FXによる借金の自己破産で免責を認めてもらうための3つのポイント

   司法書士山田 愼一

監修者:グリーン司法書士法人   山田 愼一
【所属】東京司法書士会 登録番号東京第8849号 / 東京都行政書士会所属 会員番号第14026号 【保有資格】司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数

自己破産
FXによる借金の自己破産で免責を認めてもらうための3つのポイント

この記事は約 11 分で読めます。

FXによる借金を帳消しにするために自己破産を検討しているが、免責が認められるかわからないと悩んでいる方もいるでしょう。結論から言うと、FXで背負った借金でも自己破産は可能です。

ただ、状況によっては認められないケースがあるため、それを知っておかないと借金のある生活を抜け出せないかもしれません。そこで、FXによる自己破産で免責が認められないケース、自己破産で免責が許可されるためのポイントを解説します。

また、免責が許可されなかった場合の対処法も紹介しているので、借金を背負う前の暮らしを取り戻したい方は、ぜひ参考にしてください。

1章 FXによる借金の自己破産は免責が認められるケースもある

FXはリスクの高い取引なので、競馬やパチンコのギャンブルと同様に、免責不許可事由に該当します。免責不許可事由に該当する行為で借金を背負った場合、自己破産をしても借金の返済義務は免除されません。

ただ、それでは債務者は経済的に更生するチャンスを得られず、今まで通りの生活を取り戻すことが難しくなってしまいます。そこで裁量免責という制度が用意されており、裁判所の判断によって免責が認められると、借金の原因がFXでも自己破産の手続きを進められます。裁量免責が認められるのは、以下のような事情があるケースです。

  • FXの取引を辞めている
  • 借金額が少ない
  • 借金した事実を受け止めて反省している
  • 考えを改めて家計を管理できている
  • 弁護士や破産管財人の調査に協力している

これらの事情があり、自己破産の手続きを協力的に行っていれば、裁量免責を受けられる可能性が高くなっています。

2章 FXによる自己破産で免責が認められないケース

自己破産すると借金は免除されますが、FXによって背負った借金では裁量免責が認められないケースがあります。どのようなケースで免責の対象外になるか把握していないと、自己破産できない恐れも。知っているだけで対応できる内容なので、必ずチェックしてください。

2-1 自己破産の手続き中にFXの取引を再開する

自己破産の手続きを進めている間にFXの取引を再開すると、免責が認められない可能性が高いです。借金を抱えているにもかかわらず、反省していないと判断されてしまうからです。

なんとか取り返して自らの力で借金を返済したい気持ちもわかりますが、免責が認められないと生活はより一層苦しくなります。きっぱりと辞める自信がない方は、自己破産をすると決めた時点でFX口座を解約し、取引できない状態にしておきましょう。

また、借金を背負った理由が家庭の事情や連帯保証人の場合でも、自己破産の手続き中にFXの取引を行うのは当然NGです。ギャンブルで得たお金を借金返済に充てようとする姿勢は真摯とは言えないため、免責が認められなくなってしまいます。

2-2 7年以内に自己破産した経験がある

1回目の自己破産から7年以上が経過していないと、2回目の免責は原則として認められません。7年という短い期間に2回目の自己破産を申請するのは、免責の要件である適切な家計管理ができていない証拠になってしまうからです。

ただ、債務者にやむを得ない事情があるケースでは、例外的に7年以内の申請でも免責が認められる可能性があります。やむを得ない事情とは、病気やリストラによって無収入になることです。

2回目の申請に後ろめたさを感じるかもしれませんが、早く楽になりたいなら動き出しが肝心です。自己破産の免責に詳しい司法書士・弁護士に、早めに相談しましょう。

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とはいえ、前回の借金の原因がFXだと、反省していないのは明白なので、2回目の自己破産では免責が認められません。自己破産を経験した方は、ギャンブルに関するサービスや口座は解約し、リスクの高い取引を行わないようにしてください。

2-3 財産隠しが発覚する

自己破産の手続きを進める際、破産者の財産や借金額、借金の理由を正確に伝える必要があります。破産者の現状を把握しないと、自己破産が必要なほど借金の返済が困難かわからないからです。

破産者は、99万円以下の現金や差押禁止財産(衣類や家電など)を除き、全てのものが没収されます。没収した財産は換金され、債権者への返済に充てられます。そこで、没収を免れるために、現金化してタンス預金にしたり、親族や友人に一時的に預けたりして、財産を隠す人がいるのです。

しかし、破産者に関する情報は隅々までチェックされるので、財産隠しは発覚します。また、財産隠しが発覚した時点で申請に協力しているとは言えず、免責は認められません。

それどころか、財産隠しは詐欺破産罪という犯罪(破産法265条)に該当してしまうので、絶対にやめましょう。

2-4 特定の債権者にだけ返済している

自己破産では、債権者平等の原則が大事にされています。これは同じ債務者に対し複数の債権者がいる場合において、すべての債権者が公平に債務を返済してもらわなければならないという原則です。

特定の債権者への返済は原則に反しているため、免責は認められません。債権者平等の原則違反として、以下のような例が考えられます。

  • 友人や親戚からの借金を優先的に返済
  • 家を追い出されないために、滞納している家賃だけを一括払い
  • 車やスマホを手放したくないので、ローンや分割払いのみを支払い

自己破産後の生活や人間関係を考慮して返済に優先順位を付けたくなる気持ちもわかりますが、免責が認められなくなってしまっては元も子もありません。債権者へは、平等に返済するようにしましょう。

3章 FXによる自己破産で免責が許可されるためのポイント

自己破産で免責が許可されるために、知っておくべき3つののポイントがあります。これらを把握してから手続きを行うことで、免責が許可される確率を高められます。簡単に実行できるものばかりなので、チェックして自己破産の申し立てに臨んでください。

3-1 手続き中はFXの取引を行わない

自己破産の手続き中は、絶対にFXの取引をしないでください。借金が膨らむ可能性があるギャンブル性の強い取引に手を出した時点で、免責は認められなくなります。

それでも、すぐに借金をなくしたいという思いから、儲かる可能性があるFXの取引を始めたくなる方もいるでしょう。自分の気持ちを制御できない可能性がある方は、FX口座の解約がおすすめです。取引できない状態を意図的に作れば、気持ちをコントロールする必要がなくなります。

3-2 裁判所や破産管財人の調査に協力する

自己破産の申し立てを受ける裁判所や破産管財人からの調査には、積極的に協力しましょう。嘘の回答をしたり、黙秘したりすると、非協力的だと見なされて免責が認められなくなってしまいます。

破産管財人は、破産者や債権と利害関係のない弁護士から選ばれ、自己破産の手続きを進める人です。借金額の確定や資産管理など、破産者と幅広く関わります。スムーズに自己破産の手続きを終わらせられるように、調査に協力して破産管財人と良い関係性を築いておきましょう。

3-3 司法書士・弁護士に依頼する

自己破産の手続きは、司法書士や弁護士に依頼しましょう。必要書類が多く、平日の昼間に何度も裁判所へ行く必要があり、自力で行うのは非常に困難だからです。書類に不備があったり、裁判所へ出席しなかったりすると、調査に協力していないと判断され、免責許可が下りません。

司法書士・弁護士は、必要書類を揃えるサポート、裁判所への代理出産など、自己破産の手続きを全面的にお手伝いします。スムーズに借金問題を解決したいなら、まずは司法書士や弁護士に相談しましょう。

グリーン司法書士法人グループでは、無料相談を実施しております。FXで背負った借金の返済に困っている方は、以前の暮らしを取り戻すために、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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4章 FXによる自己破産で免責が許可されない場合の対処法

「5年前にもFXが原因で自己破産した」「迷惑をかけたくなくて親戚への借金だけ先に返済した」という理由で、免責が許可されずに困っている方もいるでしょう。借金の返済が苦しい場合の対処法は、自己破産だけでなく、個人再生や任意整理もあります。自己破産では失ってしまう家や車を守る方法もあるので、チェックして借金問題の解決に向けて役立ててみてください。

4-1 個人再生

個人再生とは、返済が難しいことを裁判所に認めてもらうと、借金額が大幅に減額される債務整理方法です。手続きによって5分の1程度になった借金を、原則3年に分割して支払っていきます。計画的に支払う必要があるため、安定した収入がある方しか個人再生は利用できません。

支払い義務がなくなる自己破産と違って借金は残りますが、生命保険やローンを完済している車などの資産を、換金せずに手続きできるメリットがあります。

また、債権者平等の原則の適用外になる住宅ローン特則という制度があり、手続き期間中でも一定条件を満たす住宅ローンは支払いを継続できます。一方で、以下のようなデメリットがある点に注意が必要です。

  • 手続きに1年程度かかる
  • すべての借金が対象になる
  • 誰でも閲覧可能な官報に掲載される

住宅ローンや奨学金、友人への借金など、すべての債務が手続きの対象になります。そのため、カーローンが残っている車は、換金されてしまいます。ただ、返済が終わっていれば、手続き後も乗り続けられます。これらの要素から、車や家を守りつつ借金問題を解決したいという方におすすめです。

個人再生と自己破産の違いはこちらの記事で解説しているので、どちらにするか迷っている方は読んでみてください。

4-2 任意整理

任意整理とは、貸金業者やクレジットカード会社の債権者に借金減額や利息カットの交渉を行い、返済目途が立つようにする債務整理方法です司法書士・弁護士が間に入って交渉することで、今後必要になる利息や遅延損害金をカットできます。

ほかの債務整理方法と違って債権者との交渉がメインなので、家族に知られることなく進めやすいのが特徴です。また、手続き対象となる債権者を選択できます。そのため、A社とは交渉して利息をカットする一方で、B社のカーローンは返済を継続して車に乗り続けることも可能です。

ただ、任意整理では、自己破産や個人再生ほどの借金減額は期待できません。これらの要素から、毎月重くのしかかる利息や遅延損害金をカットして、借金完済を目指せる状況を作りたい方におすすめです。

任意整理のメリットや向いている人の特徴を紹介しているので、チェックしてみてください。

まとめ

免責不許可事由に該当するFXによる借金ですが、一定の事情があると自己破産できるケースがあります。手続きに真摯に向き合い、反省した姿を見せることで、1度目の借金なら免責が許可される可能性が高いです。

ただ、自己破産では家や車のような資産は全て換金されてしまうため、個人再生や任意整理も選択肢として考えられます。それぞれのメリットやデメリットを比較して、自身に合った債務整理方法を選択しましょう。

グリーン司法書士法人グループでは、自己破産に関するサポートだけではなく、相談者に合った債務整理方法の提案も行っています。無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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