債務整理を考えるタイミングはいつ?債務整理の方針別についても解説

司法書士山田 愼一

監修者:グリーン司法書士法人   山田 愼一
【所属】東京司法書士会 登録番号東京第8849号 / 東京都行政書士会所属 会員番号第14026号 【保有資格】司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数

借金返済の知識
債務整理を考えるタイミングはいつ?債務整理の方針別についても解説

この記事は約 10 分で読めます。

 この記事を読んでわかること
  • 債務整理をすべきタイミング
  • 債務整理種類別の適するケース
  • 債務整理方針別のタイミング

これまで債務整理をするタイミングがつかめないまま、長年返済を続けてきた方もいらっしゃるでしょう。返済がきついと感じた時点で、「債務整理」を意識し始める人は少なくないでしょうが、中には債務整理と聞くと、ためらいを感じる人もいらっしゃいます。債務整理という言葉にも、なんとなく重苦しいイメージを感じるかも知れませんね。

しかし、債務整理は借金問題でお悩みの方に大変有効な手続きであり、利用するメリットはとても大きいのです。ただし、いつ相談しても最適な解決を望めるというわけではありません。

今回は、債務整理を考える適切なタイミングについて解説します。債務整理の相談を考えているけれどなんとなく踏み切れないと不安を感じている方は、ぜひ参考になさってください。

1章 債務整理すべき7つのタイミング

債務整理の相談は、なるべく早いに越したことはありません。というのも、相談のタイミングが遅れれば遅れるほど、利用できる選択肢が狭まってしまうためです。
次の7つのタイミングのどれかに当てはまる方は、まさに今が相談すべき時といえるでしょう。

  1. 「借金返済のための借金」をしているとき
  2. 借金の利息ばかりを長く支払い続けている場合
  3. 新たに借金をしようとしたら断られたとき
  4. 月収の3分の1以上を借金返済に費やしている場合
  5. 収入減や失業にあったタイミング 
  6. 複数の会社から借金している場合
  7. 「借金の悩みを解決したい」と本気で思ったとき

1-1 「借金返済のための借金」をしているとき

現在の借金を返済するために、別の貸金業者で借金をしているという方は、債務整理を検討するときです。中には「借金返済のための借金」を繰り返していてもなんとかなっているのだから、とりあえず返済はできていると勘違いしている方もいます。しかし、このような自転車操業の状態を続けても、借金を完済することはできません。無理に自力で返済しようとせず、できるだけ早めのタイミングで専門家に相談しましょう。

1-2 借金の利息ばかりを長く支払い続けている場合

月々の返済はできているけれど、「支払っているのは利息ばかりで元本がほとんど減っていない」という場合も債務整理を検討する時期です。借金は元本を返済しなければ、この先もずっと完済の目途が立つことはありません。永久に利息ばかりを払い続けていくよりも、債務整理によって借金のすべてを返済できる方法を選びましょう。

グリーン司法書士法人ではバーチャル債務整理を使えば、おおよその返済期間がわかるので、ぜひ活用してください。

グリーン司法書士事務所の「バーチャル債務整理」

1-3 新たに借金をしようとしたら断られたとき

新たな借金を断られてしまうのは、あなたから返済してもらえない可能性があると金融機関が判断したことに他なりません。その時点でのあなたの経済的信用は、以前よりはるかに低下していることを意味します。

普通に借り入れできない状況の人に貸してくれるところは、法外な利息で厳しい取り立てをするようなヤミ金などに限られてしまうでしょう。ヤミ金に手を出してしまうと、違法な取り立てを受けたり、ひいてはトラブルに巻き込まれたりする可能性も否定できません。

新たに借金をしようとしても断られたときは、債務整理を検討するときと心得ましょう。

1-4 月収の3分の1以上を借金返済に費やしている場合

毎月の借金の合計返済額が、月収の3分の1を超えている場合、債務整理を考えた方がよいタイミングといえます。一般的に「返済負担率」の適正範囲は、収入の3分の1までとされているため、それを超えると生活が逼迫するリスクが高くなると考えられます。このような状況に陥っている場合は、できるだけ早く借金問題に強い司法書士や弁護士に相談しましょう。

1-5 収入減や失業にあったタイミング 

収入が減ったり失業したりと予期せぬ事態に遭遇してしまうのは、誰にでも起こり得ることです。借入した当初は問題ない返済プランであっても、その後起こった予想外の出来事により返済が難しくなったら債務整理を検討するタイミングです。

借金を返済しながら不測の事態に対応できる余裕資金を持っている人は、決して多くありません。すぐに新たな仕事に就ける見込みがなければ、返済に困りすぐさま生活が困窮してしまう恐れがあります。また、返済ができないからと借金を放置していると、利息や遅延損害金などによって返済金額が増えてしまうため早めに相談することが大切です。

1-6 複数の会社から借金している場合

複数の会社から借金をしている状態は「多重債務」と呼ばれ、自力で抜け出すことは容易ではありません。多重債務の状態をそのまま続けていると、 毎月発生する利息によって借金総額が加速度的に膨らんでいきます。そうなると、到底返済できない状況になり、裁判から給料や財産の差押えに発展してしまう可能性もあります。そのような状況になる前に、自分は多重債務かもと思ったときが債務整理を検討するタイミングです。

1-7 「借金の悩みを解決したい」と本気で思ったとき

「借金の悩みを解決したい!」と本気で思ったときが行動のタイミングです。ご相談者の中には、結婚や環境の変化など人生の転機を迎え、債務整理をしようと考える方もいます。もちろんそのような転機がなくても、「借金の悩みを解決したい!」と強く決意して相談に来られる方もいます。

特に借金によって危機的な状況に陥ったというわけではなくても、ご自身が本気で思ったときが債務整理を行うベストなタイミングだといえるでしょう。

こちらの記事もぜひ参考になさってください。

2章 債務整理の種類と適するケース 

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類の手続きがあります。どの手続きを取れるかは、ご相談いただくタイミングによって変わってくる可能性があります。多くの場合、相談するタイミングが遅れれば遅れるほど、利用できる選択肢は限られてしまいます。

2-1 裁判所は関わらない「任意整理」

「任意整理」は、各債権者と直接和解交渉をして今後発生する利息をカットしてもらい、残りを長期の分割払いで返済する方法です。利息制限法の定めを超える利息で返済していたことがわかった場合は、その部分の減額も求めます。

任意整理では、事前にあなたと専門家が打ち合わせをし、その内容に沿って専門家が債権者と交渉します。このように、裁判所の関わりなく行える任意整理は手続期間も短く、専門家に依頼した後は連絡を待っていればよいだけの借金整理手続きです。交渉によって毎月の支払いが減額されれば解決の見通しが立ちそうな場合、専門家としても任意整理をお勧めするケースがほとんどです。

2-2 安定した収入が必要な「個人再生」

「個人再生」は、裁判所に再生計画案を提出し認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きです。減額された借金を3年(または5年)かけて分割払いすることで、残りの借金については支払義務を免除されます。裁判所から認可された再生計画通りに最後まで返済を続けられるよう、その間の収入をきちんと確保し続けられるかがポイントです。そのため、安定した収入が個人再生の要件となっています。

「個人再生のメリット・デメリット|向いている人の特徴とは?」

2-3 収入がない人は「自己破産」

「自己破産」は、借金の返済義務がなくなり、生活を立て直すチャンスが得られる厳格な手続きです。ただし税金などの支払義務はなくならないので、その点は注意が必要です。

任意整理や個人再生で債務が減っても返済が難しかったり、個人再生の要件である安定した収入がない場合は、自己破産を選択することになるでしょう。

3章 債務整理方針別のタイミング

3つのどの債務整理手続きにおいても、相談は総じて早めのタイミングが大切といえます。しかしその中でも、方針ごとに注意したい相談のタイミングがあります。

3-1 提訴される前に手続きしたい「任意整理」

債務整理の中で、最も気軽に行える手続きが任意整理です。返済が苦しいと感じたら早めに相談することで、スピーディに解決できる可能性が高くなります。

返済が滞った状態で長期間放置していると、債権者から裁判を起こされる可能性があります。一度提訴されてしまうと、債権者も時間や費用をかけて裁判に訴えている以上、それに見合う内容でないと合意してくれなくなります。そのため、任意整理をする場合は、裁判を起こされる前に専門家に相談・依頼をした方がよいでしょう。

3-2 住宅ローン返済が滞る前に相談したい「個人再生」

個人再生には、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用すれば、住宅ローンを返済し続けることで自宅を残せる制度があります。ただし、住宅ローンの返済が滞ってから一定の期間が過ぎてしまうと、住宅ローン特則の利用が認められなくなってしまいます。

住宅ローンの滞納が続くと、あなたに代わって保証会社がその返済を立て替えます。これを代位弁済といいますが、住宅ローン特則は代位弁済から6か月以内であれば利用が認められています。個人再生の申立には、相応の準備期間が必要です。住宅ローンの返済が厳しくなり、金融機関に返済計画の見直しを相談しても解決できないと分かったら時間を置かずに相談するのがベストです。

3-3 ご自身で判断せず早めに相談したい「自己破産」

「頑張ればなんとか返済できるはずだ」「できれば自己破産するのは避けたい」などと考えて、相談が遅れてしまうケースがあります。中には、ご自身で「自己破産するしかない」と思っていても、早めのタイミングで専門家に相談すれば、他の方針で解決できる場合もあります。ご自身で判断せず、早めのタイミングで司法書士や弁護士に相談しましょう。

また、自己破産をするにも相応の費用がかかります。解決を先延ばしにして、手持ちのお金がなくなってしまってからでは、取れる手立てが減り解決にかかる時間も長くなってしまいます。手続きを行うには、費用を捻出しなければならないことも事前に認識しておきましょう。

4章 早めのタイミングで司法書士に相談しよう

債務整理をするタイミングがつかめず、借りては返しての自転車操業を続けて来られた方は、できるだけ早いタイミングで司法書士にご相談ください。利息だけをずっと返済してきたけど、完済の目処が立たず先が見えないと感じている方も、債務整理をすることで目の前の借金額は着実に減るでしょう。

借金の相談は、早めのタイミングで相談することで解決のために取れる選択肢が広がります。債務整理に不安があるという方も、ご自身の場合は債務整理をするとどうなるのかについてご相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。グリーン司法書士法人では、債務整理についてのご相談を無料で受け付けております。お1人で悩まずお気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください!

借金返済のご相談はグリーンへ

借金返済に関する記事を沢山公開していますので、合わせてご覧ください。

アクセス数が多いキーワード:債務整理 クレジットカード

借金返済の無料相談ならグリーンへ

借金返済・債務整理の相談ならグリーンへ
電話相談は9:00~20:00(土日祝9:00~18:00)で受付中です。「借金返済のブログをみた」とお問い合わせいただけるとスムーズです。相談ではなく、まずはどれくらい減らせるか知りたいという方は、借金返済無料診断をご利用ください。


お気軽にお問い合わせください!

LINEでもお問い合わせ可能!
お友達登録はこちら

無料相談フォーム

あなたの借金のお悩み
お聞かせください!

1/7

お名前 必須

メールアドレス 必須

相談希望日 必須

第一希望日

第二希望日

電話番号 ※ハイフン無し 必須

お住いの都道府県 必須

ご相談項目 必須

メッセージ本文

  • LINEで送る

アクセス

東京事務所

住所:〒163-0512 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階

難波事務所

住所:〒542-0076 大阪市中央区難波4丁目4番4号 難波御堂筋センタービル8階

淀屋橋事務所

住所:〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階

24時間いつでも受付中!無料借金減額診断

24時間365日受付

減額診断してみる

匿名・無料で確認

債務整理をプロにご相談!タッチで無料相談

平日/9:00~20:00


TOPへ
借金問題でお悩みの方へ