すぐできる債務整理方法は任意整理！早く終えるためのポイントも解説

借金を滞納し続けていることにより金融機関から絶えず連絡が入り、「なるべく早く借金問題を解決したい」「すぐに督促をやめてほしい」と考えている方も多いのではないでしょうか。借金問題の解決に有効なのが債務整理ですが、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、それぞれ手続きのスピードや完了までの期間が異なります。 借金の金額や件数、内容にもよりますが、債務整理の中では任意整理が手続き完了までにかかる時間が短くなることが一般的です。

本記事では、すぐに始められる債務整理の種類と、手続きを早めるためのポイントを解説します。借金問題を一刻も早く解決したい方は、最後まで読んで自身の状況に合った債務整理方法を選択してください。

1章　すぐできる債務整理はある？3種類の方法の手続きにかかる期間を比較

大きなストレスとなっている借金問題の解決に向けて、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理を検討している方もいるのではないでしょうか。ここでは、債務整理方法ごとに手続き完了までにかかる期間を解説します。

債務整理方法	①任意整理	②個人再生	③自己破産
手続き開始	専門家に依頼後すぐ	報酬を払い終えてから半年〜1年	報酬を払い終えてから2か月〜3か月
督促の停止	着手金無料の事務所に依頼するとすぐに止まる	着手金無料の事務所に依頼するとすぐに止まる	着手金無料の事務所に依頼するとすぐに止まる
専門家に依頼してから手続き完了までの期間	3か月～6か月	1年〜2年	3か​​​​月〜1年

すぐに債務整理の手続きを始めたい方や、すぐに督促を止めたい方、すぐに借金問題を解決したい方はぜひチェックしてください。

1-1　任意整理

手続き開始	専門家に依頼後すぐ
督促の停止	着手金無料の事務所に依頼するとすぐに止まる
専門家に依頼してから手続き完了までの期間	3か月～6か月

任意整理は、債権者と直接交渉して利息や遅延損害金をカットし、支払条件を見直して原則3年で完済を目指す債務整理方法です。裁判所を通さないため、ほかの債務整理よりも早い3か月～6か月程度で手続きが完了します。

また、弁護士・司法書士に依頼する場合は、必要書類がなくても問題ありません。取引履歴の開示請求や債務額の計算、債権者との交渉などは弁護士・司法書士が行うため、依頼後すぐに手続きを進められます。

さらに、着手金無料の事務所に依頼するとすぐに受任通知を送付してもらえます。取り立てがストップするため、督促を受けるストレスからは依頼後直ちに解放されます。

1-2　個人再生

申立てまでに要する期間	報酬を払い終えてから半年〜1年
督促の停止	着手金無料の事務所に依頼するとすぐに止まる
専門家に依頼してから手続き完了までの期間	1年〜2年

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間（最長5年）で分割返済する手続きです。自己破産とは異なり、マイホームやローン支払い済の自動車などの財産を残したまま借金を整理できます。

個人再生の手続きを始めるには、必要な書類を準備し、家計の状況を整理する必要があります。そのため、申立てまでに半年〜1年程度かかることが一般的です。そして再生計画を提出したり、債権者の意見聴取が行われたりした後に裁判所から認可が下りれば、個人再生の手続きは完了です。

個人再生は最も時間のかかる債務整理方法ですが、着手金無料の事務所に依頼すると費用の準備前でも受任通知を送ってもらえるため、迅速に督促を止められます。財産を守りながら借金を大幅に減額できる有効な方法であるため、早めに弁護士・司法書士に相談してスムーズな借金問題の解決を目指しましょう。

1-3　自己破産

申立てまでに要する期間	報酬を支払い終えてから2か月〜3か月
督促の停止	着手金無料の事務所に依頼するとすぐに止まる
専門家に依頼してから手続き完了までの期間	3か​​​​月〜1年

自己破産は、裁判所に申立てを行い、すべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。借金をゼロにできる強力な方法ですが、マイホームや車、99万円を超える部分の現金が差し押さえられます。

自己破産の申立てを行うには、収入や財産の状況を整理し、必要な書類を用意する準備期間が必要です。そのため、弁護士・司法書士に依頼してから申立てまでには、2か月〜3か月程度かかります。

専門家に依頼してから自己破産の手続きが完了するまでには、3か月〜1年程度かかります。裁判所での審査が必要となるため、手続きの進行状況や管財事件になるかどうかによって、期間が変わります。

例えば保有する財産が20万円に満たない場合は同時廃止事件として取り扱われるため、破産管財人は選定されません。そのため、同時廃止事件の場合は比較的スムーズに進み、3か月〜4か月程度で手続きが完了します。

一方で、財産が20万円を超える場合や、不適切な借入などの免責不許可事由ががある場合は管財事件となり、破産管財人が選定されます。管財事件では、財産の精査や債権者への配当手続きが必要となるため、手続き完了までに1年ほどかかるケースもあります。

なお、弁護士・司法書士に依頼すれば、受任通知が送られることで債権者からの督促はすぐに停止します。特に、着手金無料の事務所なら、費用を準備する前でも手続きを開始してもらえるため、迅速に督促を止めることが可能です。

自己破産は、借金の返済義務をなくす強力な方法ですが、財産や信用情報に大きな影響を及ぼすため、慎重な判断が求められます。

2章　債務整理をなるべく早めに終えるための4つのポイント

どの債務整理方法を選択した場合でも、借金問題の解決には時間がかかります。ただし、以下のようなポイントを押さえて債務整理を行うことで、借金問題の早期解決が見込めます。

• 必要な書類を用意しておく
• 弁護士・司法書士に相談する
• 相談前に追加借入をしない
• 専門家費用を貯める

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

2-1　必要な書類を用意しておく

書類の準備が遅れると手続きの進行が遅れ、債務整理が完了するまでの期間が長引いてしまいます。そのため、債務整理をスムーズに進めるためには、以下のような必要な書類を早めに揃えておきましょう。

債務整理方法	必要書類
自己破産	・申立書 ・陳述書 ・債権者一覧表（債権調査票） ・住民票（戸籍謄本） ・家計の収支が確認できる書面 ・保有するすべての預金口座の通帳の写し ・財産目録 など
個人再生	・申立書 ・債権者一覧表 ・財産目録 ・直近2か月分の家計収支表 ・個人再生添付書類一覧表 ・個人再生手続チェックリスト ・住民票 ・収入に関する証明書類 ・家計に関する証明書類 ・借金に関する証明書類 ・資産に関する証明書類 など
任意整理	・本人確認書類 ・印鑑 ・利用中のキャッシングカードやクレジットカード など

書類によっては取得までに数日から1週間以上かかるため、直前になって準備を始めると手続きの進行を止める原因になります。したがって、借金問題の解決を急ぐなら、債務整理に必要な書類を用意しておきましょう。

2-2　弁護士・司法書士に相談する

債務整理を自力で進めるのは不可能ではありませんが、専門的な知識が必要であるため、手続きに時間がかかるでしょう。自力では書類の準備や手続きの進め方を誤る可能性が高く、審査が長引くどころか、そもそも手続きが完了しない恐れもあります。

一方で弁護士・司法書士に相談すれば、自身の状況に合った債務整理の選択、必要書類の準備などをスムーズに進められます。そのため自力で行うよりも、手続きにかかる時間や労力を大幅に削減可能です。

また、弁護士・司法書士に依頼すると、すぐに受任通知を債権者に送付できるため、取り立てや督促を即座に止められます。債務整理を早く終わらせるためには、専門家のサポートを受けながら、無駄なく手続きを進めることが大切です。

2-3　相談前に追加借入をしない

借金の返済が苦しくなってきたことが原因で債務整理を検討しているなら、新たに借入をするのはやめましょう。なぜなら、「返す意思がないのに借りた」と裁判所や金融機関に判断され、債務整理の手続きがスムーズに進まなくなる恐れがあるためです。

自己破産では、破産前提の計画的な借入は免責不許可事由に該当する場合があります。免責不許可事由に該当すれば、自己破産を申し立てても借金が免除にならない可能性があります。個人再生でも同様に再生前提の計画的な借入をしていると、再生計画案が否決される可能性があるのです。

また任意整理では直前に借入をしていると、和解条件が悪化したり、そもそも交渉に応じてもらえなかったりするケースもあります。このように、どの債務整理方法でも直前の借入によって手続きがスムーズに進まなくなるため、弁護士・司法書士への相談前は追加でお金を借りないようにしましょう。

2-4　専門家費用を貯める

債務整理をスムーズに進めるためには、弁護士・司法書士に支払う費用を事前に準備しておかないと長引くおそれがあります。なぜなら、報酬が支払われないと、弁護士・司法書士は手続きを完了させないケースが多いためです。

すべての借金が免責対象である自己破産の手続きが完了すると、弁護士・司法書士への報酬の支払い義務も消滅してしまいます。支払い前に自己破産の手続きを終えると報酬を受け取れないため、多くの事務所では報酬の支払いを確認できるまでは、借金解決に向けての作業を完了しないのです。

したがって、自己破産や個人再生を検討している場合は、専門家への依頼費用（報酬）を事前に準備しておきましょう。また、費用が用意できないなら、報酬の分割払いができる事務所を選択するか、収入や資産などの一定条件を満たした方のみ利用できる法テラスへの相談がおすすめです。法テラスは債務整理にかかる費用を立て替えてくれるため、まとまった資金がなくても手続きを進められます。

3章　借金問題の解決を急ぐならすぐに弁護士・司法書士に相談しよう

借金問題の解決を急ぐなら、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。専門家に相談することで自分に合った債務整理方法を選択できたり、必要書類を早く用意できたりするため、スムーズに手続きを終えられます。

なお、依頼後は受任通知が送られ、債権者からの取り立てや督促がストップします。したがって、返済に追われるストレスを減らしながら、借金問題の解決に集中可能です。

また、電話相談やオンライン相談を利用できる事務所なら、比較的すぐに相談に乗ってもらえます。忙しくて事務所に行く時間がない場合でも、オンライン対応している弁護士・司法書士なら、スムーズに話を聞いてもらえます。借金の悩みを先延ばしにすると状況が悪化する可能性が高いため、「早く解決したい」と考えているなら、一日でも早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

グリーン司法書士法人では、債務整理に関する無料相談を電話やメールでも受け付けております。早めの相談が早期解決につながるため、借金の返済や金融機関からの督促でお悩みの方はぜひグリーン司法書士法人へお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください！

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ手続きにかかる期間が異なります。着手金無料の弁護士・司法書士に依頼すればすぐに督促を止められますが、手続き完了までの期間を短縮するためには、以下のようなポイントを押さえておく必要があります。

• 必要な書類を用意しておく
• 弁護士・司法書士に相談する
• 相談前に追加借入をしない
• 専門家費用を貯める

特に、借金問題の解決を急ぐなら、一日でも早く弁護士・司法書士に相談しましょう。電話相談やオンライン相談を実施している事務所なら、来所せずにすぐに相談できるため、スムーズに手続きを進められます。

グリーン司法書士法人では、電話やメールでも無料相談を承っております。できるだけ早く借金問題を解決したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

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