評判、過去の実績なども確認しながら、信頼できる専門家を見つけましょう。

8章　任意整理をするなら預り金は必須！計画的に用意しよう

任意整理は、借金の負担を軽減し、生活再建を目指すうえで有効な手段です。

ただし、手続きを行うには預り金の費用がかかります。預り金は必ず発生する費用であり、手続きを開始するための必要経費です。

まとまったお金がなくとも、督促がストップしてから専門家の預り金口座へ分割で積み立てることで任意整理を始められるケースがほとんどです。よって「お金がないから無理」と諦める必要はありません。

専門家によっては、積立開始のタイミングを柔軟に調整してくれる場合もあるため、まずは無料相談を予約し、現状から抜け出すための一歩を踏み出しましょう。

お気軽にお問い合わせください！