任意整理の成功確率はどれぐらい？成功率を上げる方法を詳しく解説

任意整理とは、借金の返済が困難になった際に債権者と交渉を行って将来利息と遅延損害金をカットしてもらい、残りの借金を3年から5年かけて返済していくという債務整理の方法のひとつです。

任意整理は債務整理の中でも最も手軽な方法ですが、気になるのはその成功率だという人も多いでしょう。

ここでは任意整理の成功率と、任意整理に失敗してしまう理由などについて詳しく解説していきます。

1章　任意整理の成功は何割？

任意整理を行いたいと思った場合に、気になるのはどれぐらいの人が任意整理に成功しているのかということでしょう。

任意整理の成功率は、非常に高いです。

ここでは、任意整理の成功率と、成功率が高い理由について解説していきます。

1-1　任意整理を専門家に依頼した場合の成功率は約9割

任意整理を当法人に依頼していただいた場合、その成功率は約9割となっています。

成功率は依頼する専門家によって異なりますが、正確なデータは存在しません。

その理由は、任意整理という手続きが債権者と債務者の私的な交渉によって成り立つものであり、裁判所などの公的な機関が関わらないためです。

1-2　任意整理の成功率が高い理由

任意整理の成功率は約9割（当法人の場合）と非常に高いのですが、それにはいくつかの理由があります。

そのひとつに、専門家に債務整理の手続きを依頼しているということが挙げられます。

専門家に依頼すると、煩雑な任意整理の手続きをスムーズに行ってもらえたり、債権者との交渉の場面でも債務者に有利になるように交渉してもらえたりするというメリットがあります。

また、債権者にとって任意整理は他の債務整理よりも有利であるという事情もあります。

債務整理のうち任意整理は、元本が減額されることはありません。

しかし、他の方法である個人再生の場合には元本を含む借金の総額が大幅に免除され、自己破産の場合には借金の返済自体が免除されてしまい、いわゆる「貸し倒れ」の状態になってしまいます。

そのため、元本は返済される任意整理であれば債権者が貸し倒れになることがなく、交渉に応じてもらいやすいという理由もあります。

そして何よりも、専門家は任意整理で解決できない場合には受任せず、個人再生や自己破産といった他の方法を提案し、それによって借金問題を解決してくれるので、専門家に任意整理を依頼した場合の成功率が非常に高くなるのです。

2章　1割の方が任意整理に失敗する理由

任意整理の成功率は約9割という点については1章で説明しましたが、残りの約1割の方が失敗するのには、いくつかの理由があります。

ここでは、任意整理に失敗してしまう理由を債権者の収入によるもの、債権者の収入以外によるもの、債権者側によるものの大きく3つに分けて解説していきます。

2-1　債務者の収入による理由

債務整理に失敗する債権者の収入に関する理由には、以下の2つがあります。

2-1-1　任意整理後に毎月返済していく能力がない

任意整理を行った後であっても、元本の返済を最長7年かけて毎月返済していく必要があります。

そのため、任意整理後も毎月きちんと返済を続けていくために十分かつ安定した収入を得続ける必要があります。

任意整理後の返済額が毎月の収入に占める割合が大きいと、返済が困難であるとみなされ任意整理に失敗してしまうケースがあります。

2-1-2　任意整理後の収入を毎月の返済可能なレベルに保てない

任意整理を行った後も返済は続きますが、高齢や障害を負ってしまったなどの理由で、就労不能になり任意整理後の返済が難しいと債権者側に判断された場合には、任意整理を成功させるのは難しいでしょう。

そのような場合には、他の方法での債務整理を検討することをおすすめします。

2-2　債務者の収入以外の理由

任意整理に失敗する債務者の収入以外の理由には、以下のようなものがあります。

2-2-1　借金の総額が年収を超えている

借金の総額が多く、年収を超えているといった場合には、任意整理の成功率は低くなります。

なぜなら、年収を超えるほどの借金がある場合、将来利息や遅延損害金のカットしたとしても、債務整理の長めの分割回数である60回で完済するためには、毎月の返済額が多すぎて生活に支障をきたしてしまうと判断されてしまうからです。

2-2-2　借金したばかりである

借金をしたばかりである程度の返済実績を積んでいない状態の場合には、任意整理を成功させるのは難しいでしょう。

なぜなら、もともと任意整理をする目的で借入を行ったと債権者に判断されてしまう可能性があるからです。

また、借入から任意整理ができるようになるまでの期間には、それぞれの貸金業者ごとにルールがあるため、専門家の中でも特に債務整理を専門に扱っている事務所に相談しないと、債務整理に失敗する可能性が高くなってしまいます。

2-2-3　低金利で借金している

奨学金や国の教育ローンなど、低金利で借金している場合には、債務整理によって借金の返済を楽にするという効果は期待できません。

なぜなら、任意整理によって将来利息や遅延損害金をカットしても、金利が低いと総返済額が大きく減ることはないからです。

また、元本を毎月3年から5年の期間をかけて返済する必要があるため、場合によってはこれまでの毎月の返済額より高い金額を毎月返済する必要が出てくる可能性もあります。

このような低金利かつ公的な借金は、減免措置が用意されているケースがほとんどなので、これを利用することで、借金の返済に余裕を持たせることができます。

ただし、滞納が続いてすでに一括請求を求められている場合には、任意整理を行うことで分割返済に戻せるというメリットがあります。

2-2-4　任意整理を行うのが2回目である

任意整理を行うのが2回目である場合、債権者の態度が厳しくなっている可能性が高いため、任意整理に失敗してしまうことが考えられます。

特に同じ債権者の場合には、そのハードルは非常に高くなってしまいます。

また、再和解（任意整理後に返済が困難になり再び任意整理を行う場合）も、任意整理を成功させるのは非常に困難であると言えるでしょう。

2-2-5　専門家に依頼せず自分で手続きを進めた

任意整理を行う際に、自分で手続きや交渉を行うと、失敗する可能性が非常に高くなります。

任意整理の手続きは非常に難しく、また債権者との交渉も経験が必要となるため、一般の方が自ら行うのは、困難です。

専門家に依頼すればスムーズに進む手続きであっても、自分で手続きを行うと失敗してしまう可能性は非常に高いため、任意整理を行う際は必ず専門家に依頼しましょう。

2-3　債権者側の理由

任意整理が失敗してしまう場合には、債権者側に理由があるケースもあります。

それは、まれに任意整理に応じない債権者があるからです。

そのようなところからの借入は任意整理によって解決できないと考えておいた方がよいでしょう。

ただし、任意整理に対応していない貸金業者であっても、絶対に任意整理ができないというわけではないので、債務整理を得意とする専門家に相談することをおすすめします。

3章　任意整理の成功確率を高めるためにすべきこと

任意整理は9割の人が成功しますが、そのような人はもともと借金や借金している人の状態が任意整理に適しているためです。

そのため、任意整理を成功させたいと思っている場合には、成功率を高めるために以下のようなことをしておきましょう。

3-1　実績のある専門家に依頼する

任意整理を行う場合には自分で手続きを行うのではなく、必ず債務整理を得意としている専門家に手続きを依頼しましょう。

そうすれば煩雑な手続きを自分で行う必要もなく、債権者との交渉もスムーズに進みます。

そのため、任意整理に成功する確率は格段に上がります。

3-2　手続き後の返済額を無理のない範囲にする

任意整理を行う際には、任意整理後の返済計画を立てる必要がありますが、その際に毎月の返済額を無理のない金額にとどめるようにしましょう。

早く完済したいと焦ってしまい毎月の返済額を高く設定してしまうと、任意整理を行ってもまた返済に行き詰まってしまう可能性が高くなります。

返済期間が長くなっても総返済額は変わらないため、生活に支障が出ない範囲の金額を毎月の返済額に設定することが大切です。

3-3　債権者や依頼した専門家に虚偽の申告をしない

任意整理を成功させるためには、専門家に手続等を依頼するのが鉄則ですが、その際に自分の借金の状況や収入などに関して虚偽の申告を行ってはいけません。

残債の額や返済期間、債権者、自身のなどに関する情報は、必ず正確に専門家に伝えましょう。

これらの情報について虚偽の申告を行うと、発覚した際に専門家の信用を失ってしまい手を引かれてしまうこともあります。

4章　任意整理に失敗した場合にすべきこと

任意整理に失敗した際には、どのような対応をすればよいのでしょうか。

ここでは、任意整理に失敗した際にやるべきことについて解説していきます。

4-1　収入を増やす

任意整理を行う際には、その後の元本の返済能力の有無が大きなポイントとなります。

そのため、残業を増やしたり副業を行ったりするなどの方法で自身の収入を増やせば余裕ができるため、任意整理に成功する確率が高くなります。

4-2　依頼した専門家からの連絡を無視しない

任意整理を依頼した専門家とは、密に連絡を取る必要があります。

そのため、依頼した専門家から連絡が来た場合には決して無視してはいけません。

連絡を無視してしまうと、専門家から「行方不明」や「安否不明」と判断され、契約が解除される恐れがあります。

4-3　もう一度交渉する

任意整理を行った際に債権者と交渉が決裂したため失敗してしまった場合には、任意整理後の返済計画を練り直し、再度交渉しましょう。

他の方法で債務整理を行うと債権者が不利になる可能性が高いため、債権者が任意整理後の返済計画に問題がないと判断すれば、任意整理が成功する確率が非常に高くなります。

4-4　個人再生や自己破産を検討する

任意整理で債務整理を行えない場合には、個人再生や自己破産といった他の方法で債務整理を行うことを検討しましょう。

個人再生は借金全体の大幅なカット、自己破産は借金返済の免除をしてもらう手続きで、それぞれにメリットとデメリットがあります。

そのため必ず専門家に相談し、現在の自分の状況に合った債務整理の方法を提案してもらう必要があります。

5章　任意整理を行う際の注意点

任意整理を行う際には、その後生活にどのような影響があるのかを知っておく必要があります。

ここでは、任意整理を行う際の注意点について解説していきます。

5-1　ブラックリストに載る

任意整理を行うと、その事実が個人信用情報登録機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に入ってしまいます。

ブラックリスト入りしてしまうと、現在使用しているクレジットカードが利用できなくなる、新たにクレジットカードを発行できなくなる、新たにローンを組めなくなるなどといった不便が生じてしまいます。

5-2　任意整理後も返済は続く

任意整理は、将来利息と遅延損害金をカットした残債を、3年から5年かけて返済していくという手続きです。

そのため、任意整理を行ったからと言って、借金の返済をしなくてよくなるわけではないということをしっかりと認識しておきましょう。

5-3　元本は減らない

任意整理は、あくまで将来発生する利息とこれまで生じた遅延損害金を除いた元本のみを、3年から5年かけて返済していくというものです。

そのため、任意整理をしても元本が減額されることはありません。

5-4　口座が凍結される可能性がある

銀行カードローンを利用している場合には、その銀行の口座が凍結される恐れがあります。

凍結される期間は銀行にもよりますが、長くても3か月程度と考えておくと良いでしょう。

凍結された口座の預貯金は、借金と相殺されます。

5-5　将来利息や遅延損害金が減額されない借金がある

任意整理を行っても、将来利息や遅延損害金がカットされない借金があります。

それは、租税公課・国民年金・国民健康保険料・社会保険料・損害賠償金・子どもの養育費・罰金などです。

税金や社会保険料などは役所の担当の窓口に相談すると、無理のない範囲で分割払いに応じてくれるケースもあるため、早い段階で相談するようにしましょう。

5-6　任意整理後の繰上返済には意味がない

任意整理は、手続きのあと元本のみを毎月返済していくというもので、順調に返済を続けていれば利息や遅延損害金が発生することはありません。

そのため繰上返済を行っても、総返済額に変化が出ることはありません。

早期に心理的プレッシャーから解放されるというメリットはあるかもしれませんが、それ以外のメリットはあまりないと考えておきましょう。

6章　任意整理を成功させるには専門家への相談が必要不可欠

任意整理を成功させる際に最も重要なのが、手続きを専門家に依頼するということです。

自分で手続きを行っても書類の不備が出てきたり、債権者との交渉をうまく進められなかったりして、任意整理に失敗する可能性が非常に高くなってしまいます。

確実に借金の総返済額を減らし、生活にゆとりを持たせたいと思っているのなら、迷わず専門家に相談しましょう。

専門家に依頼すると費用が心配だと思われる方もおられるかもしれませんが、任意整理を成功させることで、専門家へ支払う報酬よりも大きな金額が減額してもらえる可能性は非常に高いです。

グリーン司法書士法人には、任意整理に関する豊富な経験と実績を持ったスタッフが多数在籍しています。

初回の相談は無料で、電話やメールによる相談にも対応しているため、借金に関する悩み事を気軽に相談できます。

任意整理を成功させたい方は、ぜひ当法人へご相談ください。

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