この記事は約 15 分で読めます。
- 消費者金融の借金があっても住宅ローン審査に通るかどうか
- 消費者金融の借金があっても住宅ローン審査に通ったケース
- 消費者金融の借金以外の住宅ローン審査に落ちる理由
- 消費者金融の借入がある場合に住宅ローンを通すコツ
住宅ローンを申し込む際に消費者金融からの借入があると、多くのみなさんが審査に不安を感じるかもしれません。しかし、実際には消費者金融の借金があっても住宅ローンを利用できるケースが存在します。
今回の記事では、消費者金融の借金がある状況でも住宅ローン審査に通る事例を紹介し、その理由や対策を掘り下げます。適切な準備と情報提供が審査結果に大きく影響することを理解して、自身の状況にどう活かせるかを見ていきましょう。
目次 ▼
1章 消費者金融の借金があっても住宅ローン審査は通る!
過去および現在に、消費者金融からの借入残高があるとしても、それがたちまち住宅ローンの審査に影響するわけではありません。むしろ、借り方や借りた理由、そこから想定できる返済能力が重要です。
信用情報機関に事故情報がなく、過去の借入れを適切に管理している証拠があれば消費者金融からの借入残高があっても住宅ローンを組むことが可能です。
さらに現在の借入が少なく、返済計画がしっかりしている場合、金融機関はこれを好意的に評価します。
より具体的には、借入総額が収入に対して適切な範囲内であれば、金融機関は住宅ローンの審査でそのほかの要素を重視する傾向にあります。
たとえば、借入限度枠一杯で借入しているようなケースは、生活費の余裕が利息分しか存在しないことになるので、支出に問題があると見なされます。そもそも住宅ローンを支払う余力がないと、見なされかねません。
住宅ローンは借金があると組めないのかどうかや、審査を申し込む際の注意点とポイントなどについて、以下の記事でもくわしく取り上げています。
併せてお読みください。
2章 消費者金融の借金があっても住宅ローン審査が通った4つのケース
この章では、消費者金融の借金があっても、住宅ローン審査が通った次の4つのケースをご紹介します。
- 信用情報機関に事故情報が登録されていない
- 住宅ローン審査申し込み時に消費者金融の借入を打ち明けている
- 借入件数が少ない
- 返済負担率が低い
ここで取り上げるケースの逆の状態に当てはまると、消費者金からの借入があっても、住宅ローン審査には通過しにくくなると考えてよいでしょう。
2-1 信用情報機関に事故情報が登録されていない
消費者金融からの借入があっても、信用情報に事故情報がなければ住宅ローンの審査に通る可能性は高まります。事故情報とは、支払い遅延や債務整理などの「異動」、つまり通常ではない動きの記録です。
事故情報がない場合、金融機関は借主が信頼できると判断しやすくなります。実際、金融機関では必ず審査過程で個人の信用情報を確認し、過去の金融取引を重視します。
借入がある場合でも、定期的な返済履歴が信用情報に正確に記録されていれば、それが良好な返済行動として評価されることが多いです。
このように住宅ローンの審査は、借り手の財務状況全体を見るため、単に借入残高があるという事実だけではなく、その管理の仕方が審査通過の鍵を握ります。
信用情報機関に事故情報が登録されている、いわゆるブラックリストに載っている状態での住宅ローン審査について、以下の記事で掘り下げて解説しています。
そちらも併せて、参考にしてください。
2-2 住宅ローン審査申し込み時に消費者金融の借入を打ち明けている
住宅ローンを申し込む際に、消費者金融の借入を正直に報告することは、審査過程での信頼構築に欠かせないものであり、それによって審査に成功するケースも少なくありません。
逆にいえば、金融機関は信用情報を必ず確認するため、借入を隠しているというのは確実にバレてしまい、印象が悪くなります。
実際、借入を隠して申し込むと、発覚した場合に審査落ちする可能性があります。透明性を持って借入を申告することで、信用度が保たれ、金融機関からの信頼を得やすくなります。
また、借入を正直に申告した場合、それが返済計画や金融状況の理解を深める助けとなり、適切な住宅ローンプランの提案につながることがあるでしょう。
消費者金融からの借入があっても、返済履歴が良好であれば、その情報が審査を通過する手助けになることが多いです。返済能力がしっかりしていると評価されるため、住宅ローンの審査にポジティブに反映します。
なお、住宅ローンを組む際に心がけるべき「住宅ローン破綻」について、以下の記事で解説しています。
そちらもぜひ、参考にご覧ください。
2-3 借入件数が少ない
住宅ローンの審査では、借入時の年齢や健康状態などとともに、借入件数も重要な審査項目のひとつとされています。借入件数が少ないことは、住宅ローンの審査において、プラスに作用する場合が少なくありません。
これは、借入件数が少ないと、金融機関から見た場合、借り手の財務状態が比較的安定していると評価されやすいからです。借入残高や借入れ先が増えていないことが重要です。「増えるイコール収入が足りていない」ということになります。
特に、新たな借入や支払いの遅延がない状態では、信用情報が良好であると判断されることが多いでしょう。逆に借入件数が多いということは、収入が不足していると見なされる可能性があります。
そのため、借入件数を増やさずに済むような経済状態の維持は、住宅ローン審査において非常に重要です。
住宅ローンの申し込み前には、これまでの借入を可能な範囲で清算することが望ましいです。もし既存の借入がある場合には、それが完済に近いか、または返済計画がしっかりしているかがポイントとなります。
2-4 返済負担率が低い
返済負担率とは、借入れにおける年収に対する年間返済額の割合を指します。住宅ローン審査において、この比率が低ければ低いほど、返済能力が高いと判断され、審査に通りやすくなります。
一般的に、返済負担率は25%以下が望ましいとされています。つまり、消費者金融に借入があったとしても、それを安定して返済しつつ余力がある収入を持っているなら、住宅ローンの審査も通りやすいと考えてよいでしょう。
住宅ローンは借金があると組めないのかどうかや、審査を申し込む際の注意点とポイントなどについて、以下の記事でもくわしく取り上げています。
併せてお読みください。
3章 消費者金融の借金以外の理由で住宅ローン審査に落ちることもある
住宅ローンの審査には多くの要因が関係しており、消費者金融の借金以外にもいくつかの理由で審査に落ちることがあります。
ここでは、一般的に想定できる、住宅ローンの審査落ちの主な理由を挙げておきましょう。
【年収額】
年収に対する返済額の割合が高すぎると審査に通りにくくなります。一般的に総返済負担率が30%を超えると審査が困難になることが多いです。
【健康状態】
住宅ローンを組むためには団体信用生命保険への加入が必須であるため、健康上の問題があると審査に落ちることがあります。
【クレジットカードの支払い遅延】
過去にクレジットカードの支払いを遅延した記録があると、信用情報に傷がつき、審査に不利になります。
【担保物件の評価額】
融資額に対して担保となる物件の評価額が低い場合、資金を回収するリスクが高まるため、審査に通らないことがあります。
【連帯保証人の不在】
特定のケースで連帯保証人が必要とされる場合、連帯保証人がいないと審査に落ちることがあります。
【年齢】
申請者の年齢が高すぎる場合や、逆に低すぎる場合も審査の障壁となりえます。住宅ローンは多くの場合に返済期間が長くなるので、完済時の年齢が一定の基準を超えると通りにくいです。
なお、住宅ローンの審査落ちに関する個別の理由は、基本的に明らかにされることはありません。このため、審査に通るためには、自分自身の信用情報を確認し、早めに問題点を洗い出して対策を講じることが重要です。
なお、信用情報機関の事故情報と住宅ローンの関係について、以下の記事でくわしく取り上げていますので、ぜひ参考にご覧ください。
4章 消費者金融の借入があっても住宅ローンを通すコツ
消費者金融の借入残高がある状態で住宅ローンを申し込む場合に、審査を通すコツとして挙げられるのは次の6つです。
- 完済したなら完済証明書を取得しておく
- 消費者金融の借金を完済する
- おまとめローンを利用する
- 住宅ローンの審査担当者に借入を隠さない
- 利用していないカードローンを解約しておく
- 信用情報機関に情報開示請求を行う
それぞれのコツの内容を、くわしく見ていきましょう。
4-1 完済したなら完済証明書を取得しておく
住宅ローンを申し込む際には、過去の借入が完済されていることを証明する完済証明書が役立ちます。完済証明書を提出することで、過去の借金が清算されたことが明確になり、信用情報にポジティブな影響を与えるでしょう。
金融機関にとって住宅ローン申請者の完済証明書は、過去の金融取引に関する疑問を晴らす判断基準となります。借入が完済されている証明は、住宅ローンにかぎらず、新たな融資の申請に際して、信用力を高めるために有効です。
また、完済証明書の提出は、申請者が責任感のある財務管理を行っていることの証左ともなります。このように、完済証明書はただ借金を返済したという記録以上の価値を持ち、金融機関による信用評価においてプラスの要素となるのです。
住宅ローンの申し込みの時点で、消費者金融などの借入が完済しているなら、ぜひ完済証明書を取得し、申請書類に添付することで審査がスムーズに進むことが期待できます。
完済証明書の取得には、借入先の金融機関に直接申し出るのが一般的です。この手続を通じて、金融機関はすべての貸し付けが終了し、返済が完了したことを公式に認める文書を発行します。
この文書は、将来的にほかの金融サービスを利用する際にも役立つため、保管には十分注意を払いましょう。
なお、この完済証明書(ローンの返済完了後のはかにも任意整理の終了後などに発行される証明書)について、以下の記事でくわしく取り上げていますので、ぜひ参考にご覧ください。
4-2 消費者金融の借金を完済する
完済のための最初のステップは、借金の状況を正確に把握することです。返済計画を立てる際は、月々の収入と支出を細かく記録し、利用できる余剰資金を計算しましょう。
具体的には、月々の返済額や返済期間を調整して、自分の生活スタイルに合った計画を作成します。家計簿アプリなどを利用して支出を管理し、無駄遣いを削減することも重要です。
また、繰り上げ返済を行うことで、返済期間を短縮し、支払う利息の総額を減らすことが可能です。しかし、返済計画は現実的で持続可能なものである必要があり、無理のない範囲で設定することが重要です。
万が一の出費に備えて、緊急時の予備資金も考慮に入れましょう。これらのステップを踏むことは、借金を無理なく完済する助けとなります。
4-3 おまとめローンを利用する
おまとめローンは、複数の借金をひとつのローンにまとめ、管理を容易にし、金利負担を減らす金融商品です。利用する際は、まず自身の借入状況を正確に把握し、すべての借入れ情報を一覧できるように整理することがスタートです。
個々のローンの利率や返済期間を比較し、おまとめローンの条件と照らし合わせることで、最も効果的な返済計画を立てることができます。多くの金融機関が提供する返済シミュレーターを活用して、月々の返済額や総返済額を予測しましょう。
おまとめローンを利用すると、返済日数が減少し、返済管理がシンプルになるため、借金のストレスが軽減されます。また、一般的におまとめローンの金利は元の借入れよりも低く設定されていることが多いため、長期的には金利コストの節約にもつながります。
おまとめローンの審査過程では、借入れ状況の透明性が求められるため、すべての借入情報を正確に申告することが重要です。おまとめローンの適用を受けることができれば、借金返済への心理的な負担も減少し、より計画的な返済が可能になります。
多くの場合、おまとめローンの申し込みには厳しい信用審査が伴いますが、これは金融機関がリスクを管理するための必要な手続です。信用情報が良好であればあるほど、より低い金利でおまとめローンを利用できる可能性が高まります。
利用前には、自身の信用状態を確認し、必要であれば信用情報の改善に努めることも大切です。返済計画の見直しと合わせて、定期的に収入増加の機会を模索することも、返済能力の向上に寄与します。
なお、おまとめローンの審査に通らない原因や通るコツ、落ちた場合の対策について、以下の記事でくわしく取り上げています。
そちらも、ぜひ参考にご覧ください。
4-4 住宅ローンの審査担当者に借入を隠さない
住宅ローンの申請時には、すべての借入情報を正直に申告することが重要です。金融機関は借入情報を信用情報機関から確認できるため、申告漏れがあると審査にマイナスの影響を与えます。
正直な申告により、金融機関は申請者の返済能力をより適切に評価でき、場合によってはより良い条件でのローン提供が可能になることがあります。
また、借入れがあっても返済計画がしっかりしていれば、審査に悪影響を与えることも少ないでしょう。借入を隠さずに申告することで、信頼関係を築くようにしましょう。
4-5 利用していないカードローンを解約しておく
現在利用していなくても困ることのない、不要なカードローンは解約することで、クレジットヒストリーをクリアに保てます。使用していないカードローンは、信用情報に余分な記録を残し、負債として評価されかねません。
カードローンの解約は、信用情報の整理とともに、将来的な借入能力にもプラスに影響する場合があるといえるでしょう。カードローンを解約することで、必要な時により良い条件で新たなローンを組める可能性が高まります。
解約手続は、各金融機関のオンラインサービスまたは窓口で行えます。事前に残高がないことを確認し、必要な手続を進めることが重要です。
そもそも複数の未使用ローンアカウントを持つことは、管理が煩雑になり、誤って支払いを忘れるリスクも高まります。これらのリスクを避けるためにも、利用していないカードローンは解約しておくのが賢明です。
4-6 信用情報機関に情報開示請求を行う
信用情報機関に情報開示請求を行うことは、自分の信用状況を把握し、それに基づいて今後の金融行動を計画するための重要なステップです。日本には複数の信用情報機関があり、それぞれが異なる情報を保有しています。
情報開示請求は、これらの機関が保有する個人の信用情報を確認する手段であり、個人が自ら行えます。開示される情報には、延滞などの履歴や事故(異動)情報、クレジットカードの利用状況などが含まれるでしょう
また、誤った情報が記載されていたり、一定の期間が経過して削除されるべき情報が残っていたりする場合には、訂正を申し出られます。
信用情報の開示は、通常、申請から数日から数週間で完了し、一部の情報についてはオンラインで即時にアクセス可能な場合もあります。このプロセスを通じて、消費者は自身の信用状況を正確に把握し、必要に応じて改善策を講じましょう。
信用情報機関への開示請求の具体的な手順については、以下の記事で具体的に解説しています。
そちらも、ぜひ参考にしてください。
まとめ
消費者金融の借入があっても、適切なアプローチと準備を行えば住宅ローンの審査に通る可能性は十分にあります。本稿では、借金があっても住宅ローンの審査を通過するための、ケーススタディを紹介しました。
事故情報が信用情報機関に登録されていない場合、借入れ事実を正直に申告すること、借入件数を抑えること、そして返済負担率を低く保つことが審査に有利であるという点が重要です。
また、借金が完済されている場合は、その証明を行うことや、不要なカードローンを解約することも有効です。消費者金融の借金を持っていても住宅ローンを成功させるためには、信用情報の正確な管理と透明性が鍵となります。
なお、消費者金融を現在進行形で滞納している人は、住宅ローン審査にまず通りません。それを放置していても問題解決は見込めないので、債務整理について司法書士などの専門家に相談しましょう。
消費者金融からの借金が返せなくなってお困りのみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。借金問題のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。
お気軽にお問い合わせください!
借金返済のご相談はグリーンへ
借金返済に関する記事を沢山公開していますので、合わせてご覧ください。
アクセス数が多いキーワード:債務整理 クレジットカード
借金返済の無料相談ならグリーンへ
お気軽にお問い合わせください!