1社だけで任意整理する際の費用はいくら？相場や判断基準を解説

任意整理は、借金の返済負担を軽減するために、将来利息のカットや返済条件の見直しを債権者と交渉する法的な手続きです。自力で交渉しても債権者が和解に応じてくれるケースは多くないため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的とされています。

しかし、費用面を理由に専門家への相談をためらっている方も少なくありません。ただし、相談を先延ばしにすればするほど状況は悪化し、最終的に任意整理以上の手続きが必要となるなど、かえって大きな費用負担を招く可能性もあります。

本記事では、任意整理を1社だけ行う場合の費用相場や、依頼するメリット・デメリット、費用を抑えるポイントなどについて、わかりやすく解説します。費用が気になって行動できずにいる方は、ぜひ参考にしてください。

1章　任意整理は1社だけでも可能

任意整理は、必ずしも全ての債権者に対して行う必要はありません。借入先が複数ある場合でも、特定の1社だけを対象に任意整理を行うことが可能です。

例えば、他の借入は滞りなく返済できており、特定の1社に対してのみ返済が難しくなっている場合、その1社に対してだけ任意整理手続きを行うという選択が取れます。弁護士・司法書士に依頼すれば、対象となる債権者と交渉を行い、将来利息や遅延損害金のカット、返済スケジュールの見直しなどを図ることが可能です。

ただし、1社だけを任意整理の対象にした場合でも、信用情報には事故情報が記録されます。これにより、新たにローンを組めなくなったり、整理対象から外したクレジットカードが使えなくなったりするリスクがあります。この点も踏まえて、任意整理をするかどうか慎重に判断することが大切です。

2章　任意整理を1社だけ行う場合の費用相場

任意整理を1社だけに対して行う場合の費用は、1社当たり5〜10万円前後が相場とされています。これは、弁護士・司法書士に交渉や書類作成などの手続きを依頼する際の基本報酬です。基本報酬の他にも、郵送費・収入印紙代・交通費などの実費（数千円程度）が別途発生します。

また、事務所によっては相談料や減額報酬が加算される場合があります。減額報酬とは、債務の減額に成功した際に成果報酬として発生する費用で、減額された金額の10％程度が相場です。

なお、司法書士よりも弁護士の方が費用はやや高めとなる傾向があります。ただし、実際の費用は事務所ごとに異なるため、複数の見積もりを比較検討しておくと、相場よりも高額な費用で依頼するリスクを軽減できるでしょう。

3章　1社だけで任意整理をするメリットとデメリット

任意整理は複数の債務を整理するイメージを持たれがちですが、実際には1社だけを対象として行うことも可能です。ここでは、1社だけで任意整理をするメリットとデメリットを見ていきましょう。

3-1　1社だけで任意整理をするメリット

1社だけでも任意整理を行うことで、将来利息・遅延損害金のカット、返済条件の見直しなどにより、返済負担が軽減されます。これにより、借金問題の解決を目指しやすくなります。

また、任意整理は自己破産や個人再生と異なり、整理対象としなかった債権者に対しては基本的に影響が及びません。そのため、不動産や自動車を維持したまま、手続きを進められます。

さらに、任意整理の対象としなかった他社のクレジットカードやローンについては、手続き後も継続して利用できる可能性があります。ただし、信用情報は定期的に確認されるため、手続き後しばらくしてから、利用停止や解約となるケースもある点には注意が必要です。

3-2　1社だけで任意整理をするデメリット

任意整理を行うと、信用情報に事故情報が記録されます。これにより、完済から5年程度は新たな借入やクレジットカードの利用、ローンの契約などが難しくなります。たとえ1社のみの整理であっても、信用情報に記録が残り、金融機関の審査通過は厳しくなるでしょう。

また、1社だけの任意整理では、返済額の減額幅が小さく、かかる費用に対して効果が限定的になる場合があります。例えば債務額が10万円程度の場合の任意整理費用が5万円以上かかれば、費用対効果が合わないと感じるでしょう。

さらに、任意整理は社数の多少にかかわらず、基本的な業務フロー（取引履歴の取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算、和解交渉など）は同様であり、多くの事務所では最低報酬額を設定しています。そのため、1社だけの依頼であっても、費用が割高に感じるケースも多くなっています。

4章　1社だけで任意整理すべきかどうかの判断基準

任意整理を1社だけ行うべきかどうかは、借入状況や返済能力を踏まえて判断する必要があります。例えば、遅延しているのが1社だけで、その債務が借金全体の大部分を占めている場合は、1社のみの任意整理で対応できる可能性が高いでしょう。任意整理によって困っていた借金の完済の見通しが立つのであれば、費用対効果は高いと言えます。

一方で、月々の返済額が手取り収入の3割を超えている場合や、半年前より借入総額が増えているような場合は、1社だけの整理では根本的な解決に至らない可能性が高くなっています。そのため、全社を対象とした任意整理を検討すべきでしょう。

5章　任意整理費用を抑えるコツ

任意整理を抑えるコツは以下の通りです。

• 分割払い・後払い対応の事務所を選ぶ
• 相談料無料・減額報酬なしの事務所に相談する
• 法テラスに相談する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

5-1　分割払い・後払い対応の事務所を選ぶ

任意整理を検討しているものの、まとまった費用をすぐに用意できない場合は、分割払い・後払い対応の事務所を選ぶのがおすすめです。分割払いが可能な場合、費用を数回に分けて支払えるため、家計への影響を抑えながら任意整理の手続きを進めることが可能です。

また、後払いに対応している事務所であれば、和解が成立した後や、債務整理後に一定の収入が見込める段階で支払いを開始できます。これにより、資金に余裕がない場合でも任意整理の手続きを進めやすいというメリットがあります。

5-2　相談料無料・減額報酬なしの事務所に相談する

任意整理にかかる費用を抑えるには、費用体系が明確で無駄な支払いが発生しない事務所を選ぶことが重要です。特に初回相談が無料で、減額報酬を請求しない事務所を選ぶと、トータルの費用を抑えられます。

減額報酬とは、任意整理によって借金の元本や利息が減額された際に、その減額分に応じて加算される報酬です。例えば、借金が50万円減った場合に10％の減額報酬が設定されていれば、5万円の報酬が追加で発生します。

また、初回相談が無料の事務所であれば、「費用がわからず不安」「相談料が高額だったらどうしよう」といった懸念を持たずに問い合わせができます。費用面での不安がある場合は、相談料無料・減額報酬なしの事務所を優先的に検討してみましょう。

5-3　法テラスに相談する

任意整理の費用を用意するのが難しい場合は、法テラスへの相談がおすすめです。法テラスは、収入や資産が一定以下の人を対象に、法律相談の無料提供や、弁護士・司法書士費用の立替えを行っている機関です。

具体的には、任意整理の費用を法テラスが立て替え、依頼者はこれを分割で返済する民事法律扶助制度を利用できます。月々5,000円〜1万円程度の無理のない金額で返済できるため、まとまった費用が用意できない方でも、手続きを進めやすくなります。

ただし、利用には収入・資産・債務内容などの条件があるほか、対応している弁護士・司法書士に限られる点にも注意が必要です。すでに収入が一定水準を超えている場合や、支払い能力があると判断された場合は、利用が認められないこともあります。

任意整理をしたいけれど費用面がネックになっている方は、法テラスに相談し、利用条件に該当するか確認してみましょう。

6章　任意整理をするか迷ったら弁護士・司法書士に無料相談しよう

任意整理を検討しているものの、「今の自分に効果があるのか分からない」「費用が高いと不安」といった理由で、行動を躊躇っている方もいるでしょう。

しかし、行動を先延ばしにすると、借金総額が膨らみ、任意整理だけでは解決できない状態に陥るリスクがあります。手遅れになる前に、少しでも迷ったらすぐに弁護士・司法書士に相談することが大切です。法律の専門家であれば、任意整理が適しているかどうかを判断し、場合によっては個人再生や自己破産といった他の選択肢も提案してくれます。

もちろん、弁護士・司法書士に依頼すると費用がかかります。ただ、それは業務として行っているためであり、その分実効性や確実性が高い点が大きなメリットです。

グリーン司法書士法人では、借金問題に関する無料相談を行っています。借金問題に悩んでいる方は、お早めにご相談ください。

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まとめ

任意整理は、1社だけでも手続きを進めることが可能です。借入先が1社のみ、あるいは遅延しているのが1社のみといったケースでは、全社を対象にするよりも費用を抑えながら債務問題を解決できる可能性があります。

費用の目安は1社あたり約5万円程度で、加えて実費や減額報酬、相談料が発生する事務所もあります。なお、費用を抑えたい場合は、分割払い・後払い対応や相談料無料・減額報酬なしの事務所を選ぶのがおすすめです。

グリーン司法書士法人では、1社だけの任意整理に関するご相談も無料で承っています。費用が不安で手続きを迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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