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- 自己破産するとしばらくは融資が受けられない理由
- 信用情報を確認する方法
- 自己破産後にお金が必要でもやってはいけないこと
- 自己破産後にお金が必要な際の対処法
- 自己破産後に融資審査を通すコツ
自己破産を経験した人にとって、新たな融資を受けることは大きな課題です。特に、自己破産後の初めの1年間は、金融機関からの融資を受けることが非常に困難とされています。
これは、自己破産によって信用情報に「事故情報」として記録され、一定期間消えないためです。しかし、状況によっては融資を受ける方法も存在します。
今回の記事では、自己破産後1年で融資を受けられない理由と、可能な対処法について解説します。自己破産をすべきか検討しておられるみなさんは、ぜひ参考にしてください。
目次 ▼
1章 自己破産をして1年で融資を受けられる？
自己破産をした後、すぐに融資を受けられるかというと、現実的には非常に難しいです。自己破産の情報は信用情報機関に登録され、一定期間はいわゆる「ブラックリスト」に載る「金融ブラック」となります。
しかし、独身時代に自己破産をし、その後結婚をする場合や、自己破産時に子どもがいなかったが、その後に生まれた場合など、ライフステージが変わって引っ越ししたい、あるいは自動車が必要になったなどで融資を受けたい場合もあるでしょう。
ここでは、自己破産後の融資について、くわしく見ていきましょう。
1-1 自己破産後5～7年は信用情報機関で事故情報が登録される
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。CICとJICCは5年間、KSC（全国銀行個人信用情報センター）は7年間、その情報を保有しています。クレジットカード会社などの一部は、CICとJICCの情報のみを見るため、5年後には審査に通る可能性があります。
ただし、KSCは官報情報も7年間保有しているため、銀行系や住宅ローン融資等は7年間は厳しい状況が続きます。
なお、自己破産後の生活で変わることや影響すること、しないことについては、以下の記事でくわしく解説しています。
ぜひ、参考にご覧ください。
1-2 信用情報機関で事故情報が削除されても審査に不利な状態が続く
一定の期間が経過して、信用情報機関での事故情報が削除された後も、審査に不利な状態が続くことがあります。これは、「スーパーホワイト」とも呼ばれ、信用情報に取引履歴が少ないことが原因です。
事故情報が消えた直後は、取引履歴がなく信用情報が「真っ白」、つまりホワイトすぎる状態になるため、金融機関は借り手の信用力を判断しづらくなります。そのため、信用情報に一定の信用取引履歴がないと、かえって審査に通りにくくなるのです。
この状況を避けるためには、小さな取引を積み重ねて信用情報に履歴を作ることが重要です。
なお、スーパーホワイトを含めてクレジットカードの審査落ちする原因については、以下の記事でくわしく取り上げています。
そちらも併せて、参考にご覧ください。
1-3 自己破産時に借りていた金融機関などからは借りられない
自己破産をした場合、借り入れをしていた金融機関やそこと情報を共有する関連会社からは、原則として再び借り入れができなくなります。これは「社内ブラック」と呼ばれる状態で、各金融機関が独自に管理するブラックリストに名前が載るためです。
社内ブラックになると、信用情報機関の事故情報が削除された後も、その金融機関からの融資は難しくなります。このため、自己破産後に新たに融資を受ける場合は、その金融機関や関連会社は避けなければ借入ができません。
もちろん社内ブラックの情報は一般には公開されていないため、どの金融機関が自分をブラックリストに載せているかは、わかりにくい場合があります。
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2章 自分の信用情報を確認する方法
自分自身の現在の信用情報を確認するためには、信用履歴を登録して管理している信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に開示請求を行うのが確実です。信用情報の開示請求によって、過去の延滞などの金融事故の記録が存在するかを確認できます。
信用情報機関にはそれぞれ独自の、開示請求の手順があります。各信用情報機関の加盟業者、事故情報が登録されている期間の目安、開示方法と手数料は以下の表のとおりです。
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| 機関名称 | 加盟業者 | 事故情報登録期間（目安） | 開示請求にかかる手数料 | |
|---|---|---|---|---|
| 郵送 | オンライン | |||
| CIC | 信販会社クレジットカード会社 | ・完済（解約）から5年 | 1,500円〜 | 500円 |
| JICC | 消費者金融クレジットカード会社 | ・完済（解約）から5年 | 1,000円 | 1,000円 |
| KSC | 全国の銀行 | ・完済（解約）から5年 ・破産・再生は開始から7年 | 1,000円 | 1,000円 |
金融機関の審査に備えるには、信用情報の確認が役立つでしょう。
各機関の具体的な開示請求の手順については、以下の記事でくわしく解説しています。そちらも、参考にご覧ください。
自己破産を検討しておられるみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください！ほかにも選択肢があるかもしれません。
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3章 自己破産後にお金が必要なときにやってはいけないこと
自己破産後にお金が必要になった際に、絶対にやってはいけないことが次のように5つあります。
- 闇金からお金を借りる
- 闇バイトに手を出す
- SNS上の個人間融資を利用する
- ギャンブルをする
- 新たに多額の借金をする
個別に見ていきましょう。
3-1 闇金からお金を借りる
自己破産後にお金が必要な際にも、通常ではなかなか借入ができないので、闇金に頼ってしまうケースもあるでしょう。しかし闇金から借りることは、多くのリスクを伴います。
まず、闇金業者は違法な条件で貸し付けているため、返済総額もすぐに膨れ上がります。法律上、極めて違法性が高い金利での借入は債務者が返済する必要がありません。
しかし、たとえ法律上では返済が免除されても、闇金が執拗に取り立てをしてくる可能性は高いです 。加えて、闇金からの借金は、嫌がらせや脅迫に遭うなどの極めて深刻な状態に陥る危険性があります。
借りた後のデメリットが圧倒的に大きいため、闇金からの借金は絶対に避けるべきです。また、すでに闇金と取引を開始してしまっている場合は、速やかに司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
闇金で借金するリスクや、悪質な取り立てに遭ったときの対処法については、以下の記事でくわしく取り上げています。
ぜひそちらも、参考にご覧ください。
3-2 闇バイトに手を出す
自己破産後に金銭的に困窮していると、短期間で高収入を得られるという甘い誘いに引かれてしまうかもしれません。しかし、闇バイトに手を出すことは大きなリスクを伴います。
闇バイトとは、犯罪行為に加担するような非合法なアルバイトのことで、特殊詐欺の実行役や違法薬物の運び屋などです。これらのアルバイトに手を出すと、逮捕されるリスクが高まり、結果としてさらに厳しい状況に陥ることがあります。
闇バイトの募集はSNSや、メッセージアプリを通じて行われることが多く、知らないうちに犯罪に加担してしまうこともあります。
この手のアルバイトは報酬額が魅力かもしれませんが、その多くが犯罪に関連しているため、絶対に手を出してはいけません。金銭問題の一時的な解決策に見えるかもしれませんが、長期的な視点で見ればリスクは非常に大きいのです。
3-3 SNS上の個人間融資を利用する
自己破産後にお金が必要な場合、SNS上で見つけた個人間融資のオファーに惹かれることがあるかもしれません。しかし、これらのオファーは非常に危険です。多くの場合、高い利息が要求され、返済が困難になることがあります。
詐欺師によるものである可能性もあり、お金を借りることができても、その後連絡が途絶えてしまうことがあり、トラブルが発生した際に自己防衛が難しくなります。そのため、借入をするには信頼できる金融機関や、公的な支援を利用することが望ましいです。
そもそも貸金業者でもない個人が、不特定多数に貸付すること自体が違法行為となります。経済的に苦しい状況であっても、リスクの高い方法でお金を借りることは避けるべきです。
3-4 ギャンブルをする
自己破産後に、ギャンブルに手を出すことは非常に危険です。ギャンブルは、一時的にお金を得ることができる可能性はあるにせよ、長期的にはより多くのお金を失うことになりがちです。
また、ギャンブル依存症に陥るリスクもあり、経済的な問題だけでなく精神的な問題にもつながりかねません。
なお、ギャンブルで一攫千金を狙うことは、自己破産の免責不許可事由となるリスクもあります。金銭的に困難な状況にある場合はギャンブルを避け、安定した収入源を確保する方法を考えるべきです。
ギャンブル依存症と借金については、以下の記事でくわしく取り上げています。
ぜひ、そちらも参考にご覧ください。
3-5 免責許可決定直後に借金をする
自己破産後に新たに借金をすることは、違法ではありません。しかし、注意しないと免責不許可事由となる可能性があります。
免責不許可事由とは、自己破産手続きにおいて免責が認められない事由です。免責が認められなければ、借金は帳消しにならず、返済義務が残ります。
自己破産後に新たに借金をすることが免責不許可事由となるかどうかは、以下の要素によって判断されます。
- 借金の目的
- 借金の金額
- 借金の返済能力
- 借金をした時期
以下のような場合は、免責不許可事由となる可能性が高いです。
- 免責許可決定直後に借金をした
- ギャンブルや浪費のために借金をした
- 返済能力がないにもかかわらず多額の借金をした
自己破産は、借金を帳消しにする最後の手段です。免責許可を得て借金がなくなっても、再び借金をしてしまうと、生活が苦しくなる可能性があります。自己破産後に新たに借金をする必要がある場合は、必ず専門家に相談しましょう。
専門家は免責不許可事由となるケースを判断し、適切に助言をしてくれます。自己破産後に新たに借金をする場合は、上記の注意点をしっかりと理解し、慎重に判断することが大切です。
なお、自己破産の免責不許可事由に該当する要件の詳細と対処法については、以下の記事でくわしく取り上げています。
ぜひ、そちらも参考にご覧ください。
自己破産を検討しておられるみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください！ほかにも選択肢があるかもしれません。
当司法書士法人では借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。
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4章 自己破産後にお金がないときの対処法
自己破産後にお金がないときには、次のような3つの対処法が考えられます。
- 親族や友人に借りる
- 生活福祉資金貸付制度を利用する
- 生活保護を検討する
それぞれの内容を、くわしく見ていきましょう。
4-1 親族や友人に借りる
自己破産後にお金がないとき、親族や友人から援助を受ける方法があります。家族や友人にお金に困っている事情を相談し、援助を受けることがひとつの対処法です。
ただし、この方法には人間関係が壊れる危険性もあるため、注意が必要です。たとえば、家族や友人から援助を受ける際には、借用書や受領書などの書面を作成することが賢明でしょう。
書面がないと、後でトラブルの原因になることがあります。お金を貸してくれる家族や友人も、自分の生活を切り詰めて援助してくれていることがあるため、感謝の気持ちを忘れずに返済計画を立てることが大切です。
家族や友人からの援助は頻繁に頼ることができないため、あくまでも一時的な解決策として考えなければなりません。長期的には、安定した収入を確保することが重要です。
4-2 生活福祉資金貸付制度を利用する
国や地方自治体には、経済的に困難な状況にある人を支援するための貸付制度や、相談窓口が多数用意されています。各地域には生活困窮者支援センターや社会福祉協議会など、相談窓口が設置されており、そこでは生活や仕事、健康などに関する相談が可能です。
これらの相談窓口を利用すれば、さまざまな支援制度やサービスについての情報が得られ、適切な対応を検討できます。
貸付制度としては、自己破産者でも利用できるものに生活福祉資金貸付制度があります。
生活福祉資金貸付制度とは、自己破産者を含む低所得者、高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度です。
【貸付の対象となる人】
- 必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
- 障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
- 65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」
自己破産などで信用が低下し、他からの借入が難しい場合も対象となるわけです。
【金利と連帯保証人】
生活福祉資金貸付制度は連帯保証人がいなくても借入できます。ただし、連帯保証人の有無で金利が異なります。
- 連帯保証人がいる場合：無利子
- 連帯保証人がいない場合：年1.5％
【生活福祉資金の種類】
生活福祉資金には、以下の５種類があります。
- 総合支援資金：生活再建に必要な生活費、住宅入居費、一時生活再建費など
- 福祉資金：生業維持費、病気療養費、住宅改修費など
- 緊急小口資金：緊急時の生計維持費
- 教育支援資金：子どもの教育費用
- 不動産担保型生活資金：低所得高齢者向けの生活資金
特に「総合支援資金」は、破産や失業、収入減による困窮者を対象に、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを行います。生活再建に向けた支援を受けながら、必要な生活費や住宅費、一時的な費用をカバーするために利用可能です。
総合支援資金には、さらに以下の３種類にわかれます。
- 生活支援費
- 生活再建までの間に必要な生活費として、原則3か月間（最大12か月間まで延長可能）、月20万円まで貸し付け。単身世帯の場合は月15万円以内。
- 住宅入居費
- 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金として、40万円まで貸し付け。
- 一時生活再建費
- 就職活動や技能習得、家賃や公共料金の滞納一時立て替え、債務整理費用など、60万円まで貸し付け。
ここで取り上げた福祉資金貸付制度は、自己破産者も含めた困窮者が経済的自立を目指すために役立つ支援策です。利用を希望する場合は、お住まいの都道府県の社会福祉協議会に相談し、詳細をご確認ください。
4-2-1 生活保護を検討する
生活保護制度は、生活に困窮している人に対して、最低限度の生活を保障するための制度です。自己破産後に経済的な困難に直面している場合、生活保護の申請を検討することもが最後に残された究極の解決策となります。
生活保護を受けるためには、申請者の収入や資産が一定の基準以下であることが必要です。また、ほかに収入を得る手段がないことも条件です。
生活保護は生活費や住宅費、医療費など、生活に必要な費用の支援を受けることができます。申請は、居住地の市区町村の役所で行うことができ、審査を経て支給が決定されるものです。
生活保護を受けることにはさまざまなメリットがありますが、受給中は就労や資産形成に一定の制限があります。生活保護はあくまで最後のセーフティネットであるため、まずはほかの支援制度や自力解決の方法を探すのが賢明です。
なお、生活保護と自己破産の関係性について、以下の記事でくわしく取り上げています。
ぜひ、そちらも参考にご覧ください。
自己破産を検討しておられるみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください！ほかにも選択肢があるかもしれません。
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5章 自己破産後の融資審査を通すコツ
自己破産をした後に、通常は難しい融資審査を通すためのコツが、以下の3つです。
- 収入を安定させる
- 融資希望額を少額にする
- クレジットヒストリーを積み上げる
ひとつずつ見ていきましょう。
5-1 収入を安定させる
少しでも審査条件を良くするためには、収入の安定が欠かせません。金融機関は返済能力を重視するので、定期的かつ安定した収入があることを証明することが大切です。
特に、自己破産後は信用回復のためにも、収入の安定を心がけましょう。アルバイトやパートタイムの仕事でも構いませんが、できれば正社員としての勤務を目指すとよいでしょう。
また、収入を安定させるためには、スキルアップや資格取得も有効です。業界によっては、特定の資格を持っていることで手当が付いたり役職に就けたりして、収入が安定しやすくなる場合もあります。
さらに、本業と別に副業を始めることも、収入を安定させるひとつの手段です。ただし、副業を始める際には、本業に支障が出ないように気をつけましょう。また、本業の会社の社内規定で、副業が禁じられている場合もあるので注意が必要です。
上記の方法などで収入を安定させることにより、自己破産後の融資審査においても有利に働く可能性が高まります。
5-2 融資希望額を少額にする
自己破産後に融資を受ける際には、融資希望額を少額に設定することが審査通過のためのコツです。少額の融資であれば返済負担も軽く、金融機関も融資を承認しやすくなるでしょう。
また、少額の融資を無事に返済することで、信用情報に良い記録が残り、今後の融資審査にも有利になります。具体的には、必要最低限の金額を見積もり、余裕を持たせすぎないようにしましょう。
なお、融資を受ける目的が明確であることも重要です。用途が不明確な融資は、審査が通りにくくなります。加えて、返済計画をしっかり立てることも大切です。収入と支出を把握し、無理のない返済計画を提示しましょう。
借入の際の返済計画の立て方について、以下の記事でくわしく解説しています。
そちらも、ぜひ参考にしてください。
5-3 クレジットヒストリーを積み上げる
クレジットヒストリー（通称クレヒス）は、クレジットカードやローンなどの契約・返済状況が記録された信用履歴です。自己破産後、融資審査を通すためには良好なクレヒスの構築が重要です。
まずはクレジットカードを少額で定期的に利用し、返済を欠かさないことで良いクレヒスを築くことができます。また、定期的に信用情報機関で自分のクレヒスを確認し、誤りがないかチェックすることも大切です。
クレヒスに良い履歴を残すことで、将来的に融資審査に有利に働くことが期待できます。無理な借入や過剰なクレジットカードの利用は絶対に避け、自分の返済能力内で計画的に利用することが重要です。
債務整理を検討しておられるみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください！債務整理のなかでも、どの選択肢が最適なのかが重要です。
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まとめ
自己破産を経験した後、融資を受けるためには信用情報の回復が不可欠です。自己破産後の信用情報は5～7年間で削除されますが、その間も信用情報を確認し、良好なクレジットヒストリーを築くことが重要です。
自己破産後にお金が必要な場合は、闇金や闇バイトには手を出さず、まともな方法で収入の安定化を図るとともに、国や自治体の支援制度を利用するなど適切な対処が必要です。
また、小額の融資希望も融資審査を通すために有効な手段となります。自己破産をしたからといって一生融資が受けられないわけではなく、適切な対応と時間をかければ再び信用を得ることが可能です。
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