自己破産の法テラス費用はいくら？法テラスを利用するメリットとは

自己破産の法テラス費用やメリットについて、意外に知られていません。多くの人にとって、自己破産を検討する際、手続にかかる費用やその負担は大きな懸念材料となります。

特に、経済的に余裕がない場合、弁護士や司法書士への報酬をどのように捻出するかが課題となるでしょう。そんな中、法テラスの利用は費用面での負担軽減に役立つ可能性があります。

今回の記事では、法テラスを利用した場合の自己破産手続にかかる費用や、その具体的なメリット・デメリットについて解説します。さらに、法テラスの利用条件や、利用できない場合の代替策も見ていきましょう。

1章　自己破産の法テラス費用はいくら？

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に困窮しているかたに対し、無料の法律相談や弁護士費用の立替えなどの支援を提供しています。法テラスの立替制度を利用すれば、自己破産手続の費用の一部または全部を、一時的に負担しないで手続が可能です。

ただし、法テラスを利用するためには、収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件があります。具体的な基準については、法テラスの公式サイトで確認してください。

参考：法テラス

自己破産手続において法テラスを利用する場合の費用は、債権者（貸主）の数によって異なります。具体的には、以下の表のとおりです。

債権者の数	着手金の目安	実費の目安	合計額
1～10	132,000円	23,000円	155,000円
11～20	154,000円	23,000円	177,000円
21以上	187,000円	23,000円	210,000円

また、過払い金の回収があった場合には、別途報酬金が発生する可能性があります。なお、生活保護受給者の場合、立替金の返済が免除されるでしょう。

法テラスで自己破産などの、債務整理を依頼したときの弁護士費用について、以下の記事でもくわしく解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

2章　自己破産を法テラスで手続してもらうメリット

自己破産は、借金問題を根本的に解決する手段のひとつですが、その手続には専門的な知識と費用が伴います。その際、法テラスを利用すれば経済的負担を軽減し、スムーズに手続を進められます。

この章では、自己破産を法テラスで手続してもらうメリットとして、次に挙げる4項目を見ていきましょう。

2-1　司法書士・弁護士への費用を抑えられる

自己破産手続には通常、司法書士や弁護士への依頼費用が必要で、これが大きな負担となりがちです。法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することで、この費用を抑えられます。

一般的には30万円からとされる着手金の目安が、債権者の数に応じて13〜18万円程度と、おおむね半分近い負担で済みます。経済的に余裕のないかたでも手続が可能です。

なお、そもそも自己破産とはどういうものかや、メリットおよびデメリット、手続およびその流れや事例などについては以下の記事でくわしく解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

2-2　法テラスで司法書士・弁護士を紹介してもらえる

通常、一般人ではどの専門家が適切なのかの判断は難しいでしょう。しかし、法テラスでは連携している司法書士や弁護士のなかから、希望する手続に応じて紹介してもらえます。

法テラスと提携しているのは、債務整理に精通し、豊富な経験を持っている専門家です。手続が複雑な場合でも、適切なサポートを受けられます。

法テラスでは費用の見積もりも事前に提示されるため、依頼者は金銭的な負担を明確に理解した上で進められるでしょう。

なお、弁護士に着手金が払えない時の対処法や、後払いおよび立替制度の活用法について、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

2-3　自己破産の費用を分割払いできる

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立て替えてもらったうえで、分割払いで返済できます。ただし、裁判所に支払う費用（予納金）など、立替えの対象外となる費用もあるため、事前に確認しておくのが賢明です。

2-4　一定の条件を満たせば支払いの猶予を受けられる

経済的に困窮している場合は、法テラスの立替金返済の支払い猶予を受けられます。たとえば、資産や収入が一定基準を下回る場合、支払いの猶予が認められるでしょう。

手続が終了した後、利用者の経済状況が改善した際に、分割払いでの返済を再開する仕組みとなっています。

さらに、生活保護受給者が法テラスを利用する場合の立替金の返済は、受給中にかぎり猶予されます。さらに、手続の終了後も生活保護を受給している場合、返済の免除の申請が可能です。

ただし、法的手続の結果として金銭的利益を得た場合、そこから弁護士費用を負担する必要があります。得た利益が費用を上回ると手元に残りますが、生活保護の受給が打ち切られる可能性もあるため、注意が必要です。

なお、弁護士費用が払えない場合の対処法や、費用をかけても依頼すべきケースについては、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

3章　自己破産を法テラスで手続してもらうデメリット

法テラスの支援を受けることで、費用面や手続の負担が軽減される一方、主に次に挙げるようなデメリットも存在します。

それぞれのデメリットの内容を、くわしく見ていきましょう。

3-1　法テラスを利用するには資産・収入要件を満たす必要がある

法テラスの支援を受けるためには、収入や資産が一定の基準以下である必要があります。具体的には、家族の人数や地域によって異なりますが、たとえば単身者の場合、収入基準は月額約182,000円以下です。

また、資産についても制限があり、現金や預貯金の合計額が単身者の場合、180万円以下であることが求められます。これらの基準を超える場合、法テラスの利用が認められない可能性があるでしょう。

さらに、収入や資産の基準は定期的に見直されるため、利用する時点での最新情報の確認が大切です。

なお、法テラスの利用条件や審査期間はどれくらいかなどについては、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

3-2　依頼する司法書士・弁護士を自分で選べない

法テラスを利用して自己破産手続を進める場合、依頼する司法書士や弁護士を自分で選ぶことはできません。法テラスと連携している専門家のなかから、案件に適した人物を割り当てる仕組みだからです。

もちろん、法テラスと契約している司法書士や弁護士は、債務整理や自己破産に精通した専門家から選ばれます。とはいえ、過去に相談したことがある専門家や、評判を聞いてどうしても依頼したい専門家がいる場合は、デメリットといえるでしょう。

なお、自己破産などの債務整理の代理人として、司法書士や弁護士などの専門家に依頼したあとは、債権者に連絡が行く件や、取立てがストップする理由については、以下の記事でくわしく解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

3-3　管財事件の予納金は立替の対象にならない

自己破産手続には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。管財事件では裁判所に対して予納金（約20万円もしくは50万円以上）の納付が必要です。しかし、法テラスの立替制度では、この予納金は原則として立替の対象外となります。

そのため、法テラスを利用して自己破産手続を検討する際は、自身のケースが同時廃止に該当するか、管財事件となるかを事前に確認し、費用面での準備をしておきましょう。

ただし、生活保護を受給している場合にかぎり、管財事件の予納金も法テラスが立て替える制度があります。これは、経済的に困窮しているかたが手続を進めやすくするための特例措置です。

なお、自己破産における同時廃止事件については、費用や手順の詳細も含めて、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

また、自己破産における管財事件については、費用や手順の詳細も含めて、以下の記事で解説しています。

そちらもぜひ、参考にご覧ください。

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