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- 無職で消費者金融の借入審査に通るのは難しい
- 無職でも会社に在籍中であれば借入が可能
- 既に無職の場合は公的融資制度など国の支援を受けるのがおすすめ
- 借金が膨らんでしまった場合は債務整理を利用する方法もある
無職により経済的に不安な状態が続くと、消費者金融で借金を考えている方も少なくないでしょう。
条件によっては消費者金融で借金することも不可能ではありませんが、既に無職の状態で消費者金融を利用するのは難しいです。また、今後の返済を考えると、国や市区町村の支援制度などを利用して安全に借りるのがよいでしょう。
この記事では、無職の状態でお金を借りる方法を解説します。収入がなくお金に困っている方は参考にしてください。
目次 ▼
1章 無職の状態で消費者金融でお金を借りるのは難しい
結論から言うと、無職の状態で消費者金融でお金を借入するのは難しいです。キャッシングサービスの利用条件の一つに「安定した収入があること」が含まれているため、無職の場合は条件に満たしていない状態になります。
仮に、正社員として働かずにアルバイトやパートに就いても、安定した収入があればキャッシングサービスを使用できる可能性はあるでしょう。そのため、もし消費者金融でお金を借入しなければいけない事情がある場合は、まずはアルバイトなどで収入をつくるのがおすすめです。
1-1 消費者金融の融資の条件
消費者金融の融資の条件は、安定した収入があることのほかに、年齢制限を満たしていることや過去の借入履歴や他社からの借入状況なども含まれます。
多くの消費者金融では、満20歳以上で65歳未満の方を借入の対象にしている場合が多いです。また、借入履歴や借入状況によっては審査落ちするので注意しましょう。
特に、多重債務に陥っている場合や過去に債務整理をした経験がある場合は、職の有無に関係なく審査落ちする可能性が高いです。自分に信用があるかどうかも審査基準に含まれると覚えておきましょう。
2章 無職でも消費者金融でお金を借りる方法
一般的に、無職だと消費者金融でお金を借りるのは難しいですが、条件が合えばお金を借りられる可能性があります。しかし、仮に借入ができた場合でも収入がないと返済ができないので、経済的に厳しい状況でも無理にお金を借りるのはおすすめしません。
借金を返済できない状態が続くと、追加で借入できないだけではなく、財産が差し押さえられてしまうので注意しましょう。口座に入っているお金や売却できる財産を失い、さらに生活が厳しい状況に陥る恐れがあるので、条件に当てはまっている場合でもよく考えてから利用しなくてはいけません。
このことを踏まえた上で、無職でも消費者金融でお金を借りる方法を紹介します。
2-1 消費者金融の配偶者貸付を利用する
専業主婦（主夫）でお金を借りたい場合は、配偶者の収入をもとにした配偶者貸付を利用できます。審査は、配偶者の年収と信用情報が基準になるため無職でも借入が可能です。
配偶者の同意を得て、借入する本人と配偶者の年収を合計した3分の1を上限として借入できるため、収入がなくても配偶者に安定した収入があればお金を借りられます。
2-2 会社に在籍中ならお金を借りられる
有休消化中などで、まだ会社に在籍している状態であれば、消費者金融で借入することが可能です。消費者金融は即日融資を可能としている場合が多く、収入証明書を提出しなくても身分証明書があればお金を借りられます。
もし、この先無職になり金銭面で不安がある場合は、会社に在籍しているうちに借りるのがおすすめです。ただし、お金を借りたら返済が始まるので、毎月の返済計画を立ててから借入するようにしましょう。
3章 無職の状態で消費者金融以外でお金を借りる方法
配偶者貸付を利用する場合や、会社に在籍している場合は消費者金融でお金を借入できますが、ほとんどは無職の状態で消費者金融でお金を借りるのは難しいでしょう。
そのため、既に無職の方は消費者金融以外でお金を借りる方法を考えるのがおすすめです。
ここからは、無職でも利用可能な消費者金融以外の借入方法を解説します。
3-1 公的融資制度を利用する
公的融資制度とは、低所得者や高齢者、障がい者など生活に困っている方に向けて国や自治体が無利息または低金利で融資をする制度のことです。失業により無職になった方でも借入が可能なため、検討するとよいでしょう。
消費者金融とは異なり営利目的ではないため、無利息または低金利でお金を借りられるのはメリットです。働き始めてから返済ができるので、消費者金融を無理に利用するよりもよいでしょう。
ただし、最短1週間で融資を受けられますが、即日融資ではないため生活に困った時点で早めに相談するのがおすすめです。
3-2 生命保険の契約者貸付を利用する
生命保険に加入している場合は、契約者貸付の利用ができます。契約者貸付とは、生命保険の解約返還金を利用した貸付制度です。
保険会社や保険の種類にもよりますが、解約返戻金のおよそ7割から8割程度の金額が借入できます。消費者金融の借入と比較して、金利が低く設定されているため利用しやすいでしょう。
積立型の保険に加入していることが条件となり、終身保険や養老保険、個人年金保険や学資保険などが対象です。
3-3 求職者支援資金融資を利用する
求職者支援資金融資とは、求職者支援制度を利用して職業訓練受講給付金を受給する予定の方が対象の貸付制度です。
就職するために職業訓練校に通う場合は、訓練期間中に職業訓練受講給付金として一定のお金が貰えます。しかし、職業訓練受講給付金は月額10万円のため、なかには給付金だけでは生活費が不足する方も少なくありません。
求職者支援資金融資は、そのような方を対象として借入を認めているため、生活が困難な場合は追加で融資を受けるとよいでしょう。訓練期間は返済する必要がありませんが、就職後に返済が始まるので本当に必要な分だけ借入をしなければいけません。
3-4 銀行の内定者専用ローンを利用する
大学生や専門学校生で卒業後に就職先がある場合は、内定者専用ローンが利用できます。内定者専用ローンとは、銀行やろうきんが運営している学生向けローンです。
将来の収入を返済能力として見なすため、学業などの都合によりアルバイトをしていない学生でも借りることができます。
内定者専用ローンを利用できる条件は、対象地域の居住者または勤務予定者であることと、内定証明書の提出が必要なため、電話やメールなどで内定の告知を受けた場合は内定通知書の発行を依頼しましょう。
3-5 有担保ローンを利用する
無職の場合でも、株や不動産など担保にできる財産があれば、有担保ローンを使用できる可能性があります。返済できなかった場合は、担保にした財産で債務の弁済をするため、無職でも可能性が高まります。
有担保ローンには、住宅ローンや教育ローン、不動産担保ローンや証券担保ローンなどがあり、持っている財産によって利用できるものが異なります。ただし、無職のため一般的な相場よりも高額融資をしてもらえない可能性があるため注意しましょう。
また、返済できない場合は財産を失ってしまいます。返済できる見込みがない場合は、利用を控えて公的融資制度などを利用するのがおすすめです。
3-6 クレジットカードのキャッシングを利用する
クレジットカードのキャッシング枠を設定している場合は、クレジットカードで現金を借入できます。既にキャッシング枠を設定している状態のため手続きや審査をする必要がないのがメリットでしょう。
ただし、キャッシング枠を設定した時点では在籍中だったものの、現在無職になったことを申告していない場合はキャッシング機能を利用できません。雇用形態や勤務先の変更があった場合は申告が必要なため、規約違反になる可能性があるからです。
もしクレジットカードのキャッシング枠を利用したい場合は、会社に在籍している間に借入するようにしましょう。ただし、消費者金融と同様に返済がすぐに始まります。返済できる自信がない場合は借入するのはやめましょう。
3-7 質屋を利用する
質屋とは、所有している貴金属やブランド品のバッグや時計など価値のあるものを担保にして、その品物の査定額に合った現金の借入ができる業者のことです。
無職でも、担保にできる品物を持っていれば、収入の有無に関係なく現金の借入ができます。借りたお金は原則3か月以内に返済すれば品物を返してもらえますが、3か月以内に返済ができなかった場合は担保にした品物は質屋のものになります。
もし返済できなくても、取り立てに遭ったり差押えになったりするリスクはありませんが、担保にした品物を失ってしまう可能性があるので注意しましょう。
4章 消費者金融の審査で職業を詐称したらバレる？
消費者金融でお金を借りるために審査で職業を詐称しようと考える方もいるかもしれませんが、高確率でバレるのでやってはいけません。なぜなら、消費者金融の審査は申告された職業や収入の審査をする段階で収入証明書や在籍確認をするからです。
在籍確認では、申告した勤務先に電話をかけて本人が勤務しているか確認します。そのため、職業を詐称した場合は在籍が確認できないため審査落ちしてしまうでしょう。
また、詐称がバレると借入できなくなるだけではありません。では、どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。
4-1 一括返済や強制解約のリスクがある
審査の段階で詐称がバレることなく借入できても、借入後に詐称が発覚した場合は一括返済や強制解約を求められる可能性があります。通常は借入したお金を分割して返済しますが、一括返済を求められると全額を一度に払わなければいけません。
また、強制解約になるとブラックリストに登録されるため、今度は他の消費者金融の借入も難しくなります。収入や職の有無に関係なく借入できなくなるので、詐称は非常にリスクが高い行為といえるでしょう。
4-2 詐欺罪で逮捕される可能性がある
職業の詐称は、消費者金融に対して不正にお金を借りようとしている行為のため詐欺行為と見なされてしまいます。実際に訴えられるケースは稀ですが、返済滞納などの悪質な行為が重なった場合は、詐欺罪として告発される可能性もあるので注意が必要です。
審査に通過しようと、会社への在籍を偽装してくれるアリバイ会社を利用する方もいますが、消費者金融内でアリバイ会社で使われる社名をリストアップしているケースも多いので使用してはいけません。
詐欺罪が成立すると罰金や懲役が科されることもあります。今後の人生に影響を与えてしまうため、詐称は絶対にしないようにしましょう。
5章 無職の状態で借金が膨らんでしまったら債務整理を検討しよう
無職の状態で借金が膨らんでしまった場合は、返済不能に陥る前に債務整理を検討しましょう。債務整理とは、借金を減額したり免除したりと返済負担を軽減する手続きです。
債務整理は、大きく分けて3種類の方法があります。それぞれ特徴があるので、借金の総額や今後の就職予定に合わせて選びましょう。
| 債務整理の種類 | 手続きの方法 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|
| 任意整理 | 利息や手数料など元金以外の支払いをカットする手続き | 借金の返済が長期化して利息が膨らんでしまった人 減額する借金を選んで返済したい人 |
| 個人再生 | 借金そのものを大幅にカットして完済を目指す手続き | 借金の総額が大きい人 家や車など失いたくない財産がある人 |
| 自己破産 | 借金自体を免除して支払い義務をなくす手続き | 経済的に厳しく返済不能に陥った人 今後も就職の予定がない人 |
ただし、どの債務整理を選んでもブラックリストに載るため、一定期間は消費者金融で借入できなくなるので注意が必要です。
残った借金の返済を続けながら借入しない生活を続けなければいけないため、今後のためにも収入の目処を立てたり公的支援などの手続きを進めたりと経済的に立て直す環境を整えましょう。
5-1 債務整理には費用がかかるので注意
債務整理の手続きには費用がかかるため、手続きの費用が払えなくなる前に債務整理を決断するのも大切です。どの手続き方法を選んでも費用は必ずかかるため注意しましょう。
就職の目処が立っていない場合は法テラスの無料相談を利用するのがおすすめです。必要であれば、専門家に依頼する費用の立替も支援してくれるため早めに行動しましょう。
ただし、法テラスは収入や資産が一定額以下などの条件があったり、審査に時間がかかったりとデメリットも多いです。就職が決まっている場合は、司法書士や弁護士などの専門家に直接相談するのがよいでしょう。
グリーン司法書士法人では、債務整理のプロが一人一人に合った最適な方法を提案します。初回相談は無料のため、ぜひお気軽にお問い合わせください。
6章 無職でお金が必要なら消費者金融以外の利用がおすすめ
無職でも、配偶者貸付制度を利用したり会社に在籍中の期間であったりと条件によっては消費者金融で借入が可能です。しかし、無職で消費者金融でお金を借入するのは基本的に厳しいでしょう。
また、今後返済が苦しくなることを考えても、安易に消費者金融でお金を借りるのはやめましょう。代わりに、公的支援制度や求職者支援資金融資など、金利が低く長期的な返済が可能な制度の利用をおすすめします。
返済が困難になった場合や既に多額の債務を抱えている場合は、債務整理を検討し、専門家や法テラスに相談するようにしましょう。
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