低収入でもあきらめないで！今日からできる借金解決策を教えます

低収入の人にとって、借金が生活へもたらす負担は甚大です。

生活が苦しいから借金する、返済の負担でもっと生活が苦しくなったのでさらに借金を重ねる、というように、低収入の人が借金するとなかなか解決できず悪循環になりやすいでしょう。

「借金返済が苦しい」「返済していても状況が改善されない」と感じた時点で、早めに公的機関や専門家に相談するなどの対処をとることが大切です。

本記事では、低収入の人でも借金問題を解決できる方法を詳しく解説していきます。 

1章　低収入でもできる！借金を解決する7つのヒント

収入が低いと、借金を返し終わるまで支払いを続けられるのか不安になることも多いでしょう。 

ここでは、借金問題を解決するためのヒントを紹介します。

1-1　今の借金を全て把握する

借入先が複数にわたっていると、今いくら借りているのか総額がわからなくなっている人は多いものです。借金問題を解決したいなら、まず自分にどのくらいの借金があるのか正確に把握することから始めましょう。

借金残高やそれぞれの金利、返済回数を全て書き出しましょう。その際に、借入れについてまとめた返済計画書を作成するのをおすすめします。

返済計画書の作り方については、こちらの記事を参考にしてください。

借金を把握することによって、毎月いくら返済に必要かが明確になります。収入に見合ったやりくりも考えやすくなるでしょう。

全体像を把握した上で、今の収入では借金を払い続けるのは無理だと思ったら債務整理を検討してください。債務整理とは、法的手段を使って借金を解決する方法です。

詳しくは4章で解説していますので、債務整理について詳しく知りたい方は参考にしてください。

1-2　無駄遣いをやめて節約する

日々節約しているつもりでも、気づかないうちに無駄遣いしているということはよくあります。返済が苦しいと感じるなら、いちど家計を見直して収支の流れを確かめるのも大切です。

欲しいというだけで不必要なものを買っていないか、サブスクリプションに課金しすぎていないかなどをていねいに洗い出してみましょう。携帯電話会社を大手キャリアから格安SIMに乗り換えるなど、固定費の見直しも効果的です。

収入が低いといえども、無駄を減らした分を返済にまわすことで、少し生活が楽になる可能性があります。

1-3　副業・アルバイトを増やす/転職する

収入が少ないと、生活費をまかなうだけで精一杯になりがちです。副業やアルバイトをして、返済に充てるための収入を増やすことを考えるのも良いでしょう。

最近は副業の需要が増えているため、やり方についてさまざまな情報がネットでもすぐ手に入ります。アルバイトに関しても、スキマ時間で就業できるバイトがメジャーになり、やる気さえあれば副収入を得られる機会は多くなっています。

ただし、どちらも始めてすぐに大きく稼げるわけではありません。はじめから楽して儲かると誘ってくる副業や闇バイトには注意が必要です。

また、今の仕事を続けても収入が上がらない、低すぎて生活が苦しいと感じるなら転職も考えてみるべきでしょう。

1-4　借金をこれ以上増やさないようにする

当たり前のようですが、借金を増やさないという意識を強く持つことも大切です。

借金を増やせば払わなければならない利息が加わり、返済はさらに苦しくなります。

お金が足りなければ借りるという意識が身についてしまっている人は、カードローンのカードを持ち歩かない、周囲に話して借金を止めてもらうなどの努力が必要です。

1-5　クレジットカードの利用は控える

低収入の人は、手持ちの現金があまりないために、支払いをクレジットカードに頼りがちな人も多いのではないでしょうか。

クレジットカードは現金なしでも買い物できるので便利ですが、その場で払わないというだけで借金と同じものです。お金を使っている感覚も薄いため、つい使いすぎてしまうリスクもあります。

クレジットカードの利用は公共料金の支払いなど必要最小限にとどめるなど、頼りすぎないようにすることで返済の負担は少なくなります。

1-6　リボ払いをやめる

クレジットカードでリボ払いを利用しているなら、すぐ支払い方法を変更しましょう。

リボ払いはカードの利用額が多くなっても支払う金額は毎月一定なので、負担が少ないように思われがちです。

しかし利用額が大きいと、少額ずつしか返済できないので支払う期間は長くなります。返済期間が長いぶん、利息が高額になるため、借金の総額はかなりの金額に膨れ上がってしまうのです。

もしも毎月、限度額ぎりぎりまでカードを利用してリボ払いで支払っていると、借入れ額はどんどん膨れ上がるのに対して返済が間に合いません。いつまで払い続けても借金が払い終わらない事態に陥ります。

リボ払いの期間が長くなることに関するリスクを詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

1-7　借金を1社にまとめる

借入先が複数ある場合は、借金を1社にまとめるのも良い方法です。

1社にまとめるには、おまとめローンに申し込んで借換えする必要があります。ただし利用には審査が必要になるため、収入が不安定など支払い能力に不安がある場合は審査に通らない可能性もあることは知っておいてください。

2章　低収入で生活が苦しいときに頼れる公的支援制度

収入が低いと、冠婚葬祭やケガ・病気などで急にまとまったお金が必要になったときに、とたんに生活が苦しくなりがちです。

そんなときは、クレジットカードや消費者金融で借金するよりも、公的支援に頼るようにしましょう。

ここでは、低収入の人を対象にした公的支援制度を紹介します。

2-1　【緊急で生活資金が必要なとき】生活福祉資金貸付制度

生活福祉金貸付制度とは、経済的に苦しい状況にある低所得者世帯（住民税非課税程度）や障害者世帯、高齢者世帯に対し、生活費や一時的な資金を貸し付ける制度です。

生活福祉資金には以下のような種類があります。

総合支援資金	生活支援費	生活再建に必要な生活費の貸付
	住居入居費	賃貸契約を結ぶのに必要な敷金や礼金に使う資金の貸付
	一時生活再建費	債務整理に必要な費用など、生活再建に一時的かつ日常の生活費で賄えない費用の貸付
福祉資金	福祉費	病気療養や生業を営むのに必要な資金の貸付
	緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計維持が困難になったときの資金貸付
教育支援資金	教育支援費	低所得世帯の子が高校以上の学校に修学するための資金貸付
	就学支度費	低所得世帯の子が高校以上の学校へ入学するときに必要な経費の貸付

このほか、高齢者世帯を対象にして家を担保に生活資金を貸し付ける「不動産担保型生活資金」もあります。

申し込みは市区町村の社会福祉協議会で手続きします。例えば債務整理の費用として一時生活再建費を借りるとすると、60万円まで貸付してもらえます。ただし、債務整理のうち自己破産や個人再生の場合には、詐欺になってしまう可能性があるので注意しましょう。

貸付利子は連帯保証人をつければ無利子、連帯保証人がいなければ年1.5％と低金利で貸付を受けられます。

低収入かつ借金の返済で生活が苦しいときに頼れる制度ではありますが、あくまで貸付であり、他の借金が解決しなければただ借金を増やすだけにもなりかねません。そのため、返す見込みがあるときに限って利用を検討するようにしましょう。

なお、生活福祉資金を利用して他の借金を返済することは認められていません。

参考：生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。/政府広報オンライン

2-2　【ひとり親家庭が対象】母子父子寡婦福祉金貸付

主に母子家庭や父子家庭、寡婦を対象とした経済的支援として、母子父子寡婦福祉金貸付があります。20歳未満の子どもを扶養しているひとり親や寡婦が対象です。

貸付を受けられる資金の種類は以下の通りです。

申込みは市区町村役所の福祉担当窓口で受け付けています。

生活福祉資金と同様、連帯保証人がつけられれば無利息、連帯保証人がいなければ年1.0％で借入できます。例えばシングルマザーで高い収入を得られる職業に就くのが難しく、資金が必要になった場合に利用できる制度です。

ただしこちらも貸付ではあるので、利用は返済可能な場合に限って検討しましょう。

2-3　【借金問題を無料で相談できる】法テラス

借金を法的に解決したくても、収入が低すぎて弁護士や司法書士へ相談する費用を作れないと悩んでいる方は、法テラスを利用してみましょう。

各地域の法テラス事務所か、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で同一問題につき3回まで無料相談が可能です。

相談後に債務整理の手続きが必要という結論になっても、そのまま法テラスを通して依頼できます。依頼費用は法テラスで立替えし、分割で支払える制度もあります。

法テラスの利用は、収入と資産の要件が定められています。

自分は低収入だからと思っていても、要件に当てはまらなければ利用できないので注意してください。また、法テラスを通して専門家に依頼するとき、債務整理が得意な専門家に当たるとは限りません。基本的に依頼先を選べないことにも注意しましょう。

3章　借金を解決したくても絶対やってはいけない6つのこと　

低収入で生活に余裕がない中、毎月借金を返し続けるのはかなり苦しいでしょう。

借金は早く完済できるに越したことはありませんが、焦るあまりにやってはいけないことへ手を出すと、むしろ借金を増やしたり、犯罪に巻き込まれたりすることになりかねません。

ここでは、借金を返すためだとしても、決してやるべきではない行為について解説します。中には、それほど問題になるとは思わずにやっていることがあるかもしれません。この機会に、自分を振り返ってみてください。

3-1　他の会社からお金を借りる

返済が苦しくても、他の会社からさらに借金して返済に充てるのはやめましょう。

本来は収入から捻出すべき返済金を借りなければならないのは、収入が間に合っていないということです。一時は滞納を免れたとしても、すぐに次の返済が負担になって借金を繰り返す結果になってしまいます。

他社から借りて返済するのを続けていると、借入金はますます膨れ上がり、自分一人の力ではどうしようもない状況に陥るでしょう。

3-2　ギャンブルや無理な投資でお金を増やそうとする

低い収入を補うためといっても、副業やアルバイトではなくギャンブルや投資でお金を増やそうとするのは危険です。

ギャンブルや投資は最初に順調だったとしても、負けが続いたり株価が急落したりして損が大きくなると、手持ちの現金をかえって減らしてしまうことになります。

取り返そうとあせればあせるほど、泥沼にはまって借金を増やすリスクが高いでしょう。

3-3　闇バイトに応募する　

闇バイトは、一見それとはわからないように募集されています。最近は闇バイトに関連する事件が多いため、進んで選ぶことはないかもしれません。

しかし、収入や返済に不安を抱えて精神的なストレスを抱えていると、普通のバイトにはない違和感を見抜けないこともあります。簡単な仕事の割に高額すぎる内容は、まず疑った方が良いでしょう。

闇バイトに頼らなくても、借金を解決する方法はあります。決して思い詰めないようにしてください。

3-4　クレジットカードを現金化する

借金を解決するために手早く現金を得る手段として、クレジットカードの現金化は選ばないようにしましょう。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る行為を指します。

具体的には、クレジットカードで商品を購入し、その商品を売却することで現金を得ます。その方法には、購入した商品を買取業者に売却する「商品買取型」と特定の業者からカードで購入して現金を受け取る「キャッシュバック型」があります。

クレジットカードの現金化は明確に違法とされていないものの、カード会社の規約には反する行為です。これに違反するとカードの利用停止や強制退会、残高の一括請求が行われることがあります。

また、クレジットカードの現金化を謳うのは悪質な業者が多く、現金化の手数料として高額な金額を取られるため、結果的に損になるケースがほとんどです。また、詐欺や個人情報の悪用に巻き込まれるリスクもあるため、借金を解決したくても利用するのは避けましょう。

3-5　給与ファクタリングを申し込む　

給与ファクタリングは、まだ受け取っていない給与を「給与債権」として業者に売却し、給与支給日より前に現金化するサービスです。

クレジットカードの現金化と同様、すぐに現金を手に入れたい場合に便利だと思われがちですが、手数料が差し引かれるので、実際には本来受け取るはずだった給与より少ない金額しか得られません。

さらに、勤務先から正式な給与が出た後で返済するという仕組みなので、実態は借金と変わらないと言えます。

3-6　借金を踏み倒して夜逃げする

返済をやめて転居先を知らせずにだまって引っ越ししても、債権者には引っ越し先がばれます。

債権者は債務者の住民票を閲覧できるため、そこで引っ越した事実がすぐわかります。さらに転居先の地域の住民票を開示すれば、新しい住所もすぐわかってしまうのです。たとえ苗字が変わったとしても、電話番号や生年月日など他の属性情報で判別されます。

借金を踏み倒すと、その情報が信用情報機関へ登録されたまま削除されないという、いわゆるブラックリストに載り続けている状態になります。そのため、住宅ローンやカーローンはもちろん、携帯電話の分割購入やクレジットカードの新規作成など信用情報の審査が必要になることは一切できなくなるのです。

借金を踏み倒すリスクについては、こちらの記事も参考にしてください。

4章　低収入でどうしても返済が難しいなら債務整理を検討しよう

収入に対し返済の負担が大きすぎて、これ以上借金を返済し続けられないと感じたら、専門家に相談して債務整理を検討しましょう。債務整理とは、債権者との交渉や裁判所への手続きを通して借金問題解決を目指す手続きです。

借金の状況に応じて、最適な方法は異なります。それぞれの方法について詳しい内容を見ていきましょう。

4-1　【毎月の利息返済が苦しい場合】任意整理

借金の総額は100万円以内とそれほど高額ではないものの、金利が高く、長く返済を続けていても完済が見えてこない場合は任意整理が有効です。

任意整理は、債権者との話し合いを通して将来発生する利息などをカットして借金を減額する手続きです。

裁判所を通さない方法なので、他の債務整理よりも費用がかからず解決までスピーディですが、債権者が話し合いに応じなければ成立しません。例えば、次のようなケースでは利息カットに応じてもらえない場合があります。

他にも利息カットされないケースはありますが、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

4-2　【低くても安定した収入がある場合】個人再生

個人再生とは、裁判所への申立てを通して借金を5分の1〜10分の1に減額し、原則3〜5年で完済できるように再生計画を立てる方法です。

任意整理よりも借金額が多く、返済を続けるのが難しいものの安定した収入がある場合に向いています。全ての借金を合わせて減額できますが、住宅ローンを含めないこともできるため、ローンの残る持ち家を所有している場合など財産を残したい場合は個人再生を選びましょう。

ただし、不動産や車など所有する財産が高額な場合は借金の減額率が低くなり、毎月の返済額が大きくなる可能性もあります。

個人再生について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

4-3　【これ以上借金の返済は無理な場合】自己破産

借金の額が大きく、収入が返済額に追いついていない場合は借金を帳消しにする自己破産を選ぶことになります。

自己破産は裁判所に申立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。自己破産を行うことで、借金の支払いが免除される一方、一定の財産は処分されます。持ち家は競売にかけられ、車も手放すことになります。

財産を処分した後、裁判所から免責許可決定を受ければ養育費や税金などの非免責債権を除く全ての借金がゼロになります。

自己破産について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

5章　グリーン司法書士法人では債務整理の無料相談を受け付けております

借金は苦しいものの、収入が低いので司法書士や弁護士へ債務相談する費用もないとお悩みではないでしょうか。

グリーン司法書士法人では、初回の相談料は無料で承っております。まずはあなたの借金の状況をお聞かせください。ご相談は電話・オンラインで全国どこからでも対応いたします。

ご相談の中で債務整理の手続きが必要になった場合、費用は分割でお支払い可能です。「もう少しお金を貯めてから」「あと少し様子を見よう」とご相談を先送りにする前に、一度お気軽にご連絡ください。早めに相談いただければ、それだけ早く心の負担も軽くなります。

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