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- 総量規制の対象になると消費者金融やカード会社から借入できない
- 総量規制は年収の3分の1までが目安
- おまとめローンや銀行ローンは総量規制の対象外である
- 総量規制の対象になったら債務整理をして借金問題を解決するのがおすすめ
「お金を借りたいのに、審査落ちしてどこからも借りられない…」
貸金業者の審査に落ちてしまった方は、総量規制の対象になっている可能性があります。総量規制とは、お金を借りられる上限を定めた規制のことです。総量規制の対象になると、貸金業者から借入を断られる可能性が高くなります。
この記事では、総量規制の対象になった場合の対処法と、総量規制の対象外とされる貸付を解説します。どこからも借りられなくてお困りの方は参考にしてください。
目次 ▼
1章 総量規制とは借りられる上限を定めた規制のこと
総量規制とは、個人が借りられる金額の上限を定めた規制のことです。
総量規制は、貸金業法に基づいて導入されており、原則として上限は年収の3分の1までと定められています。例えば、年収300万円の場合、借入可能額は最大100万円です。
なお、この年収は手取り年収を指し、額面ではなく実際に振り込まれる金額を元に計算します。
総量規制は、多重債務による返済不能を防ぐことを目的としているため、正規の貸金業者は総量規制を守って貸付をしています。
2章 総量規制の対象になったら貸金業者から借りられない！
総量規制の対象になると、貸金業者から新たな借入ができなくなります。総量規制は、年収の3分の1までに制限されており、既存の借入額がこの上限に達している場合、追加でお金を借りることができません。
総量規制の対象となるのは貸金業者で、消費者金融やクレジットカード会社がそれに該当すると考えてよいでしょう。では、それぞれの特徴を見ていきましょう。
2-1 消費者金融
消費者金融は、貸金業法に基づいて運営されているため、総量規制の対象になった場合は借入できません。
審査のときに信用情報機関を照会して借入状況を確認し、総量規制の対象になっていないかを確認します。総量規制の対象になっている場合、借りすぎにより債務者が返済不能に陥る可能性があるため、審査に通るのは非常に難しいでしょう。
2-2 クレジットカード会社
クレジットカード会社も総量規制の対象となるため、債務者が年収の3分の1以上の借入を抱えている場合、追加のキャッシング枠を利用することができません。
クレジットカードのショッピング利用枠は総量規制の対象外ですが、キャッシング機能は貸金業法に基づいているため制限を受けます。
3章 総量規制の対象外とされる貸付けがある
消費者金融とクレジットカード会社の借入は総量規制の対象ですが、銀行ローンは貸金業法ではなく、銀行法に基づいているため総量規制の対象外です。そのため、追加で借入をしたい場合は銀行ローンの利用を検討しましょう。
具体的には、住宅ローンや自動車ローンなどの目的が明確な借入や、事業資金として利用するための貸付も総量規制の対象外です。また、おまとめローンや借り換えローン、配偶者貸付も総量規制の対象外になるため覚えておきましょう。
4章 総量規制でどこからも借りられないときの対処法
総量規制でどこからも借りられない場合、総量規制の対象外となる銀行のカードローンの利用を検討しましょう。ほかにも、保険会社の契約者貸付けや株などの資産の現金化など、貸金業者からの借入以外を利用するのも有効です。
しかし、総量規制の対象となっているのに、無理に借入を増やすのはおすすめしません。総量規制は、多重債務による返済不能を防ぐためにあるため、それ以上借入を増やすと状況が悪化する可能性が高まります。
借入を増やす代わりに、副業などで収入を増加させたり、債務整理や生活費の見直しをしたりと根本的な解決策を検討しましょう。
5章 「総量規制オーバーでも借りられた」は本当？
インターネットやSNSなどで調べると「総量規制オーバーでも借りられた」との声もあり、本当に借入できるのだろうかと気になっている方も多いのではないでしょうか。
総量規制の対象になるのは、消費者金融とクレジットカード会社のみであり、クレジットカードのショッピング利用枠や銀行フリーローンは対象外です。そのため、自主規制はあるものの総量規制以上は必ずしも借りられないとは限りません。
総量規制対象内の借入と、総量規制対象外の借入の合計が総量規制を超えたため「総量規制オーバーでも借りられた」と考えた可能性が高いでしょう。
5-1 審査なしの金融機関は存在しない
総量規制の対象かどうかは、貸金業法に基づき信用情報を審査し、借金の総額を確認します。そのため、審査がない金融機関だと借入できると考えるかもしれません。
しかし「審査なし」をうたう正規の金融機関は存在せず、虚偽や違法業者の可能性が高いといえます。違法な高金利や厳しい取り立てをするため、一度でも利用してしまうと借金問題がさらに悪化するリスクがあります。
正規の金融機関では必ず審査をするため、怪しい広告や条件を提示する業者には絶対に近づかないようにしましょう。
6章 総量規制の対象になったら債務整理で借金を減額しよう
総量規制の対象となり新たな借入ができなくなった場合は、債務整理を利用して借金を減額するのがおすすめです。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、それぞれの状況に応じて借金の減額や返済条件の見直しをしましょう。
債務整理は手続きが複雑ですが、司法書士などの専門家のサポートを受ければスムーズに進められます。借金問題が深刻化する前に、早めに相談して完済を目指しましょう。
6-1 任意整理
任意整理は、債権者と専門家が直接交渉して、将来の利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。月々の返済負担や分割回数も交渉できるため無理のない返済計画を立てられます。
また、借金を選んで減額できるため、担保や連帯保証人が付いている借金がある方にもおすすめです。周りにバレることなく借金問題を解決したい方には任意整理が向いているでしょう。
6-2 個人再生
個人再生は、借金を5分の1〜10分の1に減額する手続きです。借金の元金を減額できるため、借金総額が大きい場合でも解決できる可能性があるでしょう。
借金の理由を問わず手続きができるため、浪費やギャンブルが原因の借金でも問題ありません。また、住宅ローン特則を利用すれば、家を手放さずに手続きが進められるのもメリットです。
6-3 自己破産
自己破産は、返済能力がないと認められた場合に、借金を法的に免除してもらう手続きです。返済しなくてもよいため借金の苦しみから解放されるのが最大のメリットでしょう。
ただし、家や車などの財産や一定以上の資産を処分する必要があり、職業や資格にも一時的な制限がかかる可能性もあります。しかし、自己破産は生活を立て直すための有効な手段のため、借金の返済が不可能だと感じたら、司法書士や弁護士に相談をしてサポートを受けましょう。
7章 借金問題は早めの解決がベスト！専門家に相談しよう
総量規制でどこからも借りられない状況に陥った場合、借金問題を解決することを検討しましょう。
無理に新たな借入先を探すのではなく、専門家に相談することで、適切な解決方法やサポートを受けられる可能性があります。
借金問題に向き合うためにも、まずはお気軽にグリーン司法書士法人にご相談ください。
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