学費を支払うお金がない時の7つの対処法｜事前にできる準備も解説

大学や専門学校に通う上で避けて通れないのが学費ですが、入学金や授業料、教材費などは決して安いものではありません。国立大学は年間50万円ほど、私立大学では年間100万円以上かかる場合もあり、「お金がなくて支払えない」「納付期限に間に合わない」と悩む方は少なくないでしょう。

しかし、お金に困っていて学費が用意できない場合でも、いくつかの対処法があります。本記事では、学費のためのお金がない場合の対処法や、学費を用意するために事前にできる対策を解説します。

1章　大学の学費を支払えない場合に起きること

大学や専門学校では、学費の納付期限を過ぎるとまず学校から督促の通知が届きます。多くの場合は再度の納付期限が設けられますが、それでも支払われない場合は授業の履修や試験の受験ができなくなるなどの制限がかかることがあります。

特に注意したいのが入学金です。入学金を払えない場合は、そもそも入学自体が認められません。すでに借金がある場合は、一度返済を止めてでも入学金の支払いを優先することを検討すべきでしょう。

さらに未納状態が続けば、除籍となるケースも少なくありません。除籍になると在籍資格を失い、卒業はもちろん単位の取得もできなくなってしまいます。

一部の学校では復籍を認めている場合もありますが、その際には未納分の学費に加えて復籍料の支払いが必要となるのが一般的です。結果として、当初よりも大きな経済的負担がのしかかる可能性があります。

2章　学費のためのお金がない場合の対処法7選

学費のためのお金がない場合の対処法は以下の通りです。

• 大学に延納・分納の相談をする
• 高等教育の修学支援新制度を利用する
• 奨学金制度を活用する
• 日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用する
• 銀行・信用金庫などの教育ローンに申し込む
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する
• 親族から借り入れる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1　大学に延納・分納の相談をする

学費を一括で納めるのが難しい時は、まず大学に延納や分納の制度があるかどうかを確認してください。経済的な事情に配慮し、納付期限を後ろ倒しにする延納や、学費を数回に分けて支払う分納の仕組みを設けている大学・専門学校があります。

申請には理由書や収入状況を示す書類の提出が求められる場合があり、事前に学生課や教務課などの窓口に相談することが必要です。制度を利用できれば、すぐにまとまった金額を用意できなくても、除籍を免れることが可能です。

ただし、延納や分納は支払い時期の調整であり、学費そのものが免除されるわけではありません。未納のまま放置してしまえば、除籍処分に発展する可能性もあるため、必ず計画的に返済の見通しを立てておくことが重要です。

2-2　高等教育の修学支援新制度を利用する

経済的な事情で進学を諦めることがないよう、文部科学省は令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。これは、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を対象に、家庭の経済状況に関わらず意欲のある学生が進学のチャンスを得られるよう整備された制度です。

高等教育の修学支援新制度では、授業料や入学金の免除・減額と、返済不要の給付型奨学金を組み合わせることで、実質的に学費を無償化できます。申し込みは年2回（春と秋）に実施され、在学中の学校を通じて日本学生支援機構（JASSO）に給付型奨学金を申請します。同時に、学校に対して授業料等減免の申請も行う必要がありますが、その受付期間や手続き方法は学校ごとに異なるため、必ず窓口で確認しておきましょう。

ただし、この支援は学び続ける意欲を前提としています。授業に出席せず、成績が著しく悪い場合には、支援の打ち切りや返還を求められる可能性もあるため注意が必要です。

2-3　奨学金制度を活用する

学費を工面する方法として、多くの学生が利用しているのが奨学金制度です。特に日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金は全国的に広く利用されており、進学時や在学中に申し込むことができます。

奨学金には、大きく分けて返済が不要の給付型と、卒業後に返済が必要な貸与型があります。貸与型は、第一種（無利子）と第二種（有利子）があり、卒業後に子供が一定期間かけて返済していく仕組みです。

そのため、貸与型奨学金を利用する際は、将来の返済額や返済期間を把握しておくことが大切です。進学先の学費や生活費に応じて借入額を調整し、無理のない返済計画を立てておくことが重要になります。

また、日本学生支援機構以外にも、自治体や民間団体が独自に奨学金制度を設けている場合があります。条件や内容は団体によって異なるため、自分が対象になる制度がないか調べてみると良いでしょう。

2-4　日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用する

国の金融機関である日本政策金融公庫では、教育費のために利用できる教育一般貸付（国の教育ローン）を取り扱っています。大学や専門学校、高等専門学校などに進学する際に必要となる学費や、在学中の仕送り、受験にかかる費用まで幅広く対象となるのが特徴です。

融資限度額は学生一人あたり350万円まで（海外留学の場合は450万円まで）、返済期間は最長20年と長期にわたるため、比較的ゆとりをもって返済できます。金利も固定で設定されていますが、利用には世帯収入の上限があり、一定以上の年収がある家庭は対象外となります。

申し込みは学生本人ではなく、親が名義人となって借り入れる仕組みです。そのため、奨学金とは違い、返済するのは親です。申請には、源泉徴収票や合格通知書、在学証明書などの提出が必要になるため、早めに準備しておくとスムーズです。

2-5　銀行・信用金庫などの教育ローンに申し込む

学費を準備する手段としては、銀行や信用金庫などが提供する教育ローンも有効です。民間のローンは商品によって金利や借入上限、返済期間が様々ですが、入学金や授業料はもちろん、寮費や留学費用など幅広い用途に利用できます。

国の教育ローンとは異なり、年収制限がないため、高収入世帯でも利用できるのが特徴です。審査では勤務先や勤続年数、信用情報などが重視され、銀行系は審査が厳しい反面、信用金庫や労働金庫では、地域や組合員向けの優遇制度を設けている場合もあります。銀行・信用金庫のどちらから借り入れる場合でも、名義人は学生本人ではなく、親が借入契約を結ぶのが基本です。

2-6　母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する

ひとり親家庭や寡婦を対象とした公的支援として、各自治体が実施しているのが母子父子寡婦福祉資金貸付金制度です。教育に関する資金として利用できる修学資金や就学支度資金などがあり、大学や専門学校などへの進学費用や在学中の学費に充てられます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の大きな特徴は、無利子または低金利で利用できる点です。返済は在学中は据え置きで、卒業後に収入が得られるようになってから分割で返していく仕組みが多くなっています。

また、借入の名義人は親でも子どもでも選択可能で、誰が名義人になるかによって返済開始の時期、返済期間、金利や連帯保証人の要否など条件が変わります。例えば、親が名義人になる場合は借入から1年後から返済が始まることもありますが、子供が名義人の場合は卒業後に返済がスタートするケースが多いといった違いがあります。

ただし、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の取り扱いは自治体によって細かい部分が異なるため、利用を検討する際は必ず市や区の福祉課・子育て支援課などの窓口に相談することが大切です。

2-7　親族から借り入れる

学費の支払いにどうしても間に合わないとき、親族に一時的に支援をお願いするのも有効な方法です。銀行やローンに比べて柔軟に対応してもらえる可能性が高く、利息の負担も軽減できる場合があります。

ただし、金銭の貸し借りは親族間であってもトラブルに発展するリスクがある点に注意が必要です。後々の誤解を避けるためにも、「いくら借りるのか」「返済はいつまでに行うのか」をきちんと話し合い、可能であれば借用書を作成しておくと安心です。

また、現金での援助だけでなく、おさがりの学用品や生活用品の提供、食費の支援など、物で助けてもらう方法もあります。お金を直接借りるのに抵抗がある場合は、こうした形で協力してもらうのも選択肢の一つです。

3章　学費を用意するために事前にできる対策

学費の支払いに追われないためには、いざというときに慌てなくて済むよう、事前の備えや工夫が欠かせません。ここでは、学費を用意するために事前にできる対策を紹介します。

3-1　固定費を見直して支出を削減する

まずは、光熱費や通信費、保険料、サブスクリプションなどの固定費を見直しましょう。なぜなら、固定費は一度契約内容を見直すだけで、継続的に支出を抑えられるためです。

例えば、スマートフォンの料金プランを格安SIMに変更したり、不要になったサブスクを解約したりすれば、年間で数万円単位の節約に繋がります。また、生命保険や医療保険は加入当時のままになっているケースも多いため、保障内容を家族構成やライフスタイルに合わせて見直すことで、保険料を減らせる場合があります。

固定費の削減は、一度手を打てばその後も効果が続くのがメリットです。日々の節約よりも負担が少ないうえに、学費の積立はもちろん、その他の生活費に回せる金額を確保しやすくなるでしょう。

3-2　副業・転職などで収入を増やす

学費を準備するためには、支出を減らすだけでなく収入を増やす工夫も欠かせません。動画編集やWebライターといった在宅ワークだけでなく、短時間で取り組めるスキマバイトや、自由な時間に働けるフードデリバリーといった柔軟な仕事も増えています。空いた時間を有効に活用できれば、毎月数万円を積み立てることも十分可能です。

さらに、中長期的に家計を安定させるには、転職による年収アップも選択肢の一つです。進学時期に合わせて将来の収入基盤を見直すことで、学費を用意しやすくなるでしょう。

ただし、副業や転職は家庭との両立が前提であり、親が無理をして体調を崩してしまっては本末転倒です。かえって教育環境に悪影響を及ぼす可能性もあるため、無理なく続けられる範囲で収入を増やす工夫を取り入れることが大切です。

3-3　学資保険を利用する

学資保険とは、子供の教育資金を計画的に準備するための保険で、入学や進学のタイミングに合わせて給付金を受け取れる仕組みになっています。貯蓄と保障の両方の役割を持っているため、教育費の備えとして利用する家庭も多い商品です。

学資保険に加入している場合、契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料支払いが免除されます。保険料の支払い免除後も予定通り給付金を受け取れるため、子供の学費を確保できます。

一方で、学資保険は長期的な積み立てを前提とするため、途中解約すると返戻率が下がり、元本割れすることもあります。毎月の保険料が家計の負担にならないよう、無理のない範囲で契約することが重要です。

3-4　借金を整理する

すでにカードローンやリボ払いなどの借金を抱えている場合、その返済が家計を圧迫し、学費の準備が難しくなることもあります。こうした場合には、債務整理を検討して借金を整理することも大切な選択肢の一つです。

債務整理には、将来利息や遅延損害金をカットする任意整理、マイホームを残しながら大幅に借金を減額できる個人再生、支払い義務そのものを免除する自己破産といった方法があります。どの手続きを選ぶかによって効果やデメリットは異なりますが、借金の返済負担を軽くすることで、学費を用意する余力を取り戻せます。

借金を整理するには専門的な知識が必要になるため、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが一般的です。早めに行動すれば選択肢も広がり、学費に充てられる資金を確保しやすくなるでしょう。

4章　債務整理を行う際は弁護士・司法書士に相談しよう

借金の返済が滞り、教育費に回す余裕がなくなってしまった場合、債務整理によって根本的な解決につながる場合もあります。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった手続きがあり、いずれも借金を減額したり返済を免除することで生活を立て直すことを目的としています。ただし、それぞれにメリット・デメリットがあるため、専門的な判断が欠かせません。

そのため、実際に債務整理を考える際には、弁護士や司法書士といった専門家に相談することが不可欠です。専門家に依頼すれば、債権者からの督促をすぐに止めることができ、手続きの選択や今後の生活設計についてもアドバイスを受けられます。

学費の準備はもちろん、家庭の生活基盤を守るためにも、借金の問題は一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談して道筋を立てることが大切です。

グリーン司法書士法人では、借金問題の解決に向けたサポートを行っています。無料相談を実施しておりますので、少しでも借金の返済に不安がある方は早めにお問い合わせください。

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まとめ

学費を払えないまま放置すると、履修制限や除籍といった大きな問題に繋がる恐れがあります。しかし、延納や分納の制度、公的支援や奨学金、教育ローンなど、利用できる選択肢は存在します。

また、固定費の見直しや副業などで事前に備えることも可能です。借金が原因で支払いが難しい場合には、弁護士・司法書士へ相談して債務整理を検討することが解決への近道になるでしょう。

グリーン司法書士法人では、借金や返済に関するご相談を初回無料で承っています。 学費の支払いに不安がある方や借金問題を抱えている方は、一人で悩まずにぜひご相談ください。

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