パチンコによる借金も自己破産できる？費用相場や成功させるコツ

パチンコを含むギャンブルによる借金は、自己破産の免責不許可事由に該当するおそれがありますが、裁量免責はありえます。裁量免責とは、自己破産が認められない「免責不許可事由」に該当するものの裁判所が個別に自己破産による免責を認めることです。

ギャンブルの借金が350万円超で、正直に裁判所に報告し、反省の意思を伝えることで裁量免責を受けたケースもあります。ただし、ギャンブルによる借金が多い場合、管財事件として取り扱われることが多いので、自分で手続するのは現実的ではありません。

専門家であれば自己破産を選択すべきかどうかや、ほかの方法の提案も含めて総合的に判断できるので、ギャンブルの借金が自力返済できなくなったら、まずは専門家に相談すべきです。

今回の記事ではパチンコによる借金も、自己破産できるのかどうかや、自己破産の費用相場と成功させるコツについてくわしく解説します。パチンコなどのギャンブルによる借金問題にお悩みのみなさんは、ぜひ参考にしてください。

1章　パチンコによる借金は自己破産できる？

パチンコによる借金は、必ずしも自己破産できるとはかぎりません。パチンコなどのギャンブルや浪費は、裁判所が免責を認めない項目である「免責不許可事由」に入っているからです。

とはいえ、「裁量免責」という裁判所の裁量によって免責が認められるケースも少なくありません。ここでは、パチンコによる借金と免責不許可事由および裁量免責について、くわしく見ていきましょう。

なお、自己破産とはどういうものかや、メリットおよびデメリット、手続きおよびその流れや事例などについては以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、参考にご覧ください。

1-1　パチンコによる借金は免責不許可事由に該当する場合がある

自己破産の手続では、「免責不許可事由」が重要な概念です。これは、特定の条件にあてはまると、借金が免除されないことを意味します。

特に、ギャンブルや浪費が借金の原因である場合、自己破産を申立てしても借金が免除されない可能性は否めません。これは、無計画な資金の使い方や賭け事による借金が社会的に許容されにくい行為と見なされるからです。

ギャンブルで発生した借金が免責不許可事由に該当するかどうかは、借入れの動機や使われた金額によって判断されます。ここでの注意点としては、トータルの勝ち負けではなく、ギャンブルに使った金額が問題視される点です。

たとえば、月に平均5万円費やして平均4万円は勝っていたとして、その状態を5年継続したとしましょう。

トータルの勝ち負けでは月間で差し引き1万円（年間12万円）のマイナスを5年で、60万円のマイナスです。しかし、基準が投じた金額なので、単純に月5万円（年間60万円）を5年で300万円投じたと解釈されます。

つまり、多額を投入したが同じくらい勝っているので、差し引きがプラスだからといって「浪費ではない」とはならないわけです。

パチンコなどのギャンブルで多額のお金を使って、それが借金の主な原因である場合、免責不許可の理由になりえます。重要なのは、借金を返済する意志があったかどうかや、資金の使い道です。

なお、自己破産の免責不許可事由に該当する要件の詳細と対処法については、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

1-2　免責不許可事由に該当しても裁量免責が認められる場合がある

裁量免責は、免責不許可事由に該当していても、裁判所が特定の条件の下で免責を認める制度です。たとえば、借金の背景にある事情や借入れ後の行動が評価され、総合的な判断で免責が許可されることがあります。

この判断には、借金をした人の改善の努力や、借金の原因となった状況がどれだけ厳しかったかなどが影響するものです。

実際にギャンブルによる借金で債務総額が350万円を超えるケースでも、裁量免責が認められた事例があります。自己破産で免責を受けるためには、裁判所に対する誠実な対応が不可欠です。

そのため、自己破産の申立ての手続を開始した後は、ギャンブルを完全にやめ、経済的な自立を目指すべきでしょう。

なお、パチンコによって作った借金の返済方法や、その返済が遅れるとどうなるかについては、以下の記事でくわしく取り上げています。

そちらも併せて、参考にご覧ください。

2章　パチンコによる借金の自己破産を認めてもらいやすくする方法

パチンコなどのギャンブルの借金による自己破産を、認めてもらいやすくする主な方法としては、次の3項目が挙げられます。

個別にくわしく見ていきましょう。

2-1　嘘をつかない

パチンコによる借金で自己破産を申請する場合、正直な態度が非常に重要です。自己破産の過程では、破産管財人や裁判官が申立人の財務状況や生活態度を詳細に調査します。

このため、ギャンブル依存症であると自認している場合でも、その事実を隠すことなく率直に伝えることが求められます。隠し事が発覚した場合、それが手続の透明性や誠実性を損なうため、裁判所の判断に悪影響を与えかねません。

また、自己破産の申立人が過去に複数回にわたってギャンブルによる借金を繰り返している場合、その事実を隠すと免責不許可事由と見なされるおそれがあります。

嘘をつかず、すべてを正直に申告することが、自己破産の手続をスムーズに進行させ、裁判官による免責決定を得るために不可欠です。

なお、ギャンブル依存症と借金問題の関係性については、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

2-2　手続には誠実に対応する

自己破産の手続において誠実な対応は、免責を得るための重要事項です。申立てを行う際、すべての財産や借入れの状況を、裁判所に詳細かつ正確に報告する必要があります。

この過程で誠実さをもって事実を提供することが求められるため、申立人は自らの経済状況を隠すことなくすべてを開示する姿勢が必要です。

さらに、破産手続中における破産管財人や裁判所との面談、質問に対しても正直かつ詳細に答えることが求められます。それによって手続の透明性は高まり、裁判所に対して良い印象を与え、裁判所が免責決定を下しやすくなります。

破産手続においては、管財人との協力が極めて重要です。管財人は申立人の財務状態や生活習慣を詳細に調査し、それにもとづいて裁判所に報告を行います。

このため、申立人が管財人に対して提供する情報の信頼性が重要となり、ここでの誠実な対応が裁判所の判

断に大きく影響します。たとえば、破産申立時に正確な資産リストや債務の詳細を提供すること、また必要な書類を迅速に提出することが大切です。

このプロセスを通じて、申立人がどれだけ誠実に対応しているかが裁判所に評価されるのです。誠実な対応は、ギャンブル依存からの回復への意志や将来に対する責任感を示すための重要な手段でもあります。

そのため、手続中のすべての段階で正直かつ積極的に行動することが、自己破産で免責を受ける鍵となるでしょう。

なお、自己破産における管財事件については、費用や手順の詳細も含めて、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

2-3　手続開始後はギャンブルを一切しない

自己破産手続を開始した後は、ギャンブルを一切しない姿勢が欠かせません。これは、裁判所や破産管財人に対して、ギャンブル依存からの脱却と経済的な再生への真剣な姿勢を示すためです。

申立ての後もギャンブルを続けていると、自己破産の免責が得られなくなるリスクが極めて高くなります。破産手続中にギャンブルが発覚した場合、裁判所の心証を悪化させるのは間違いありません。

経済的な回復に向けての誠実な努力が認められないと見なされ、裁判所による厳しい評価を受けることになります。加えて、申立ての手続を依頼している事務所に辞任されることもあります。

そもそもギャンブルを止めることは免責を受けるためだけでなく、個人の経済的な回復にもつながるため、申立て後はギャンブルを避けるべきです。

パチンコによる借金問題で債務整理を検討しておられるみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。債務整理のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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3章　【注意】パチンコによる借金は自己破産の費用が高くなる可能性が高い

パチンコによる借金で自己破産を検討する際、通常、管財事件として扱われるケースが多いです。管財事件とは破産者の資産が一定量以上存在するか、または免責不許可事由がある場合に適用される手続を指します。

パチンコによる借金の場合、免責不許可事由として見なされることが多く、管財事件になる可能性が高いわけです。

管財事件は、資産の有無や免責不許可事由が関連するため、より詳細な手続と調査が必要です。具体的には、裁判所が破産管財人を指名し、破産者の資産状況や借金の原因を調査します。

このプロセスは時間とコストがかかり、そのために破産手続の全体的な費用が高くなりがちです。自己破産手続における費用は、管財人の費用、裁判所費用、弁護士費用などから成り立っており、これらはすべて管財事件の複雑さに応じて増加します。

特に、パチンコによる借金が免責不許可事由に該当する場合、裁判所はこれをより厳しく審査するため、破産管財人による詳細な調査が不可欠です。

そのため、同時廃止（自己破産のなかでもっともシンプルな手続）と比較して、管財事件の費用はかなり高額になることがあります。

そのため、パチンコなどのギャンブルによる借金問題で自己破産を検討する際には、費用の問題に注意を払い、可能なかぎり専門家の助言を仰ぐことが賢明です。

同時廃止と管財事件の費用の目安と要する期間の比較を、わかりやすく表にまとめておきましょう。

費用と期間	同時廃止	管財事件
裁判所での手続き費用	1〜5万円	50万円〜
専門家への依頼費用	25万円〜	35万円〜
準備期間	2〜6ヶ月	3〜6ヶ月
手続き期間	3〜4ヶ月	6ヶ月以上 ※債務・財産状況により変わる

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4章　パチンコによる自己破産が認められないときの対処法

パチンコによる自己破産が、免責不許可自由から認められない場合に、対処法として挙げられるのは、債務整理のなかでも自己破産とは異なる手続の「個人再生」と「任意整理」です。

ここではパチンコによる自己破産が認められない場合の対処法としての、個人再生と任意整理のがいようについて、くわしく見ていきましょう。

なお、パチンコなどのギャンブルによる借金で「自己破産」を検討する場合の対応策について、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

4-1　個人再生をする

個人再生は、自己破産が認められない場合の有効な債務整理手段です。この手続を通じて、借金の額を大幅に減額し、月々の返済をより管理しやすくできます。

特に、パチンコでの借金が多額になってしまった場合、個人再生を利用することで、法的に返済額を減額し、経済的再生を目指せます。この手続は、裁判所を通じて行われ、借金を原則として最大90%までカットできるため、大きな救済措置となりえます。

なお、個人再生とはどういうものかや、個人再生が持つメリットとデメリット、事例などに関しては以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、そちらも参考にしてください。

4-1-1　個人再生には一定の要件がある

ただし、手続には一定の要件があり、たとえば、総債務額に上限があるため、すべての借金が対象となるわけではありません。また、手続を進めるにあたっては、住宅ローンなどの特定の負債はその減額対象から外れることがあります。

個人再生を行う場合、一定の収入があることも必要条件となるため、安定した収入源が必要です。また、手続の過程で、財産の一部を失うこともありますが、生活に必要な最低限の資産は保持できます。

個人再生の手続は複雑であるため、専門家に相談することが推奨されます。また、手続中は新たに借金をすることが禁止されているため、経済面での自己管理が重要になります。

なお、個人再生などで官報に掲載される情報とその影響については、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひそちらも、参考にご覧ください。

4-1-2　申立てには資産状況を裁判所に提出する必要がある

個人再生を申し立てる際には、借金の総額や返済の見込み、さらには個人の資産状況を正確に把握し、これを裁判所に提出する必要があります。この過程で、借金の詳細な理由や、返済不能に至った経緯を明確にすることも求められるでしょう。

個人再生の審査ではこれらの情報にもとづき、裁判所が債務者の経済状況を評価し、再生計画の承認を検討します。個人再生が承認されると、債務者は新たな返済計画によって、より管理しやすい返済を行うことになります。

この新たな返済計画は通常、3〜5年の間で設定され、その期間内に完済しなければなりません。それによって債務者は、経済的に再出発するチャンスを得ます。

なお、パチンコなどのギャンブルによる借金で「個人再生」を検討する場合の参考情報について、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

4-1-3　返済を完了できない場合は個人再生の手続が無効になる

しかし、計画に沿って返済を完了できなかった場合、手続が無効になり元の借金額に戻ることもありえるので、再生計画は現実的な予測にもとづいて慎重に策定する必要があります。

また、手続にあたっては専門家に相談し、サポートを受けることが重要です。専門家は、個人再生の手続において、適切なアドバイスを提供するでしょう。

パチンコによって借金問題を抱えて、個人再生を検討しておられるみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。債務整理のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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4-2　任意整理をする

任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり、裁判所が関係しないで債権者と直接交渉を行い借金の条件を見直す方法です。この手続により、利息のカットや返済期間の延長などを交渉でき、全体の返済負担を軽減できます。

4-2-1　任意整理は裁判所を通さないので手続が比較的早く進む

任意整理の大きな特徴は、裁判所を通さないのでプロセスが比較的迅速に進むことです。また、手続を行っても信用情報に「破産」の記録が残らないため、社会的な信用をある程度保持できる点も魅力といえるでしょう。

任意整理を行う際には、個々の債権者との交渉が必要となるため、交渉力や法的知識が求められます。そのため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。

専門家は、債務者の現在の経済状況を詳細に把握し、最適な交渉戦略を立てて債権者との話し合いを進めます。任意整理により、多くの場合、債務者は返済額の大幅な削減に成功し、さらには利息の支払いをストップさせることが可能です。

任意整理とはどういうものかや、任意整理が持つメリットとデメリット、事例などに関して、以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、そちらも参考にしてください。

4-2-2　債権者には財政状況を正直に開示する必要がある　

債権者との交渉を進める中で、債務者は自身の財政状況を正直に開示することが求められ、これが成功の鍵となります。債務整理の専門家は、これらの情報をもとに、債権者に最も適切な提案を行うでしょう。

また、任意整理は債務者の経済的負担を軽減するだけでなく、精神的な安定をもたらす効果があります。それによって生活の質を維持しながら債務解決を図ることが可能となるため、自己破産よりも社会的な影響が少ない方法といえるでしょう。

なお、任意整理を行うとクレジットカードはどうなるのかなどについてのくわしい情報は、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

4-2-3　信用情報には記録されるので一定の制限はある

任意整理を行えば信用情報には記録されるので、クレジットカードの使用停止や新たなローンの利用制限などの影響は5年間程度はあります。しかし、一般的な生活を送る上での大きな支障はありません。

むしろ任意整理を行うことで、返済のプレッシャーから解放されることが多く、心理的な安定を得られることが債務者にとって大きなメリットです。任意整理で債務者は経済的な自立を目指すことができ、健全な生活を送る土台を築けるでしょう。

最後に自己破産と個人再生、任意整理の違いについて、おさらいしておきましょう。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
特徴	裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して借金の減額や返済計画の見直しを行う方法	裁判所に申立てを行い、借金の減額と返済計画の認可を得る方法	裁判所に申立てを行い、全ての借金を免除してもらう方法
メリット	・手続きが比較的簡単で費用が安い ・裁判所への申立て記録が残らない ・家族や勤務先に知られない	・借金を大幅に減額できる ・住宅ローンや車ローンなどの財産を守れる ・将来、再び借金問題に陥る可能性が低い	・借金が全て免除される ・新しい生活をスタートできる
デメリット	・減額できる金額は債権者との交渉次第 ・将来、再び借金問題に陥る可能性がある	・裁判所への申立て記録が残る	・裁判所への申立て記録が残る ・官報に永久に掲載される ・一定期間、クレジットカードやローンを利用できない ・一定期間、就業制限を受ける
適したケース	・債務額が大きくなく、将来的に返済できる見込みがある場合 ・任意整理の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 借金をなくせる任意整理とは？メリット・デメリットや向いている人 任意整理の経験談・解決事例	・一定収入はあるが債務額が大きく、任意整理では難しい場合 ・個人再生の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 小規模個人再生とは｜給与所得者再生との違いやメリット・デメリット 個人再生の経験談・解決事例	・債務額が非常に大きく、他の方法では返済が難しい場合 ・自己破産の詳細・解決事例はコチラ 　　　　↓ 自己破産とは？メリット・デメリットや手続きの流れを徹底解説 自己破産の経験談・解決事例

以下の返済シミュレーションツール【バーチャル債務整理】を使えば、借金問題の解決のために債務整理を行った場合に、借金がどれくらい減るのかの目安がわかります。

パチンコによる借金問題で任意整理を検討されているみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。債務整理のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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まとめ

パチンコによる借金でも、自己破産が認められる場合もあります。もし認められない場合、個人再生や任意整理といったほかの債務整理手法が有効です。

これらの方法は、返済額の削減や返済計画の再構築を可能にし、経済的な再生への道を提供します。個人再生では、借金を大幅に減額できる一方で、一定の収入が必要とされるなどの条件があります。

任意整理は、債権者と直接交渉を行い利息をカットすることが多く、手続が比較的迅速に進むため、より柔軟な対応が可能です。これらの手続を通じて、債務者は法的な保護のもと、経済的な負担を軽減しながら生活を再建できます。

債務整理の選択は個々の状況に応じて異なるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。専門家は、債務者の現状を正確に評価し、最適な解決策を提案できます。

パチンコによる借金問題で債務整理を検討しておられるみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。債務整理のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、借金問題に関する個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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