法テラスのデメリット｜依頼先を選べないって本当？

法テラスとは国が設立した、法律トラブルで困っている方が誰でも気軽に相談できる機関で、正式には「日本司法支援センター」と言います。

法テラスを利用すれば、安価な費用で弁護士に依頼できたり、依頼費用を立替えもらったりすることが可能です。

一方で、法テラスの援助制度は経済的に弁護士費用を捻出できない人に向けたものですので、利用するのに収入の要件があるため、誰でも利用できるわけではありません。

また、専門家を自身で選べない、手続きが煩雑、待ち時間が長いなどのデメリットもあります。

ここでは、法テラスのデメリット・メリット、専門家に依頼すべきケースなどについて解説します。

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１章    法テラスとは

法テラスとは国が設立した機関で、正式名は「日本司法支援センター」です。

法律トラブルでお困りの方が誰でも気軽に相談することができ、また、経済的に余裕がない方への支援を行っています。

具体的な支援内容は以下のとおりです。

例えば「借金のトラブルについて専門家に相談したいけどお金がない」「専業主婦でお金がないけど、DVの夫とどうにかして離婚を進めたい」といった方は、法テラスに相談することで相談先や費用面でのサポートを受けることができるでしょう。

法テラスを利用する方のほとんどは、法律の無料相談や依頼費用の立替えを目的としているかと思います。

ただし、あくまで法テラスは経済的に余裕がない方への支援を行う機関ですので収入等に要件があるので注意が必要です。

要件については次章にて解説します。

２章    法テラスのデメリット

法テラスを利用すれば、安価な費用で依頼ができますし、立替えも行ってくれるのでメリットが大きいと思われるかもしれません。

しかし、法テラスにも以下のようなデメリットがあります。

それぞれ詳しく解説します。

２−１    利用するためには要件がある

法テラスは経済的に余裕がない方への支援を目的としているため、無料相談や費用の立替えなどの利用には要件があります。

具体的には以下のとおりです。

２−１−１    収入基準と資産基準

【収入基準】

人数	手取月収額の基準 （※1）	家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 （※2）
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

(※1）東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算します。
(※2）申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。

【資産基準】

申込み者とその配偶者が、資産を有している場合には、その合計額が以下の基準を満たしている必要があります。（無料相談は、現金・預貯金の合計額のみで判断される）

人数	資産合計額の基準 (※1)
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

(※1)：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。（無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。）

２−２    法テラスの相談では専門家を選べない

法テラスの無料相談では、そのときに対応できる弁護士がランダムに対応するため、専門家を自身で選ぶことができません。

そのためご自身が抱えている分野の対応経験があるか、弁護士歴などを見て選択することができないのです。

もちろん、相談をしてみて合わないようであれば依頼しないという選択もできますが、法テラスの無料相談は同一問題につき３回までですので、その間に相性の良い専門家を見つけなければいけません。

なお、自身で依頼した専門家の費用を法テラスに立て替えてもらうことは可能です。そのため、法テラスに対応している専門家を自身で探すことはできます。

２−３    依頼までの手続きが煩雑で待ち時間も長い

法テラスの利用には審査があるため、必要書類の作成や申請をしなければいけません。

また、審査が完了するまでには必要書類を提出してから２週間程度かかります。お盆や正月、祝日を挟む場合や、受付者が多い場合には１ヶ月以上かかることもあるでしょう。

法テラスを通さず司法書士事務所や法律事務所に直接依頼すれば、依頼後すぐに対応してもらえますが、法テラスを利用する場合には煩雑な手続きが必要な上、実際に対応してもらえるまでに時間がかかってしまいます。

緊急を要する場合には、その点が大きなデメリットになるでしょう。

２−４    専門家が熱心に対応してくれないこともある

法テラスを通すと専門家への依頼費用は一般的な依頼費用より安価になるため、担当する専門家が熱心に対応してくれないこともあります。

もちろん、「困っている人を助けたい」という思いから、費用面を気にせず寄り添った対応をしてくれる弁護士もいますが、そうでない人もいるのも事実です。

法テラスを通して依頼する場合には、親身になってくれるか、信頼関係を築けるかを見定めてから判断することが大切です。

３章    法テラスのメリット

当然、法テラスを利用するメリットもあります。経済的に専門家への依頼費用が支払えない方には必要な制度であると言えるでしょう。

３−１     安価な費用で専門家に依頼できる

法テラスの大きなメリットは、安価な費用で専門家に依頼できるという点です。

法テラスが明示している費用の目安は以下のとおりです。（法テラス埼玉の標準的な決定金額）

任意整理事件	1社　実費10,000円、着手金33,000円 2社　実費15,000円、着手金49,500円 3社　実費20,000円、着手金66,000円 4社　実費20,000円、着手金88,000円 5社　実費25,000円、着手金110,000円 6～10社　実費25,000円、着手金154,000円 11～20社　実費30,000円、着手金176,000円 21社以上　実費35,000円、着手金198,000円 ※過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。
自己破産事件	1～10社　実費23,000円、着手金132,000円 11～20社　実費23,000円、着手金154,000円 21社以上　実費23,000円、着手金187,000円 ※過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。
民事再生事件	1～10社　実費35,000円、着手金165,000円 11～20社　実費35,000円、着手金187,000円 21社以上　実費35,000円、着手金220,000円 ※過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。
離婚事件	調停　実費20,000円、着手金110,000円 調停不調後の訴訟原告　実費35,000円、着手金165,000円 訴訟原告　実費35,000円、着手金231,000円 ※別途、報酬金がかかります。
示談交渉事件	実費20,000円、着手金88,000円 ※別途、報酬金がかかります。

３−２    依頼費用を分割払いにできる

法テラスでは、弁護士への依頼費用を立替え、原則毎月5,000円〜10,000円支払うよう分割払いにしてもらえます。

前項に記載した費用も決して安い金額ではありませんが、分割払いであれば支払えるという方もいらっしゃるでしょう。

また、法テラスが立替えた費用には利息がつきませんし、生活保護を受けている方などは返済を免除してもらえるなど寛容な措置が取られています。

４章    専門家に直接依頼すべきケース

法テラスは経済的に余裕がない方でも法律トラブルを専門家に相談できるため、利用したいと考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、中には法テラスを利用せず直接専門家に依頼したほうが良いケースもあります。

なお、専門家に直接依頼した場合でも「初回相談無料」「分割払い対応」の司法書士事務所・法律事務所は多くあります。

以下に該当する方は、ぜひご自身で依頼する専門家を探してみてください。

４−１    法テラスの利用要件に該当しない

２章でも解説した通り、法テラスには収入や資産に関する利用要件があります。

そのため、世帯収入が多い方などはそもそも法テラスを利用することができません。

４−２    依頼を急いでいる

前述した通り、法テラスを利用する場合、実際に依頼できるまで申請から２週間〜１ヶ月程度時間がかかります。

そのため、以下のように依頼を急いでいるケースでは法テラスではなく、直接専門家に依頼するべきでしょう。

５章   【相談無料】 グリーン司法書士法人の対応体制

借金トラブルでお困りの方は、ぜひグリーン司法書士法人へのご相談もご検討ください。

当事務所では、借金トラブルに関するご相談を無料としています。また、一括での支払いが難しい場合には分割払いも可能です。

これまで多くの借金トラブルを解決した実績がありますので、安心してご相談ください。

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５−１    料金表

５−１−１    自己破産

同時廃止事件
着手金	0円
基本料金	24万円（税込26万4,000円）～ （2社以降1社毎に＋1万9,000円（税込2万900円））

管財事件
着手金	0円
基本料金	39万円（税込42万9,000円）～ （2社以降1社毎に＋1万9,000円（税込2万900円））

５−１−２    個人再生

個人民事再生費用
着手金	0円
基本料金	30万円（税込33万円）～ （2社以降1社毎に＋2万円（税込2万2,000円））
住宅ローン特例計画案付	＋5万円（税込5万5,000円）

５−１−３    任意整理

借金が残っている場合
着手金	0円
基本料金（1社）	1万9,800円（税込2万1,780円）～
過払い返還成功報酬	取り返した額の20%（税込22%）/（裁判での回収の場合25%（税込27.5%））
減額成功報酬	減額報酬は頂きません。