無職でお金がないときの解決策7選｜NGな資金調達方法も解説

無職のままお金がなくなり、不安で押しつぶされそうな方もいるのではないでしょうか。家賃や光熱費、食費などが必要であるにもかかわらず、金融機関からは借りられないケースが大半です。

それでも、公的な支援制度や身近な対処法を正しく知っておけば、当面の生活費を確保し、立て直しのきっかけをつかむことが可能です。

本記事では、無職でお金がないときに生活費を確保する方法や、お金がない状態でもやってはいけない資金調達方法を解説します。切羽詰まった状況にある方も、ここで紹介する内容を参考に、まずは落ち着いて次の一歩を考えていきましょう。

1章　無職の方が金融機関からお金を借りるのが難しい理由

無職でお金がない状況になると、最初にお金を借りることを思いつくでしょう。しかし、現実的には金融機関から融資を受けるのは非常に難しいのが実情です。ここでは、無職の方が金融機関からお金を借りるのが難しい理由を解説します。

1-1　安定した収入が申し込み条件になっているため

銀行や消費者金融などの金融機関では、貸し倒れリスクを避けるために「安定した収入があること」を融資条件としています。たとえ少額の借入であっても、返済原資がなければ返済不能に陥る可能性が高くなるためです。

審査時にチェックされる安定した収入とは、一般的に正社員や契約社員、アルバイトなどの給与所得を指します。無職の状態では返済能力が証明できず、審査で落ちる可能性が高くなっています。

1-2　総量規制に抵触するため

消費者金融やクレジットカード会社といった貸金業者は、貸金業法によって総量規制が課せられています。総量規制とは、個人に対して年収の3分の1を超える金額を貸してはいけないというルールです。

無職の場合、年収はゼロとみなされるため「年収の3分の1 =ゼロ」となり、新たな借入はできません。すでにカードローンやキャッシングを利用していても、増額や追加の融資は原則として不可能です。

なお、銀行カードローンは法律上は総量規制の対象外ですが、実際には返済能力を厳しく審査されます。そのため、収入のない無職の状態で利用できるケースはほとんどありません。

2章　お金がない無職の方が生活費を確保する方法7選

お金がない無職の方が生活費を確保する方法は以下の通りです。

• 日払いのアルバイトをする
• 固定費を見直す
• 失業手当を受給する
• 不用品を売却する
• 生活福祉資金貸付制度を利用する
• 臨時特例つなぎ資金貸付を利用する
• 家族・友人から借りる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1　日払いのアルバイトをする

無職でお金がないときに最も即効性があるのが日払いのアルバイトです。働いたその日や、その週に給与が受け取れるため、食費や光熱費といった急な出費にすぐ対応できます。

代表的な仕事には、工場や倉庫での軽作業、イベントスタッフ、引っ越し作業、飲食店での短期スタッフなどがあります。求人サイトや日雇いバイト専門のアプリを利用すれば、自分の都合に合わせて1日単位から働ける案件を見つけられるでしょう。

ただし、体力的に負担の大きい仕事も多く、交通費や手数料の有無によって手取り額が変わる点には注意が必要です。また、希望する日に必ずしも仕事が見つかるとは限らないため、複数の求人サービスを併用しておくと安心です。

2-2　固定費を見直す

無職でお金がない時は、まず毎月の固定費を見直しましょう。食費や日用品の節約には継続的な努力が必要ですが、固定費は一度削減すれば継続的に支出を抑えられるため、生活の安定につながります。

例えば、携帯電話を格安SIMに乗り換えたり、動画配信や音楽サービスなどのサブスクリプションを解約したりすれば、1年間で数万円の節約効果があります。さらに、生活状況に合わせた保険の見直しや、電気やガスの安い契約プランへの切り替えなどでも出費を減らすことが可能です。

無職で収入がない状況では、収入を増やすことと併せて支出を減らすことも大切です。生活に本当に必要なものとそうでないものを整理することで、無理なく生活費を圧縮できるでしょう。

2-3　失業手当を受給する

会社を退職して無職になった場合、雇用保険に加入していた人は失業手当を受給できる可能性があります。

失業手当を受け取るには、まずハローワークで求職の申し込みを行い、失業の状態にあることを認定してもらう必要があります。自己都合退職の場合は7日間の待機期間に加えて2ヵ月程度の給付制限がありますが、会社都合の退職であれば待機後すぐに支給が始まります。

受給には条件があり、離職前の2年間で通算12ヵ月以上、雇用保険に加入していたことが必要です。支給される金額は、退職前の給与（賃金日額）のおよそ50〜80％程度が目安です。給付日数は年齢や雇用保険の加入期間、離職理由によって異なりますが、90日〜330日の範囲で設定されます。

無職でお金がない状況では、まず生活を安定させることが重要です。条件を満たしている方は、できるだけ早めにハローワークで手続きを行い、失業手当を受給しながら次の仕事探しを進めていきましょう。

2-4　不用品を売却する

家に眠っている不用品は、フリマアプリやリサイクルショップで売却することが可能です。例えば、着なくなったブランド服やバッグ、使わなくなった家電やゲーム機などは需要が高く、数千円から数万円で売れることもあります。フリマアプリなら自分で価格を設定できるため、納得感を持ちながら売却できるのもメリットです。

一方で、すぐに現金化したい場合はリサイクルショップや買取専門店の利用も便利です。価格はフリマアプリより低くなる傾向がありますが、その場で現金を受け取れるため急ぎの時には有効です。

ただし、売却できる不用品には限りがあり、一度きりの資金調達に留まる点は理解しておきましょう。継続的な収入源にはなりませんが、次の収入が得られるまでの生活費を補う一時的な手段としては十分役立ちます。

2-5　生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者など、生活に困窮している人に対して自治体の社会福祉協議会を通じて行われる貸付制度です。

生活費や医療費、住宅費など、日常生活を維持するために必要なお金を低利子、または無利子で借りられるのが大きな特徴です。保証人を立てることで無利子、保証人がいない場合でも年1.5％程度の利率（緊急小口資金及び教育支援資金は連帯保証人の有無にかかわらず無利子）で利用できる場合があります。

また、返済は生活状況に応じて柔軟に設定されるため、消費者金融やカードローンと比べて大幅に負担が少ないのもメリットです。ただし、審査や手続きに時間がかかるため、申請から実際に資金が振り込まれるまでには数週間を要するケースもあります。

生活福祉資金貸付制度は、急ぎで現金が必要な時には不向きですが、中長期的に生活を立て直すために役立ちます。無職で生活に困っている方は、まずは市区町村の社会福祉協議会に相談してみましょう。

2-6　臨時特例つなぎ資金貸付を利用する

失業給付や住居確保給付金など、離職者を支援するための制度を申請していても、実際に給付が始まるまでには時間がかかります。その間の生活費に困った場合に活用できるのが、臨時特例つなぎ資金貸付です。

この制度は、住居のない離職者で、すでに公的給付や貸付制度を申請している人を対象に、給付が開始されるまでの当面の生活費を支援する仕組みです。貸付額は最大10万円までで、連帯保証人は不要、さらに無利子で利用できます。

申請や相談の窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。消費者金融のように高い利息を負担する必要がなく、返済についても生活状況を考慮して柔軟に対応してもらえます。

無職でお金がない状況では、すぐに現金を得る方法とあわせて、このような公的制度を早めに相談しておくことで生活の不安を軽減できるでしょう。

2-7　家族・友人から借りる

無職でお金がない状況では、信頼できる家族や友人に生活費を支援してもらうのも一つの選択肢です。金融機関からの借入が難しい時でも、家族・友人なら借りられる可能性があります。

お願いする際は、必要な金額と返済の見通しをできるだけ具体的に伝えることが大切です。曖昧なままだと誤解や不安を招きやすいため、いつ・どのように返す予定かをはっきり伝えることで、相手も安心して協力しやすくなります。

また、金銭のやり取りは口約束だけではなく、書面に残しておくと後々のトラブルを避けられます。例えば「◯月までに◯円返済予定」といった内容です。

どうしても返済が難しい場合には、お金を借りるのではなく、しばらく家に住まわせてもらうなど、生活費を間接的に軽減してもらう方法も検討すると良いでしょう。家族や友人からの支援は金銭面だけでなく、精神的にも心強いものです。感謝の気持ちを伝えながら、無理のない範囲で頼ることを心がけましょう。

3章　お金がない状態でもやってはいけない資金調達方法

無職でお金がないとき、「どうにかして現金を手にしたい」という焦りから危険な手段に手を出してしまう人もいます。しかし、以下の方法は違法性やリスクが非常に高く、状況を悪化させてしまいます。

3-1　闇金業者を利用する

闇金業者とは、貸金業の登録をせずに違法な高金利でお金を貸し付ける業者のことです。闇金は貸金業法で定められた利息制限を無視し、法外な金利を設定します。年数百％を超える利息を請求されることもあり、返済が追いつかず借金が雪だるま式に膨れ上がります。さらに、返済が滞れば自宅や家族、勤務先にまで執拗な取り立てを行い、生活全体が脅かされるケースも多くあります。

「無職でも借りられる」という甘い誘いは、一見すると救いのように見えますが、実際には違法業者に取り込まれる危険信号です。利用すれば一時的にお金を手にできても、その代償は計り知れません。

無職でお金がなくても、闇金に頼ることは避けましょう。もしすでに関わってしまった場合は、すぐに弁護士などの専門家に相談し、被害を最小限に抑える行動をとることが大切です。

3-2　闇バイトをする

闇バイトとは、SNSや掲示板などで募集されている違法な仕事のことです。多くの場合「誰でもできる」「即日高収入」といった甘い言葉で誘われますが、その実態は特殊詐欺の受け子や出し子、違法薬物の運搬、窃盗など犯罪行為に加担させられるものです。

一度でも関わってしまえば、高収入のアルバイトどころか犯罪の加害者となり、逮捕や前科に繋がります。実際に、振り込め詐欺の現金受け渡し役として雇われ、警察に摘発される若者のニュースは後を絶ちません。

闇バイトで得られるお金よりも失うものの方が大きく、将来の就職や人間関係、社会生活に深刻な悪影響を及ぼします。どんなに生活に困っていても、闇バイトに手を出してはいけません。安全に生活を立て直すためには、公的制度の活用や専門家への相談といった正規の方法を選ぶことが不可欠です。

3-3　虚偽申告をしてキャッシングやカードローンを利用する

無職でお金がない時に、勤務先や収入を偽ってキャッシングやカードローンに申し込む人もいます。しかし、これは明確な詐欺行為であり、発覚すれば刑事罰の対象となります。

たとえ審査に通ってお金を借りられたとしても、返済できなければすぐに延滞となり、信用情報に記録されます。いわゆるブラックリストに載る状態になり、数年間は新しい借入やクレジットカード、住宅ローンの利用が難しくなるでしょう。さらに、金融機関から残高の一括返済を求められることもあり、返済できなければ自己破産に発展するリスクもあります。

虚偽申告は一時的なお金と引き換えに将来の信用と生活を失う行為です。無職でお金に困っていても、必ず正規の制度や支援を利用するようにしましょう。

4章　急場を凌いだら就職してしっかりした収入を得ましょう

無職でお金がない時は、アルバイトや公的制度を活用して一時的に生活費を確保することが大切です。しかし、それだけでは根本的な解決にはならないため、安定した収入を得て、生活を立て直すことが最終的な目標となります。

就職活動を始める際は、ハローワークや自治体の就労支援窓口などに相談しましょう。求人サイトだけでなく、職業訓練校を利用すれば、手当を受け取りながら新しいスキルを身につけ、再就職の幅を広げることもできます。

一時的な借入や援助に頼り続けるのは、将来への不安を増やすだけです。収入が安定すれば生活費のやりくりも楽になり、将来的な資産形成や家計改善に繋げられます。無職でお金に困っている時は、まずは急場を凌ぐ方法で生活を守りつつ、並行して就職活動を進めましょう。

まとめ

無職でお金がない状況になると、金融機関からの借入は難しくなります。しかし、日払いのアルバイトや固定費の見直し、公的な給付や貸付制度の利用など、当面の生活を支える方法は存在します。

一方で、闇金や闇バイト、虚偽申告といった危険な資金調達は、違法性が高く、人生を大きく狂わせるリスクがあります。目先の安心を得られても、長期的には取り返しのつかない結果を招きかねません。

大切なのは、まずは安全な方法で生活を守り、その後は安定した収入を得て生活を立て直すことです。焦らず落ち着いて、一歩ずつ再出発に向けて行動していきましょう。

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