携帯料金を滞納するといつ止まる？解除のタイミングはいつ？

スマートフォンや携帯電話は現代社会において必需品となっていますが、料金の滞納が生じた場合、その影響は意外と深刻です。料金を滞納すると、いつサービスが停止されるのか、またその解除条件はどのようなものなのでしょうか。

今回の記事では、料金滞納が起こるとどのようなプロセスを経てサービスが停止されるのか、またその後どのようなリスクが伴うのかをくわしく解説します。スマホ・携帯の料金滞納による具体的な影響と対処法を、見ていきましょう。

1章　スマホ・携帯料金を滞納するといつ止まる？

スマホ・携帯料金を滞納するといつ止まる、すなわち利用停止はどのタイミングでそうなるのでしょう。また、そもそも「止まる」とは、何が止まるのか？電話、LINEなどのアプリ、インターネットの閲覧にも使えないのでしょうか。

ここではスマホ・携帯料金を滞納するといつ止まるのかや、滞納で利用停止となる、キャリア別の目安について見ていきましょう。

1-1　スマホ・携帯料金を滞納すると何が（どこまで）止まるのか？

スマホ・携帯電話の料金を滞納すると、通話、SMS（ショートメッセージサービス）、インターネットアクセス、アプリ使用など、ほぼすべての機能が停止されます。

延滞の初期段階では督促状が届き、支払いがなければ通信サービスの利用が停止されるのが一般的です。さらに支払いがなされない場合、強制解約に至り、その後はキャリアのサービスを一切利用できなくなります。

この状態が続くと、債権回収会社からの連絡や法的措置が取られる可能性が高まります。

1-2　キャリア別の「止まる目安」

日本の主要キャリア（docomo・au・Softbank）では、滞納が始まってからの具体的な利用停止までのタイムラインがあります。

いずれも、滞納から一定期間後にサービスが停止されるプロセスが設定されています。つまり、各キャリアは滞納が発生した場合でも、初めの数週間は連絡や警告を通じて解決の機会があるのです​。

大手の各キャリアの止まる目安、つまり利用停止になるタイミングの公式サイト上での情報は、以下の表のとおりです。

キャリア名	利用停止のタイミング（目安）
au/UQ mobile	請求支払期日の翌月中旬頃
docomo	支払い期限日から20日目～30日目頃
Softbank	請求締め日（※）からおおむね26日後

なお、携帯を止められたらどうなるかや、携帯料金が払えなくなった場合の対処法について、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

2章　スマホ・携帯料金を滞納した後の流れ

スマホ・携帯料金を滞納した後の流れは、一般的に次のような流れとなるでしょう。

ステップごとに見ていきましょう。

STEP①　【7～10日後】請求書・督促状が届く

携帯料金の支払いが遅れた場合、最初の7〜10日後には請求書や督促状が送られてくるでしょう。この通知には、滞納している料金の詳細とともに、支払うべき遅延損害金が記載されています。

支払いがない場合は、追加の遅延損害金が発生し続け、債権者はさらなる法的措置をとることになるでしょう。

STEP②　【10～15日後】利用停止についての案内が届く

滞納から10～15日後には利用停止の通知が届くでしょう。これは、支払いが確認されなければサービスが停止されることを示すもので、具体的な停止日時が記載されています。

停止を避けるには、指定された日までに滞納金と遅延損害金を支払う必要があります。

STEP③　【15～30日後】携帯・スマホが使えなくなる

支払期限の約15日後、未払いが続いている場合、サービスは利用停止になります。これにより、通話やデータサービスなどの機能が停止され、緊急通話以外の利用ができなくなるでしょう。

利用停止は、滞納が解消されるまで続きます​。

STEP④　【2～4ヶ月後】携帯・スマホが強制解約となる

滞納が2ヶ月から4ヶ月続くと、キャリアによっては強制解約が行われるでしょう。これにより契約が終了し、残された未払い金は一括請求されます。

さらに、本体代金が分割の場合、信用情報にも悪影響を与え、将来的に新たな契約やほかの金融サービスの利用に影響が出ることになります。

STEP⑤　債権回収業者や弁護士から連絡が届く

滞納が長期化すると、債権回収業者や弁護士から連絡が入ることがあります。これは、未払い金の回収を目的としたもので、支払いの催促や法的措置の警告が含まれることが一般的です​。

STEP⑥　裁判所から連絡が届く

支払いがなされず、債権者が法的措置をとると、裁判所からの連絡が来る場合があります。具体的には支払督促や、裁判の通知です。その後、法的手続による回収が進められるでしょう。

STEP⑦　財産や給与を差し押さえられる

最終的には、債権者の申立てによって給与や銀行口座などの財産の差し押さえが行われることがあります。この手続は判決が出た後であれば、事前通知なく始まります。債務者の財産逃し防止のため、債務者への通知より先に差押えが行われるわけです。

差し押さえが行われると、強制的に滞納分を回収されますので、生活するための資金がなくなる可能性があります。また、差押えと直接は関係ありませんが、滞納の情報が信用情報に残るので、重大なダメージが残ります。

将来的に住宅ローンや自動車ローンなど、ほかの形態の金融サービスを利用する際にも影響が出るでしょう。

このようにスマホ・携帯料金を滞納した後の一連の流れは、滞納がどれほど重大な結果を招くかを示しています。滞納を避け、必要な支払いを計画的に管理することが重要です。

各キャリアの公式サイトや、督促状に記載されている情報をもとに、適切な対処を心掛けるべきでしょう。

なお、携帯料金の滞納がクレジットカードの審査に及ぼす影響について、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

3章　スマホ・携帯料金滞納で止まった後はいつ解除される？

携帯料金の滞納によりサービスが停止された場合、その解除のプロセスはキャリアごとに異なります。支払いが完了すると、サービスは比較的速やかに再開されることが一般的です。

大手キャリア別における、支払い完了後の解除の対応状況は、以下の表のとおりです。

キャリア名	支払い完了後のサービス再開時間
au	約30分後
docomo	数分以内
Softbank	30分から3時間以内

これらの時間は目安であり、状況によって変わることがあります。キャリア別に少し補足しておきましょう。

au/UQ mobileの場合

滞納料金が支払われた後、サービスの再開は支払いが完了してから約30分後に行われます。支払い方法によっては、コンビニやauショップでの支払い後、迅速に解除されることが特徴です​。

docomoの場合

滞納料金の支払いが確認され次第、サービスは通常数分以内に再開されます。具体的には、ドコモの場合、支払い完了後すぐにサービスの停止が解除されるため、非常に迅速に対応が行われます。

Softbankの場合

ソフトバンクでは滞納料金の支払い後、30分から最大3時間でサービスが再開されることが多いです。ただし、この時間は場合によって異なることがあります​。

これらの情報は、大手キャリアの一般的な対応を反映していますが、個々のケースによって具体的なタイミングは異なることがあります。具体的な状況や詳細については、各キャリアのカスタマーサポートに問い合わせることが推奨されます。

4章　スマホ・携帯料金を滞納するリスク・デメリット

スマホ・携帯料金を滞納することによる、主なリスクおよびデメリットは次の通りです。

個別に見ていきましょう。

4-1　遅延損害金が請求される

スマホ・携帯電話の料金を滞納すると、支払期限の翌日から遅延損害金が発生します。これは、未払い金額に対して特定の割合で計算される利息のようなものです。

具体的には、電話料金には年14.5％、割賦販売の債権（たとえば端末代金）に対しては年3.0％の遅延損害金が適用されることが多いです。ただし、滞納から15日以内に支払いが完了すれば遅延損害金は発生しない場合もあります。

4-2　信用情報機関に事故情報が登録される

携帯電話料金に本体代金の分割金（割賦販売代金）が含まれる場合は、支払いが滞ると、事故情報（異動情報）として信用情報機関に登録されるリスクがあります。

この情報は一般的に「ブラックリスト」と呼ばれることもあり、信用情報の内容によっては、新たな契約やほかの金融サービスの利用に影響を及ぼす可能性があります。

たとえば、一定期間上の延滞が発生すると、支払いを完了してからもその事故情報は5年間、信用情報機関に保存されるため、その間は新しい携帯電話の契約やローンの申し込みが難しくなります​。

なお、本体代金がすでに支払い済みで、通信料金だけの延滞の場合は、金融関係の信用情報に直接の影響はありません。

なお、携帯電話の料金滞納でブラックリストに載ってしまう場合の、信用情報の種類や登録期間について、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

4-3　携帯・スマホを強制解約される

携帯電話やスマートフォンの料金が未払いのままである場合、最終的には携帯電話会社によって強制解約されることがあります。

通常、未払いが続くと初めに利用停止の措置が取られ、その後数ヶ月内に強制解約に至るでしょう。強制解約が実行されると、その電話番号と契約は完全に無効となります。

4-4　携帯・スマホの再契約が難しくなる

スマホ・携帯の料金を滞納し、最終的に強制解約されると、同一キャリアやほかのキャリアでの新たな契約が非常に困難になります。これは、滞納により個人の信用情報が悪化し、新たな端末の割賦購入やプランの契約が拒否されるためです。

また、完済から一定期間（5年ほど）を経て、信用情報が回復した後も、当該キャリアの社内ブラックリストに登録されるので、同じキャリアや系列会社での再契約が不可能になる場合があります​。

4-5　最終的に財産が差し押さえられる

携帯電話料金の未払いが長期にわたると、債権者は法的手段を取ることがあります。裁判所からの命令により、未払い金の回収のために財産差し押さえが行われるわけです。

銀行口座の凍結や、給与の一部差し押さえなどが伴うこともあります。このような措置は、個人の財務状態に深刻な影響を与え、信用情報にも長期的な悪影響を及ぼすため、くれぐれも注意が必要です。

5章　スマホ・携帯料金を払えないときにすべきこと

スマホ・携帯料金を払えないときにすべきこととして、次の4つが挙げられます。

それぞれを見ていきましょう。

5-1　携帯電話会社に相談する

携帯料金の支払いが困難な場合、まずは携帯電話会社に連絡して相談することが最優先です。多くの通信会社は、料金の支払い計画に関して相談に応じており、支払いの延期や分割払いの設定が可能な場合があります。

たとえば、ドコモやauでは、オンラインやカスタマーセンターを通じて支払い状況の確認や相談が行えます。滞納が長期化する前に、早めに相談することで解決の糸口が見つかることもあるでしょう。

具体的な相談窓口やオンラインでの支払い管理方法については、各キャリアの公式サイトやカスタマーセンターで確認できます。

5-2　家族や知人にお金を借りる

一時的に支払いが厳しいだけの場合は、家族や友人、知人から短期間の借入を検討する手段もあります。この方法は即効性があり、金融機関の利用より手続が簡単で速やかに対応できる場合が多いです。

ただし、借入をする際は返済計画を明確にし、信頼関係を損なわないよう注意が必要です。また、金銭の貸し借りが原因で関係がこじれることがないよう、事前にしっかりとした話し合いを持つことが大切です。

5-3　不用品を売る・副業などでお金を用意する

短期間で現金を用意する方法として、不用品の販売や副業を始めることが考えられます。オンラインマーケットプレイスやフリーマーケットアプリを利用して、不要な物品を売り、必要な資金を確保する方法があります。

また、時間が許せば、フリーランスの仕事を始めることで収入を得ることもひとつの手です。これらの方法は、特に緊急性が高い場合に、自ら積極的に資金を作る選択肢になります​。

5-4　格安SIMへの乗り換えと料金プランの見直し

スマホ・携帯の料金プランを見直す際、格安SIMへの乗り換えは大きな節約策となるでしょう。現在、多くの格安SIMプロバイダーが、大手キャリアよりもはるかに低価格でデータ通信と通話サービスを提供しています。

さらに、各格安SIMプロバイダーは通話オプションや家族割引、契約手数料無料など、多様なサービスを展開しています。

乗り換える前には、現在のデータ使用量や通話時間を確認し、必要に応じてプラン変更や携帯会社の乗り換えを検討することが推奨されます。

多くのキャリアや格安SIMプロバイダーでは、料金シミュレーションツールを提供しており、個人の使用状況にもとづいた最適なプランを提案しています​。

ここまでの4つのような手を打たず、強制解約になってしまうとさまざまな問題が生じます。まず、バックアップの問題や、アカウントに関する問題が生じるでしょう。

2段階認証を電話番号にしている場合は、非常に面倒なことになるうえ、Googleアカウントなどすべての起点になっているアカウントにログインできなくなるのは社会生活上で致命傷ともいえます。

サブスクの解約についても、アカウントに紐付いていると非常に面倒になるでしょう。そうならないように、支払いが難しい場合は、次項で述べる債務整理を検討しましょう。

5-5　債務整理をする

滞納が長期間にわたると、あらゆるサービスの利用停止や強制解約が進行し、最終的には裁判所からの連絡や財産の差し押さえに至ることもあります。そうなる前に、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは借金の自力返済が難しくなった際に、借金の一部または全部を免除してもらうための法的な手続です。債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法が考えられます。

これらは滞納した携帯料金の支払い義務を、軽減または免除するために有効な手段です。

債務整理は、携帯電話料金の滞納のほかにも債務が多額にある場合に、特に有効な方法といえるでしょう。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるので、専門家に相談して自身の状況に最も適した選択をすることが重要です。

債務整理の主な種類ごとの特徴やメリット、デメリットについては、以下の表にわかりやすくまとめてあります。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
特徴	裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して借金の減額や返済計画の見直しを行う方法	裁判所に申立てを行い、借金の減額と返済計画の認可を得る方法	裁判所に申立てを行い、全ての借金を免除してもらう方法
メリット	・手続が比較的簡単で費用が安い ・裁判所への申立て記録が残らない ・家族や勤務先に知られない	・借金を大幅に減額できる ・住宅ローンや車ローンなどの財産を守れる ・将来、再び借金問題に陥る可能性が低い	・借金が全て免除される ・新しい生活をスタートできる
デメリット	・減額できる金額は債権者との交渉次第 ・将来、再び借金問題に陥る可能性がある	・裁判所への申立て記録が残る	・裁判所への申立て記録が残る ・官報に永久に掲載される ・一定期間、クレジットカードやローンを利用できない ・一定期間、就業制限を受ける
適したケース	・債務額が大きくなく、将来的に返済できる見込みがある場合 ・任意整理の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 借金をなくせる任意整理とは？メリット・デメリットや向いている人 任意整理の経験談・解決事例	・一定収入はあるが債務額が大きく、任意整理では難しい場合 ・個人再生の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 小規模個人再生とは｜給与所得者再生との違いやメリット・デメリット 個人再生の経験談・解決事例	・債務額が非常に大きく、他の方法では返済が難しい場合 ・自己破産の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 自己破産とは？メリット・デメリットや手続きの流れを徹底解説 自己破産の経験談・解決事例

債務整理の種類と生活への影響に関しては、以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

以下の返済シミュレーションツール【バーチャル債務整理】を使えば、借金問題の解決のために債務整理を行った場合に、借金がどれくらい減るのかの目安がわかります。

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まとめ

スマートフォンや携帯電話の料金滞納は、単なる未払い以上の重大な結果を招くことがおわかりになったでしょうか。本稿では、滞納が発生するとどのようなプロセスが進行し、どのようなリスクが生じるのかをくわしく説明しました。

サービスの利用停止や強制的な契約解除、さらには信用情報への影響に至るまで、多岐にわたるデメリットが存在します。このような状況を避けるためには、支払いが困難な場合は速やかに、キャリアに相談することが重要です。

ほかにも借金があって、経済的に困窮している場合には、債務整理という選択肢が賢明であることを、心に留めておきましょう。

スマホ・携帯料金の滞納などから、借金問題を抱えて自力返済が難しくなり、お困りのみなさんは、新たに借入をしないで解決する方法を検討しましょう。グリーン司法書士法人では借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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