カードローンによる借金も自己破産できる！注意点も合わせて解説

自己破産をすれば、借金の返済義務をなくし生活を再設計できます。
ただし、自己破産には免責不許可事由があり、該当する場合には借金の返済義務をなくすことを裁判所に認めてもらえない恐れがあるのでご注意ください。

自己破産の免責不許可事由に借入先に関する決まりはありませんが、借金の理由に関しては記載されています。
浪費やギャンブル目的でカードローンの借入をした場合、自己破産が認められなくなる恐れもあるので注意が必要です。

本記事では、カードローンによる借金は自己破産できるのか、自己破産時の注意点を紹介していきます。
自己破産については、下記の記事でも詳しく解説していますのでご参考にしてください。

1章　カードローンによる自己破産が増加している理由

銀行によるカードローンの利用者が増えたことにより、カードローンで借金をしすぎてしまい自己破産してしまうケースも増えています。
カードローンによる自己破産が増加している理由を詳しく見ていきましょう。

1-1　銀行は総量規制の対象外で多額の借り入れができる

銀行は貸金業者に該当しないので総量規制の影響を受けず、貸金業者ではお金を貸してもらえない人でも多額の借入ができてしまいます。
総量規制とは、2010年に施行された改正貸金業法によって定められたお金を借りられる上限金額です。
貸金業者は年収の3分の1を超える金額を貸してはいけないと決められています。

一方で、銀行は総量規制の対象外なので、年収の3分の1を超える金額もカードローンで借入可能です。
返済が難しくなるほどの金額を借りてしまい、最終的に自己破産しか選択肢がなくなるケースもあるでしょう。

1-2　銀行がカードローンによる貸し出しを積極的にしていた

銀行はカードローンによる貸し出しを増やすために、CMなどで積極的にカードローンの広告を掲載していました。
それにより、これまで銀行のカードローンを利用していなかった人も気軽に利用するようになり、返済能力を超えてしまい自己破産する人が増えていました。

2章　カードローンによる借金も自己破産できる

結論から言うと、カードローンによる借金も自己破産の手続きは可能です。
というのも、自己破産の免責不許可事由には借入先に関する決まりはありません。
一方で、免責不許可事由には「収入に見合わない浪費やギャンブルによる借金」も含まれています。

カードローンは入院費用など急に必要になるお金を借りる人もいますが、生活費の補填や娯楽といった目的で借入をする人も多いはずです。
そのため、カードローンによる借金は浪費やギャンブルに該当し、免責不許可事由にあたるのではないかと心配する人もいるのではないでしょうか。
カードローンで借りたお金の使い道に関しては、個別に調査され免責不許可事由に該当するか判断されます。

ただし、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所の個別の判断で自己破産を認めてもらえる場合もあります。
詳しく解説していきます。

2-1　免責不許可事由に該当しても自己破産は認められる

自己破産の免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所が個別の判断で自己破産を認める場合があり、これを「裁量免責」と言います。
裁量免責では、借金をした細かな経緯や個別の事情をもとに免責すべきか判断されます。
具体的には、下記のケースでは浪費やギャンブルが原因でカードローンを利用したと判断され、自己破産を認められない可能性が高いでしょう。

上記は、申立て時点では依頼を受けた司法書士や弁護士などの専門家が調査をし、申立て後は破産管財人が調査します。
また、裁量免責では個別の事情すべてが判断要素となるので、免責を少しでも認めてもらいやすくするために下記を行います。

3章　カードローンの借金を自己破産するときの注意点

カードローンによる借金を自己破産するときには、以下の3点に注意しなければなりません。
特に、自己破産後は一定期間、信用情報機関に事故情報が登録されるので大きな金額の買い物をしにくくなるなど生活に支障が出ます。

それぞれ対処法と共に詳しく紹介していきます。

3-1　自己破産後は一定期間借り入れができなくなる

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が一定期間登録されてしまいます。
事故情報が登録されると、下記の取引ができなくなってしまいます。

上記のように、ローンの借入やクレジットカードの利用ができなくなるので、金額が大きな買い物をしにくくなってしまいます。

上記の方法を利用すれば、生活への影響を抑えられます。
なお、信用情報機関は日本国内に複数あり、それぞれ事故情報が登録される期間が異なります。

信用情報機関	事故情報が登録される期間	登録している金融機関の情報
JICC	5年	消費者金融・銀行など
CIC	5年	消費者金融・信販会社など
KSC	10年	銀行

3-2　カードローンを利用していた銀行口座は凍結される

銀行によるカードローンを利用していて自己破産をした場合、カードローンの借入先の銀行口座は凍結されてしまいます。
自己破産による免責が決定すると、債権者である銀行は借金を回収できず損をしてしまいます。
そのため、自己破産時には銀行口座を凍結して預金残高を借金と相殺し、少しでも損失を減らそうと考えるからです。

銀行のカードローンを利用している場合には、口座凍結前に預金を引き出しておきましょう。
また、凍結される銀行口座はカードローンなどで借金をしていた銀行の口座のみです。

また、口座が凍結されるタイミングは、自己破産の手続きを司法書士や弁護士などの専門家に依頼し、専門家は債権者に対して送付した受任通知を銀行が受け取ったときです。

3-3　7年間は2回目の自己破産ができなくなる

自己破産は回数制限がありませんが、2回目以降の自己破産の場合には前回の自己破産から7年以上経過している必要があります。
また、前回の自己破産から7年以上経過していたとしても、2回目以降の自己破産は裁判所の判断も厳しくなります。

2回目の自己破産については、下記の記事でも詳しく解説しています。

4章　自己破産後にカードローンを利用する方法

3章で解説したように、自己破産後は一定期間、カードローンを利用できません。
とはいえ、急にお金が必要になったときにカードローンを利用できないのは不便だと感じる人もいるでしょう。

自己破産後に再びカードローンを利用する方法は、下記の5つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

4-1　自己破産後5～10年間待つ

3章で解説したように、自己破産をすると5～10年間は信用情報機関に事故情報が登録されます。
事故情報が登録されている間は、カードローン含め借入ができません。

なお、信用情報機関に事故情報が登録されているかは情報開示請求をすれば確認可能です。
「事故情報が抹消されているか微妙だが借入をしたい」とお悩みの場合には、情報開示請求をしてみるのも良いでしょう。

各信用情報機関に情報開示請求にかかる費用は、それぞれ下記の通りです。

信用情報機関	情報開示請求にかかる費用
JICC	窓口請求：500円 アプリ・郵送請求：1,000円 ※窓口での請求は新型コロナウイルスの影響で休止中
CIC	インターネット請求：500円 郵送請求：1,500円
KSC	インターネット請求：1,000円 郵送請求：1,124～1,200円

4-2　自己破産時に利用していたカードローン以外に申し込む

自己破産から5～10年経過し信用情報機関の事故情報が抹消されたとしても、破産時に借入をしていたカードローンからは借りられない可能性が高いです。
信用情報機関だけでなく、貸金業者や銀行は社内でも信用情報の管理をしています。

カードローンを借りていたものの自己破産して返済できなくなった場合、社内ブラックに登録されます。
社内ブラックは信用情報機関の事故情報と異なり、半永久的に削除されることはありません。

自己破産後にカードローンを借りることになった際には、以前利用していた金融機関以外のカードローンに申し込みましょう。

4-3　一度に複数のカードローンの審査を申し込まない

お金が必要になりカードローンで融資を受けたいと感じたとき焦ってしまう気持ちはあるかと思いますが、一度に複数のカードローンの審査に申し込むのは避けましょう。
信用情報機関には、自己破産や返済滞納などの事故情報だけでなく、審査の申し込み状況も記録されています。

そのため、短期間で複数のカードローンやクレジットカードの審査を申し込んでいる人は、貸金業者や金融機関から「お金に困っている人」「計画性に欠ける人」と判断される可能性が高いです。
信用情報機関に登録されている事故情報が削除されていたとしても、審査に通らなくなる恐れがあるのでご注意ください。

4-4　クレジットヒストリーを積み上げていく

信用情報機関に登録される情報は、自己破産や返済の滞納などの事故情報だけでなく、過去の返済実績も含まれます。
そのため、クレジットカードを利用しているが延滞がない、カードローンを利用して完済しているなどの情報を積み上げると、新たな借入審査にも通過しやすいです。

クレジットヒストリーが全くない人に対して、「過去に自己破産をしているのではないか」と考える債権者もいます。
また、債権者に過去の自己破産を推測されなかったとしても、クレジットヒストリーがない状態は債権者が審査時に返済能力を確認する材料がない状態です。

とはいえ、クレジットヒストリーを積み上げるために無理して借金をする必要はありません。
クレジットカードの利用や携帯電話の分割払いなど、生活に支障のない範囲でクレジットヒストリーを積み上げましょう。

4-5　安定収入を得て返済能力を上げておく

カードローンの審査では、本人の年収も見られます。
そのため、審査に通りやすくするためには安定収入を得て返済能力を上げておくことも重要です。

そもそも収入に見合わない借入をしてしまうと、また借金が膨らんでしまい返済が難しくなってしまう恐れがあります。

まとめ

カードローンによって作った借金も自己破産によって返済義務をなくせます。
ただし、借金の原因が浪費やギャンブルの場合、自己破産による免責を認めてもらえない可能性があるのでご注意ください。

自己破産が認められるかどうか最終的に判断するのは裁判所であり、反省文の提出や手続きに協力的な姿勢を示すなどで認められやすくなります。
自己破産の成功率を上げたい場合には、自分で手続きするのではなく、債務整理に詳しい司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

グリーン司法書士法人では、自己破産を始めとする債務整理に関する相談をお受けしています。
初回相談は無料、かつオンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

カードローンを自己破産するとどうなる？

カードローンによる借金も自己破産の手続きは可能です。
というのも、自己破産の免責不許可事由には借入先に関する決まりはありません。
カードローンによる自己破産について詳しくはコチラ

自己破産するとクレジットカードはどうなる？

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が一定期間登録されてしまいます。
信用情報機関に事故情報が登録されると、新たなカードの作成や現在所有しているカードの利用ができなくなります。
自己破産後のクレジットカードについて詳しくはコチラ