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「過払い金」が発生している可能性がある場合、返還請求の手続を「どこ」に頼むべきか悩む方も少なくありません。
実際、過払い金請求は本人でもできるため、わざわざどこに頼むか迷う必要もないと考える方もいることでしょう。
しかし、どこにも頼まず本人が手続した場合、不利な条件を提示されたり交渉に応じてもらえなかったり、返還までに多大な労力や時間がかかってしまうこともあります。
そのため過払い金請求に強い司法書士などの専門家に手続を依頼するべきといえますが、具体的にどこに頼むとよいのか、相談先の種類や選び方について次の4つの章に分けて解説していきます。
- 過払い金請求とは
- 過払い金請求の手続の流れ
- 過払い金請求の相談先
- 過払い金請求の相談先の選び方
過払い金が発生している可能性があり、どこに手続を頼むか迷っている方は、この記事を相談先選びの参考にされてください。
目次 ▼
1章 過払い金請求とは
「過払い金」とは、本来は貸金業者に支払う必要のなかった払い過ぎたお金です。
利息制限法の定めによる「上限金利」で算出した利息を超えて、過剰に支払っていたお金といえます。
法改正「前」の上限金利は、次のとおり定められていました。
| 法律の種類 | 上限金利 |
|---|---|
| 利息制限法 | 貸付額に応じて15～20％ |
| 出資法 | 29.2％ |
しかし2010年6月18日以降は、法改正により出資法の上限金利が最大20%へと引き下げられています。
法改正前の出資法と、利息制限法の上限金利の差で発生した「グレーゾーン金利」により発生した、「払い過ぎた利息」こそが「過払い金」の正体です。
そのため過払い金を請求できる可能性が高いのは、以下のすべてに該当する借金といえます。
- 貸金業者から借りたお金
- 2010年（平成22年）6月17日以前に借入れを開始した借金
- 完済して10年以内の借金
- 請求先（金融会社）が存在する借金
ただし過払い金は、原則、完済した日から10年を経過すると「消滅時効」を迎え請求できなくなります。
過払い金が発生する可能性がある場合には、早めに専門家に相談し、請求手続を進めたほうがよいでしょう。
2章 過払い金請求の手続の流れ
過払い金の請求は、実際に発生しているのか、請求できる額などを事前に確認することが必要です。
その上で、債権者と交渉を行うため、具体的には次の5つの流れで手続を進めていきます。
- 取引履歴の確認
- 過払い金の有無と金額の確認
- 過払い金の請求
- 債権者との交渉
- 過払い金の受け取り
それぞれの手続について説明していきます。
2-1 取引履歴の確認
過払い金を返還してもらうためには、過払い金発生の「有無」と、「請求できる金額」を確認することが必要です。
そのためには、債権者からの借入れや返済などの「取引履歴」を請求しなければなりません。
「取引履歴」は、債権者である貸金業者の窓口や、電話またはインターネットなどで請求できます。
2-2 過払い金の有無と金額の確認
過払い金の有無と金額を確認するために、債権者から取り寄せた取引履歴をもとに「引き直し計算」を行いましょう。
「引き直し計算」とは、過去の借金を利息制限法に基づいた利率に「修正」して計算し直し、本来の借金額を算出することです。
計算用のエクセルなどのツールを使って本人が計算することも可能ではあるものの、正しい金額を算出するためにも「専門家」に依頼したほうが安心といえます。
2-3 過払い金の請求
債権者から取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算で実際にどのくらいの過払い金が発生しているのか確認できたら、債権者に払い戻してもらうように「請求」します。
この際、一般書留郵便物の内容文書を証明する「内容証明」で送りましょう。
「内容証明」で発送することにより、
- いつ
- どのような内容の文書を
- 誰から
- 誰宛に
差し出されたのか郵便局に「証明」してもらえます。
債権者が、仮に郵便物が届いていないと知らないふりをした場合でも言い逃れできなくなるため安心です。
2-4 債権者との交渉
過払い金の請求に関する書面が債権者に届くと、担当者からその内容について連絡が入ります。
債権者側の担当者と交渉し、双方が納得し「合意書」を取り交わすことができれば、「和解」が成立します。
しかし交渉が進まなかったときや、合意できなかった場合には、裁判所に「過払金返還訴訟」を起こすことになるでしょう。
この場合、債権者との交渉のみで手続を進めることができないため、半年から1年ほどの時間がかかります。
裁判所に主張を認めてもらうことができれば、請求額に近い金額を返還してもらえることが期待できるものの、法律の知識も必要となるため「専門家」に手続を依頼したほうが安心です。
2-5 過払い金の受け取り
債権者と合意できれば、返還期日に指定した口座へ、過払い金が払い戻されます。
和解後に入金されるまでの「期間」は、返還してもらう額や債権者によって異なりますが、債権者との直接交渉による合意であれば2～6か月程度が目安です。
ただし裁判で争った上での返還であれば、半年から1年半程度かかることもあります。
3章 過払い金請求の相談先
過払い金請求は、本人が手続することも可能ではあるものの、何の知識もない状態では厳しいといえます。
スムーズに返還してもらうためにも経験豊富な「専門家」などに相談した上で手続を進めることをおすすめしますが、「相談先」の候補としては次の4つが挙げられます。
- 自治体
- 法テラス
- 消費生活センター
- 司法書士・弁護士
それぞれの相談先について説明します。
3-1 自治体
過払い金請求に関する相談は、市役所など「自治体」でも可能です。
月に1～3回など、定期的に法律に関する「無料相談会」を実施しており、担当の司法書士や弁護士が「相談員」となって、過払い金の発生条件や返還請求方法などの相談に応じています。
ただし自治体の「無料相談会」に参加する際には、以下に留意しておくことが必要です。
- 参加できるのは対象地域の在住者または在勤者などに限定されている
- 開催日は特定の週または曜日に限られていることが多い
- 事前予約が必要となる
- 相談できる時間が30分程度と短い
- 同一内容に関することは1人1回までの相談に限られる
以上のことを踏まえ、自治体の無料相談会を利用する際には、事前に何を「質問」するのかまとめておくとよいでしょう。
3-2 法テラス
「法テラス」とは、日本司法支援センターが運営している法的トラブルを解決するための「総合案内所」です。
借金や離婚、相続など様々な法的トラブルで困っている方に対し、関連する法律や制度などの「情報」を提供してもらえます。
過払い金請求に関する相談も可能であり、司法書士や弁護士に依頼したいけれど、費用面で不安がある方を対象とした「無料法律相談」も行っています。
「民事法律扶助制度」を利用した無料法律相談であれば、1回30分程度の無料相談を3回まで受けることができ、専門家に支払う費用を立て替えてもらえます。
ただし民事法律扶助制度は、収入と資産が資力基準以下であるなど一定要件を満たすことが必要であるため、近隣の「法テラス」にまずは相談してみることをおすすめします。
3-3 消費生活センター
「消費生活センター」とは、消費生活相談員などが、消費者関連の法律に基づいてもトラブル解決のアドバイスをしたり事業者との間に入ってあっせんしたりなど、被害回復を図る機関です。
国民生活の安定と向上を目的とした情報提供や、借金の取り立てや悪質商法などのトラブル、過払い金請求に関する相談にも応じています。
主に消費生活相談員が対応する機関ではあるものの、相談内容に適した専門家を案内しています。
消費者ホットライン（188）の他、直接、全国各地の「消費生活センター」に相談することもできます。
3-4 司法書士・弁護士
過払い金請求の相談先として、最も対応がスムーズなのは「司法書士」や「弁護士」などの専門家です。
ただしどの司法書士や弁護士でも過払い金請求の業務を取り扱っているわけではないため、借金問題に詳しく「実績」の高い専門家を頼ることが必要です。
また、多くの司法書士や弁護士の相談窓口で無料相談に対応していますが、有料のケースもあるため事前に確認したほうがよいでしょう。
過払い金請求に詳しい専門家に相談すれば、時間や労力をかけずに手続を進めることができ、不利な条件での和解を避けることができます。
司法書士の方が弁護士より報酬が「安い」ことが多いため、できるだけ費用を抑えた過払い金請求を希望する場合には、「司法書士」を選ぶことをおすすめします。
4章 過払い金請求の相談先の選び方
過払い金の返還請求をする上で、どこに頼むか迷ったときには過払い金請求に強い「司法書士」や「弁護士」を頼りましょう。
債権者もお金を貸すプロである以上は、素人相手に簡単に交渉に応じるとはいえないため、法律の知識や経験が豊富で交渉能力も高い司法書士や弁護士に任せたほうがスムーズです。
数多く存在する司法書士や弁護士の事務所のうち、どこに頼むべきか迷ったときには、次の4つの「選び方」を基準にするとよいでしょう。
- 実績
- 費用
- 相性
- 請求額
それぞれの選ぶポイントを説明していきます。
4-1 実績
司法書士と弁護士はどちらも法律の専門家ではあるものの、それぞれ「得意分野」が異なります。
すべての専門家が過払い金請求や借金問題に詳しいわけではないため、過払い金を取り戻した「実績」や経験が豊富な司法書士や弁護士を選びましょう。
実績や経験については、専門家の開設しているホームページなどに「債務整理」や「過払い金請求」などの記載があれば、ある程度は確認できます。
もしも実績が乏しく債権者との交渉に慣れていない専門家を選んでしまうと、取り戻すことのできる過払い金が少なくなる上に、返還まで時間もかかってしまいます。
問い合わせフォームやメール、電話などで問い合わせをして、過払い金請求に関する実績などを確認しておくと安心です。
4-2 費用
過払い金請求を専門家に依頼するとき、もっとも気になるのはかかる「費用」です。
日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会によって、過払い金報酬金の上限は決まっているものの、その他の費用を含めた金額設定は専門家によって異なります。
費用は安い方が手元に返ってくるお金も増えると考えがちですが、専門家の交渉能力や「モチベーション」が左右します。
成功報酬を高く設定している専門家のほうが、できるだけ多く取り戻そうという「意欲」が強まるため、回収できる金額も増えるでしょう。
そのため成功報酬が安いなど金額の「見た目」だけで判断せず、過払い金請求の交渉に「強い」専門家を選ぶことをおすすめします。
4-3 相性
過払い金請求を依頼する司法書士や弁護士との「相性」も大切です。
専門家に相談したときには、信頼できる相手か次の項目を確認し、見極めることも必要といえます。
- メールや電話の折り返しなどレスポンスは早いか
- 司法書士や弁護士が直接対応するか
- 専門用語を使わずわかりやすい言葉で丁寧に説明しているか
司法書士や弁護士などの専門家は、「面談」した上で受任という流れが原則となっています。
近年では「オンライン」による相談や面談を行う専門家も増えてきました。
グリーン司法書士法人も初回相談から依頼後の手続完了までオンライン上での完結が可能であるため、遠方の方でも安心してご相談ください。
4-4 請求額
司法書士と弁護士のどちらに過払い金請求を依頼するか迷ったときには、「請求額」によって決める方法もあります。
司法書士の場合、「認定司法書士」の資格があれば、元金140万円以下（業者1社ごと）の過払い金請求に対応できます。
対応できる金額に制限はあるものの、弁護士と同様に、債務者の代理人として債権者と交渉し裁判で活動することも可能です。
「弁護士」であれば、金額に制限がなく、すべての業務において代理人として対応できるため、すべてを丸投げしたいなら弁護士のほうがよいといえます。
ただし認定司法書士の業者1社あたり140万円以下の「基準」は、利息や遅延損害金を含まない「元金」で計算されます。
実際、業者1社で140万円を超える過払い金請求は多くないため、費用相場が弁護士よりも安い認定司法書士に依頼したほうがコストを抑えて手続できます。
まとめ
「過払い金請求」は、本人でも可能であるため、どこに頼むか迷って決まらないときには誰にも頼らず手続することもできます。
しかし過払い金が本当に発生しているのか、請求できる「金額」を正確にするためには、「専門家」に依頼したほうが安心です。
また、債権者との「交渉」において、法的な知識や経験がない状態では、そもそも話し合いに応じてもらえないことや不利な条件を提示されることもあります。
和解まで時間がかかる上に、返還されるはずだった金額ではなく少額しか払い戻されないなど「損」をする可能性もあるため、多く取り戻したいときこそ過払い金請求にも強いグリーン司法書士法人グループに一度ご相談ください。
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よくあるご質問
- 過払い金請求はどこに相談すればいい？
- 過払い金請求の相談先は主に下記の通りです。
・自治体
・法テラス
・消費生活センター
・司法書士・弁護士
- 過払い金の調べ方は？
- 債権者からの借入れや返済などの「取引履歴」を請求し、確認します。
「取引履歴」は、債権者である貸金業者の窓口や、電話またはインターネットなどで請求できます。
