奨学金の返還期限猶予の審査に落ちたときの対処法とは？

奨学金の返還期限猶予制度は、学生や卒業生の返済能力が一時的に低下した際に、返還を猶予するための重要な手段です。しかし、この猶予を受けるための審査に落ちるケースもあります。

今回の記事では、奨学金の返還期限猶予の審査に落ちた際の対処法を、具体的に見ていきましょう。どのように対応すればよいのか、どの選択肢があるのかを明確にし、踏むべきステップについて解説します。

1章 奨学金の返還期限猶予とは

奨学金の返還期限猶予制度とは、一定の条件下で学生や卒業生が奨学金の返済を一時停止できる仕組みです。この制度は主に経済的な困難がある場合や、所定の収入が得られるまで返還を待ってもらえる場合に適用されます。

特に「猶予年限特例」や「所得連動返還型無利子奨学金」などの特定の奨学金に対して、返還期限の先延ばしを申請できます。申請にはマイナンバーや所定の書類提出が必要です。

なお、この免除は無期限ではありません。特定の期間だけ適用され、その後は通常の返済が再開されます。つまり、返還期限猶予制度は一時的な支援策として機能するものであり、長期的な返済免除ではありません。

この奨学金の返還期限猶予申請は、返済が困難な事由が認められた場合にかぎり受け入れられます。たとえば、新卒で就職が決まっていない場合や、経済的に返済が困難な場合などです。

また、所得が一定基準以下の場合にも申請できます。たとえば、年収は300万円未満でなければなりません。承認された場合、返還期限はその後の収入状況に応じて延長されることがあります。

参考：猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の申請手続き｜JASSO

なお、社会人となってから、奨学金の返済を滞らせないための返済計画については、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、参考にご覧ください。

2章　奨学金の返還期限猶予の適用要件

返還期限猶予制度は、経済的困窮や災害、病気、失業などの理由で返還が困難になった場合に、一定期間返還を延期できます。最長で10年間の延期が可能であり、や病気、といった具体的な状況に応じて利用できます。

猶予期間中には返還の必要がなく、奨学金返済の大きなサポートとなりますが、その適用を受けるためには所定の条件を満たし、必要な手続を適切に行うことが求められます。

ここでは奨学金の返還期限猶予の適用要件を、「一般猶予の適用要件」と「猶予年限特例または所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の適用要件」にわけて、くわしく見ていきましょう。

2-1　一般猶予の適用要件

一般猶予制度は次のようなケースで、奨学金の返還期限の猶予を受けることが可能です。

収入基準に関しては、経済的困難などに該当する場合、返還を待ってもらえるよう手続が設定されています。具体的な収入基準は、所得が低い場合や家族を扶養している場合に適用され、収入に応じた適用条件があります。

なお、返還期限猶予制度を利用するためには、所得証明やそのほかの関連書類の提出が必要です。

参考：返還を待ってもらう（返還期限猶予）｜JASSO

2-2　猶予年限特例または所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の適用要件

猶予年限特例または所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予制度に関しては、次のケースで適用される可能性があります。

これらの適用要件には、適切な証明書の提出が必要です。申請者は、所得や社会的状況に関する公式な文書を提出することで、審査過程での承認を受けることができます。

参考：猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の申請事由と必要な証明書｜JASSO

3章　奨学金の返還期限猶予の審査に落ちたときの対処法

奨学金の返還期限猶予の申請が承認されなかった場合、その後の対応は非常に重要です。返還期限猶予の審査に落ちるということは、経済的な負担がすぐに発生する可能性があります。

この章では、申請が拒否された際にどのように対処すればよいのか、具体的なステップと対策を紹介します。重要なのは、審査結果を冷静に受け止め、利用可能なリソースを最大限に活用することです。

申請プロセスで見落とされがちなポイントの再確認、特別支出の有無の検証、そしてほかの返還支援制度へのアクセスなど、さまざまな方法を見ていきましょう。

参考：返還期限猶予の申請にあたっての留意点｜Jasso

3-1　添付書類・記載事項の不備がなかったか確認する

奨学金の返還期限猶予申請が拒否される一般的な原因のひとつに、添付書類や申請書の記載事項に不備があることが挙げられます。申請書に誤りがないか、また必要なすべての書類が適切に提出されているかを確認した後に「再提出」することが必要です。

審査が不承認となる理由の多くは、返還誓約書の不備やマイナンバーの未記載など、必要書類の不完全な提出によります。これらの書類は返還誓約書を含め、必ず完全に提出する必要があるので、再提出する場合は特に注意が必要です。

また、申請は1年ごとに必要である点にも、注意が必要です。

参考：返還期限猶予の申請にあたっての留意点｜Jasso

3-2　特別支出に該当する項目がないか確認する

特別支出とは、奨学金の返還期限猶予申請時に、収入から控除できる特定の支出のことです。たとえば医療費、被扶養者の支出、災害時の住宅修理費などが挙げられます。

申請者はこれらの支出を証明する書類を提出することにより、適用要件を満たす可能性が高まります。特別支出の申告は、返還期限猶予の承認を受けるための重要な要素であり、申請時にこれを適切に申告し、必要書類を添付する必要があります。

医療費の領収書や被扶養者に関する証明書など、具体的な証明書類を準備しておかなければなりません。これらの文書は申請の可否に直接影響するため、適切な管理と更新が必要です。

特別支出の具体例として、子供の学費支援や高額な医療費などがあります。これらの支出を正しく申告することで、返還期限猶予の承認の確率が向上し、申請者の経済的負担が軽減されるでしょう。

3-3　奨学金の減額返還制度を活用する

奨学金の減額返還制度を活用する方法については、2024年度から制度の利用要件が緩和され、より多くの人が対象となるように改正されました。これにより、奨学金の返還期限猶予に落ちた場合でも、減額返還制度の適用を受けるチャンスが増えています。

具体的には、本人の年収が400万円以下の場合に適用が可能となります。減額返還制度では、返済額を月額の2/3、1/2、1/3、1/4のいずれかに減額する選択肢があり、経済的な負担を軽減しながら返済を続けることができます。

また、この制度を利用する際には、返済期間の延長も可能であり、これにより毎月の返済額を減少させることができます。このような減額返還制度は、経済的に困難な状況にある奨学金借り手にとって有効な選択肢です。

ただし、総返済額に変更はないため、長期間にわたって返済が続くことになるでしょう。また、この制度の利用を検討する場合、日本学生支援機構の公式サイトや関連する情報を確認し、必要な書類や申請方法についての詳細を知ることが重要です。

返還期限猶予に落ちたとしても、これらの選択肢を検討することで、返済プランを再構築し、経済的な負担を軽減する手助けとなるでしょう。

3-4　企業の奨学金返還支援（代理返還）制度を利用する

企業の奨学金返還支援（代理返還）制度は、個人の返済負担を軽減するために企業が介入し、従業員の奨学金返還を支援する仕組みです。この制度は特に新卒者が就職活動中に利用しやすいとされており、多くの企業が採用のインセンティブとして導入しています。

制度を利用するには、勤務する企業が奨学金返還の負担を、一部または全額負担することを承諾し、その条件下で返還計画が作成されます。企業による支援が可能な場合、従業員は自己の経済的負担を大幅に軽減できるため、安心して仕事に専念できます。

なお、この制度の適用を受けるためには、所属企業の奨学金支援プログラムの詳細を理解し、適用条件を満たす必要があります。

3-5　債務整理をする

債務整理は、返済が困難になった奨学金の借り手が最後の手段として考慮することがあります。債務整理の主な方法としては、任意整理、個人再生、自己破産の3つです。

債務整理を行うことで借主は返済額の減額や、返済義務の一部もしくは全部の免除が期待できます。債務整理のプロセスは、法的な手続を伴うため、専門家である弁護士のアドバイスを求めることが一般的です。

借主は自己の財務状況を詳細に把握し、可能な解決策を選ぶ必要があります。また、債務整理を行うことで信用情報に影響が出ることを、十分に理解した上で進めるのが賢明です。

債務整理の主な種類ごとの特徴やメリット、デメリットについては、以下の表にわかりやすくまとめてあります。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
特徴	裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して借金の減額や返済計画の見直しを行う方法	裁判所に申立てを行い、借金の減額と返済計画の認可を得る方法	裁判所に申立てを行い、全ての借金を免除してもらう方法
メリット	・手続が比較的簡単で費用が安い ・裁判所への申立て記録が残らない ・家族や勤務先に知られない	・借金を大幅に減額できる ・住宅ローンや車ローンなどの財産を守れる ・将来、再び借金問題に陥る可能性が低い	・借金が全て免除される ・新しい生活をスタートできる
デメリット	・減額できる金額は債権者との交渉次第 ・将来、再び借金問題に陥る可能性がある	・裁判所への申立て記録が残る ・連帯保証人・保証人に奨学金の残債の請求がいく	・裁判所への申立て記録が残る ・官報に永久に掲載される ・一定期間、クレジットカードやローンを利用できない ・一定期間、就業制限を受ける ・連帯保証人・保証人に奨学金の残債の請求がいく
適したケース	・債務額が大きくなく、将来的に返済できる見込みがある場合 ・任意整理の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 借金をなくせる任意整理とは？メリット・デメリットや向いている人 任意整理の経験談・解決事例	・一定収入はあるが債務額が大きく、任意整理では難しい場合 ・個人再生の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 小規模個人再生とは｜給与所得者再生との違いやメリット・デメリット 個人再生の経験談・解決事例	・債務額が非常に大きく、他の方法では返済が難しい場合 ・自己破産の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 自己破産とは？メリット・デメリットや手続きの流れを徹底解説 自己破産の経験談・解決事例

債務整理の種類と生活への影響に関しては、以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

なお、奨学金の返済が滞って、任意整理で解決した事例について、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

以下の返済シミュレーションツール【バーチャル債務整理】を使えば、借金問題の解決のために債務整理を行った場合に、借金がどれくらい減るのかの目安がわかります。

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まとめ

奨学金の返還期限猶予の審査に落ちた場合、さまざまな選択肢があることが理解できたかと思います。文書の不備や特別支出の確認、さらには奨学金の減額返還制度や企業の代理返還支援制度の利用など、対処法は多岐にわたります。

これらを適切に活用することで、経済的な負担を軽減し、将来にわたって自立を目指すことが可能です。奨学金返還の課題に直面しても、冷静に対応することが成功の鍵となります。

また、奨学金以外にも借入があって、自力返済が厳しい場合であれば、債務整理が特に有効です。

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