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- 銀行からの借金の種類や特徴
- 銀行からの借金を返済できないと起きること
- 銀行からの借金を返済するのが難しいときの対処法
銀行からの借金は、住宅や自動車の購入、教育資金の確保、生活費の補填など、さまざまな目的で利用されています。その一方で、「銀行からの借金にはどのような種類があるのか」「滞納してしまった場合はどうなるのか」「返済が難しくなったときはどう対処すればよいのか」といった疑問や不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
銀行からの借金を滞納すると返済を促され、最終的には財産が差し押さえられてしまいます。そうならないようにするためにも、返済が難しいと思った段階で司法書士・弁護士への相談もご検討ください。
本記事では、銀行からの借金の種類や特徴、滞納した場合に起こるリスク、返済が難しいときの具体的な対処法について解説します。銀行借入によるトラブルを回避したい人は、ぜひ最後までご覧ください。
目次 ▼
1章 個人による銀行からの借金は大きく3種類に分類できる
個人による銀行からの借金は、目的別ローンとフリーローン、カードローンの3種類に分類可能です。これらのローンは、年収の3分の1を超える借入を禁止する総量規制の対象外です。そのため、状況によっては年収の3分の1を超える金額を借りられるケースがあります。
また、消費者金融と比較すると金利が低く、審査が厳しい傾向にあります。このように3種類の借入には共通点がある一方で、それぞれ用途や金利などの特徴が異なります。ここでは、3種類の銀行借入の特徴を見ていきましょう。
1-1 目的別ローン
目的別ローンとは、特定の目的にのみ使用が認められる銀行の融資商品です。 代表的なものには住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどがあります。これらのローンは借入れの用途が明確に定められており、借りたお金をほかの用途に使用することはできません。
住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンの大きな特徴は、低金利で借入ができる点です。銀行は借入れの用途が住宅や自動車、教育資金など、明確かつ具体的であることから貸し倒れリスクが低いと判断し、比較的優遇された金利を設定しています。
さらに、返済期間を長期間にわたって設定できるケースが多く、毎月の返済額を抑えながら計画的に返済を続けられます。特に住宅ローンは最長50年で組むことができ、家計にかかる負担を大幅に軽減可能です。一方で、審査は厳格に実施される傾向にあり、見積書や入学証明書などの借入目的を証明する書類を提出しなければなりません。
1-2 フリーローン
フリーローンは、お金の使い道に制限がない銀行の融資商品です。旅行費用や結婚資金、医療費、生活費の補填など、さまざまな目的に使用できます。
資金使途が限定されないので柔軟に資金を活用できるメリットがある一方で、目的別ローンよりも高めの金利が適用されるのがデメリットです。適用金利が高い分、借入金額が大きいと利息が膨らみやすく、返済負担が重くなりやすい点に注意してください。
1-3 カードローン
カードローンは銀行が提供する専用カードを利用し、必要なときにATMやインターネットバンキングから借入ができる融資商品です。カードローンの最大の特徴は、必要な金額を必要なタイミングで借り入れできるという利便性の高さにあります。限度額の範囲内であれば、繰り返し借り入れが可能なため、急な出費にも対応しやすいのです。
しかし、その利便性ゆえに、目的別ローンやフリーローンよりも適用金利が高くなります。また、利用限度額の範囲内であれば繰り返し借り入れができるため、返済計画を立てずに利用すると取り返しがつかないほど借金が膨らんでしまうリスクもあります。
2章 銀行からの借金を返済できないと起きる6つのこと
銀行から借金をすると、返済計画に沿って毎月お金を返さなければなりません。もし借金の返済を滞納すれば、以下のようなペナルティや法的措置につながります。
- 電話による督促が実施される
- 遅延損害金が発生する
- 再請求日の案内が届く
- 銀行口座の残高が相殺されたうえで一括請求になる
- 有担保ローンの場合は競売にかけられる
- 財産が差し押さえられる
ここでは、それぞれについて見ていきましょう。
2-1 電話による督促が実施される
銀行からの借金を滞納すると、まずは返済意思や予定日を確認する目的で、担当者から電話による督促が行われます。銀行側は債務者が入金を忘れている可能性も考慮し、遅延損害金が発生しない返済日に電話をかけるのが一般的です。
電話がかかってきた段階で返済が難しい場合は、その旨を担当者に伝えましょう。借金減額や返済日の変更は認められませんが、代位弁済や差押えを回避するための返済スケジュールを提示してくれるケースがあります。
2-2 遅延損害金が発生する
期日通りに返済できなければ、契約書で定められている利率の遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、約束通りに返済が行われなかったことに対して期日の翌日から発生するペナルティです。
遅延損害金の利率は年率14.6%から20％が一般的で、返済が遅れる日数に応じて加算仕組みです。滞納期間が長引くほど返済総額が膨らむため、長期間にわたって返済が滞ると、重い負担がのしかかります。
2-3 再請求日の案内が届く
電話による督促や遅延損害金の発生後、銀行は書面やメールを通じて再請求日の案内を行います。 この段階ではまだ銀行側は法的措置には踏み切らず、任意の返済を促すことが目的です。
しかし、この通知を無視し続けると、銀行は法的な手続きに向けて動き始めます。再請求の案内が届いたら、なるべく早めに借金を返済しましょう。もし返済が難しい場合は、弁護士・司法書士への早めの相談がおすすめです。
2-4 銀行口座の残高が相殺されたうえで一括請求になる
再請求に応じなければ、銀行は借主の預金口座の残高を回収し、借金と相殺する手続きを行います。つまり、預金口座に残っている金額が自動的に借金返済に充てられるわけです。さらに、長期間の滞納によって債務者は期限の利益を喪失するため、返済期限を迎えていない借金も一括での返済が求められます。
そして、代位弁済予告通知が内容証明で届き、ローン残額の一括返済が難しければ、保証会社が代わりに返済する代位弁済が実施されます。その後、保証会社の代位弁済が行われると、債権が保証会社に引き継がれるのが一般的です。この際、多くの銀行では子会社が保証会社として機能していますが、三菱UFJ銀行や三井住友銀行のような大手銀行では系列の消費者金融が保証業務を担っています。
2-5 有担保ローンの場合は競売にかけられる
住宅ローンや自動車ローンなど、担保付きのローンを滞納し続けた場合、銀行は不動産や自動車などの担保を競売にかけることで、借金の回収を図ります。
競売にかけられると担保として設定した財産は強制的に売却されることになり、借主は住宅や自動車などを失うことになります。また、競売での売却価格は市場価格よりも低く設定されることが多く、残った借金が完済されないケースも少なくありません。そのため、有担保ローンを利用している場合は、競売にかけられる前に銀行に連絡し、返済期限を確認しましょう。
2-6 財産が差し押さえられる
返済を長期間にわたって放置すれば、最終的には裁判所を通じて財産を差し押さえられます。銀行が裁判所に申し立てをして差押えを許可を得ることで、給与や銀行口座、不動産、66万円を超える部分の現金などが回収されてしまうのです。
差押えは事前通知なしで強制的に実施され、債務者には拒否する権限がありません。また、給与の差押えでは手取り額の一部しか手元に残らず、生活そのものが成り立たなくなるリスクもあります。
3章 銀行からの借金を返済するのが難しいときの対処法
銀行からの借金は、利用時に組まれたスケジュール通りに返済することが大切です。しかし、突然の収入減や予想外の出費によって返済が難しくなることもあるでしょう。
そのまま放置して返済を滞納し続ければ、遅延損害金の発生や財産の差押えに発展する恐れがあります。したがって、返済が難しいと感じたら、できるだけ早く以下の対処法を実行してください。
- 固定費を見直して支出を削減する
- 不用品販売や日雇いアルバイトで収入を増やす
- 経験豊富な弁護士・司法書士に相談して債務整理を検討する
ここでは、それぞれの対処法について詳しく解説します。
3-1 固定費を見直して支出を削減する
借金返済が難しいと感じたら、まずは固定費を見直して支出を削減しましょう。固定費は毎月発生する支出で、家賃や通信費、保険料、電気・ガス代などが挙げられます。
固定費の削減が効果的な理由は、一度見直すことでその後も継続して節約効果が持続するためです。例えば通信費を毎月1万円以上も支払っている人が月3,000円の格安SIMに乗り換えれば、月額7,000円、年間8万4,000円も削減できます。
毎月の大きな支出を削ることで借金返済に余裕が生まれるため、まずは自分の支出の中から改善すべき固定費がないか見直してみてください。
3-2 不用品販売や日雇いアルバイトで収入を増やす
支出の削減だけでは借金返済が難しい場合、不用品の販売や日雇いアルバイトで収入を確保しましょう。自宅に眠っている使わなくなった家電、衣類、ブランド品などは、メルカリやラクマといったフリマアプリやリサイクルショップで売却して現金化できます。
また、イベントスタッフや工場勤務といった日払い対応のアルバイトとして働けば、短期間に現金を確保して借金の返済に充てられます。ただし、日雇いのアルバイトをする際は、違法な業務を斡旋する闇バイトに注意が必要です。
不安定な経済状況につけ込まれ一度でも違法行為に関与してしまうと、借金返済どころか、人生そのものを台無しにしてしまう恐れがあります。初心者・未経験でもできる専門性のない分野で時給1万円のような甘い求人は怪しいケースが多いため、「簡単に稼げる方法はない」ことを念頭に置いて仕事探しに取り組んでください。
3-3 経験豊富な弁護士・司法書士に相談して債務整理を検討する
支出を減らして収入を増やして家計状況を改善しても返済が厳しいなら、弁護士・司法書士に相談して債務整理を検討しましょう。例えば、自己破産では借金が全額免除され、経済的に再スタートを切れます。
また、個人再生では借金が大幅に減額され、原則3年で完済する目処が立ちます。さらに、任意整理では債権者と直接交渉することで、利息のカットや返済期間の延長などを行い、返済負担を軽減可能です。
ただし、経験の浅い専門家に依頼すると、債務整理の効果が薄れて借金問題の解決につながらない恐れがあります。したがって、債務整理を検討しているなら、経験豊富な弁護士・司法書士に相談しましょう。
グリーン司法書士には経験豊富な専門家が多数在籍しており、あなたに合った債務整理のご提案や、手続きのサポートを実施しています。無料相談も実施しているため、借金問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
4章 総量規制の対象から外れる銀行からの借金は超過に注意
総量規制の対象外である銀行からの借金は、年収の3分の1を超えるケースがあります。しかし、「借入可能額＝返済可能額」ではない点に注意が必要です。
特にカードローンは限度額の範囲内で何度でも借り入れが可能なうえに、金利が高いので無計画に借入れを繰り返しているうちに、借金が膨れ上がっているかもしれません。
したがって、銀行からお金を借りる際は自身の収入と支出を踏まえた返済計画を立て、無理のない範囲でローンを組むようにしましょう。
まとめ
銀行からの借金には、目的別ローン、フリーローン、カードローンの3種類があり、それぞれ用途や返済方法に違いがあります。目的別ローンは特定の用途に限定される代わりに低金利で借りられ、フリーローンは用途が自由で柔軟性が高く、カードローンは繰り返し借り入れが可能で利便性に優れています。
しかし、借金の返済が難しくなった場合、遅延損害金の発生や財産の差押えといったリスクがともないます。もし支出削減や収入増加による家計改善後も借金の滞納が続くなら、弁護士・司法書士に相談して債務整理の手続きを進めましょう。
グリーン司法書士法人では、借金問題の解決に向けた債務整理のサポートを行っています。無料相談も実施していますので、返済にお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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