債務整理の途中で訴えられた！訴えられるケースとその後の対処法は？

「専門家に債務整理を依頼したのに訴状が届いた……」そんな状況に陥ると、不安で頭が真っ白になってしまうかもしれません。

債務整理をしているにもかかわらず訴えられるケースは決して珍しくなく、費用の分割払いで時間がかかっている場合などは注意が必要です。しかし、慌てることなく専門家にすぐに報告することで冷静に対応できます。

この記事では、債務整理中に訴えられる理由やその後の対処法を解説します。万が一の事態があっても慌てることがないように、正しい知識を身につけましょう。

1章　債務整理をしても訴えられるケースはある！

債務整理を進めていれば、債権者からの請求や訴訟リスクはなくなると思われがちですが、実はそうとは限りません。手続きが長引いている場合、途中で訴えられるケースもままあります。

例えば、和解交渉が難航した場合や、すでに相手が訴訟の準備を進めていた場合など、債務整理中でも訴訟リスクが残るケースがあります。

では、債務整理をしても訴えられる具体的なケースを見ていきましょう。

1-1　差押えをして財産を回収するケース

債務整理で借金が減額または免除となることを避け、少しでも多くの回収をするために債権者が先回りして訴えるケースです。

適切な対応をすれば差押えを回避できる可能性もあるため、専門家に相談しながら進めましょう。

1-2　債務整理に着手してから長時間経っているケース

債務整理を進めていても、手続きに時間がかかりすぎると訴えられる可能性があります。​

例えば、専門家に債務整理を依頼したものの着手金や予納金が払えずに手続きが止まっている場合や、交渉が進まず放置されている場合が挙げられます。また、個人再生や自己破産は準備や裁判所の手続きに時間がかかることもあり、その間に債権者が訴訟を起こすケースも少なくありません。

訴訟リスクを防ぐためにも、手続きを迅速に進め、費用の積み立てを急ぐことが大切です。

1-3　時効が近いケース

債務整理の途中で借金の時効が近づいている場合、債権者が訴訟を起こすケースがあります。

消費者金融やクレジットカードの借金は最後の返済から5年で時効を迎えますが、時効が成立する前に裁判を起こされると、その時点で時効の進行がストップし、請求が続くことになります。

債権者としては、借金を回収するための手段として訴訟を活用するため、時効ギリギリのタイミングで訴えることも少なくありません。時効を援用するか債務整理をするか悩んでいる場合は、専門家に相談をして最適な方法を取りましょう。

1-4　債権者が債務整理に協力的ではないケース

債権者が債務整理に協力的でない場合、訴訟を起こされる可能性があります。借金の返済がほとんど進んでいない場合や債務者に違反行為があった場合などは、分割払いの和解に応じないケースも多くあります。

また、悪質な業者の場合、債務整理を妨害する意図で訴訟を起こすこともあります。自分で交渉をすると失敗する可能性があるので、専門家に依頼して交渉を任せるようにしましょう。

2章　債務整理の途中で訴えられたらどうする？

債務整理の途中で訴えられてしまった場合、まずは慌てずに対応するようにしましょう。対応を怠ると裁判所の判断で一方的に支払命令が出され、差押えにつながる可能性があります。

すでに専門家に依頼している場合は、すぐに相談をして適切な対応を進めてもらいましょう。もし、専門家に依頼をしないで自力で進めようとしていた場合は、早めに相談をすることを強くおすすめします。

2-1　債務者が裁判所に行く必要はない

裁判所から訴状が届くと「裁判所に行ってやり取りしないといけないのでは……」と不安に思う方も多いでしょう。しかし、必ずしも債務者が裁判所に行く必要はありません。

債務整理を専門家に依頼している場合、代理人として対応できるため、債務者本人が出廷しなくても手続きが進みます。

また、簡易裁判所の管轄であれば、答弁書や準備書面を事前に提出することで、出頭せずとも主張・反論を行うことができます。ただし、訴状自体を無視すると不利な判決が出ます。訴状が届いたら早めに専門家へ相談しましょう。

2-2　裁判になっても和解は可能である

また、裁判になったからといって必ずしも不利な判決が出るわけではありません。和解による解決も可能です。

任意整理を進めている場合は、訴訟の途中でも債権者と交渉し、分割払いや減額などの和解条件を取り決めることができます。個人再生や自己破産を進めている場合は、裁判の結果に関係なく最終的に借金が整理されるケースも少なくありません。

裁判になったからといって焦らず、専門家と相談しながら最善の解決策を探りましょう。

3章　債務整理前に訴えられるケースもある

ここまで、債務整理の途中で訴えられたケースを見てきましたが、債務整理を検討している段階で、先に債権者から訴えられてしまうケースもあります。

例えば、長期間にわたって支払いを滞納している場合は注意が必要です。

訴訟を起こされたからといって、すべてが手遅れになるとは限りませんが、適切な対応を取らなければ給料が差し押えられるなどのリスクが発生します。そのため、借金の返済が難しい場合は、できるだけ早い段階で債務整理を検討しましょう。

ここからは、債務整理前に訴えられた場合に取るべき対処法を解説します。

3-1　借金の返済を滞納しているケース

数か月以上借金を滞納しており、督促状や催告状が頻繁に届いている場合は注意が必要です。

債権者が「このままでは回収できない」と判断するため、裁判を起こして法的に回収を進めようとします。債権者から訴えられると、ほぼ確実に敗訴するため給料や銀行口座などが差押えになります。

そのため、返済が厳しいと感じた時点で、早めに債務整理を検討して専門家に相談しましょう。

3-2　時効を更新させるケース

借金は一定期間返済が行われず、債権者が請求や催告をしない場合、時効が成立します。時効になると借金の支払い義務がなくなるため、債権者は時効を防ぐために訴訟を起こすケースも多いです。

裁判を起こされると、その時点で時効のカウントが停止し、勝訴判決をもって時効が更新します。特に、時効が近づいている借金では、債権者が時効の中断をするために訴訟を選ぶ場合も少なくありません。

時効を期待して放置するのは危険なため、債務整理を利用して借金問題を解決しましょう。

4章　債務整理前に裁判所から書類が届いたときの対処法

債務整理を考えている最中に、突然裁判所から支払督促や訴状が届くと、どうすればよいのか分からず不安に陥る方も多いでしょう。

もし、裁判所から書類が届いても、適切な対応を取ることで最悪の事態を回避することは可能です。逆に、書類を無視してしまうと給料や口座が差し押さえられてしまうため、早めに対処するようにしましょう。

では、裁判所から書類が届いたときの正しい対処法を解説します。

STEP1　期限を確認する

裁判所から書類が届いたら、まず最初に確認すべきなのが期限です。

支払督促や訴状には、督促異議申立書や答弁書を提出する期限が明記されており、期限を過ぎると裁判所の判断で支払い命令が確定してしまう可能性があります。

支払督促の場合は、二週間以内に異議を申し立てなければ、自動的に強制執行が可能な状態になってしまうので注意が必要です。書類が届いたらすぐに確認し、最低でも一週間前には専門家に相談しましょう。

また、届いた時点で時効が成立している場合もあります。時効が成立しているからと自分で債権者に連絡をすると、うっかり債務の承認をしてしまう恐れもあるため、専門家に相談をして任せるのがおすすめです。

STEP2　支払督促か訴状か確認する

期限を確認した後は、裁判所から届いた書類が支払督促か訴状かを確認しましょう。

支払督促とは、債権者が簡易裁判所の書記官を通じて支払いを求める書類のことです。異議申し立てをしないと、給料や銀行口座が差し押さえられる可能性があります。

訴状とは、正式な裁判手続きの開始を意味する書類のことです。これを無視すると、一回目の期日で不利な判決が出て差し押さえられてしまうので気をつけましょう。

STEP3　専門家に相談する

裁判所から届いた書類を確認したら、すぐに司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

支払督促や訴状に記載されている書面に従い、適切に対応しないと、債権者の主張がそのまま認められてしまい差押えにつながる可能性があります。専門家に相談することで、異議申し立てや答弁書の作成、債権者との和解交渉などを適切に進めてもらえるでしょう。

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5章　借金が差し押さえられる前に専門家に相談しよう！

裁判所から書類が届いた時点で、差し押さえられる可能性が非常に高いため、早めに専門家に相談しましょう。専門家に依頼することで、債務整理の手続きを進めたり、債権者と交渉して分割払いや和解を成立させることが可能です。

放置すると、強制的に財産を回収されてしまうため「まだ大丈夫」と思わず、専門家のアドバイスを受けて借金問題の解決を目指しましょう。

5-1　債務整理の手続きの費用

債務整理を検討する場合、手続きの費用を気にする方は多いでしょう。専門家に依頼する場合、任意整理では1社あたり数万円、個人再生や自己破産では数十万円の費用がかかることが一般的です。

具体的な、費用の目安は下記の表を参考にしてください。

債務整理の種類	費用の目安	グリーン司法書士法人の費用
任意整理	1社につき4万〜10万円程度	1社につき2万1,780円（税込）〜
個人再生	50万～90万円程度	33万円（税込）〜
自己破産	50〜150万円程度	26万4,000円（税込）〜

費用が心配な方でも、費用相場が安めの専門家や分割払いが可能な専門家を選ぶことで、債務整理ができる可能性があります。債務整理をしないまま借金を放置すると、差押えによって生活がより厳しくなるため、費用面で迷っている場合でも、まずは専門家に相談することが大切です。

グリーン司法書士法人では、初回無料で債務整理の相談を承っています。債務整理をすべきか悩んでいる方は、まずは一度お気軽にご相談ください。

5-2　相談するときはすべての借金を伝える

債務整理をするべきか専門家に相談するときは、すべての借金を正直に伝えるようにしましょう。

一部の借金を隠してしまうと、正確な債務整理の計画が立てられず、手続き後に未整理の借金が残ってしまう可能性があります。

自己破産や個人再生の手続きにおいては、意図的に借金を隠す行為は虚偽と見なされ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されてしまうので絶対にやってはいけません。

クレジットカードのリボ払いや家族・知人からの借金など、見落としがちな借金も含めて正確に伝えましょう。スムーズに借金問題を解決するためにも、相談前に債権者をまとめておくことをおすすめします。

6章　債務整理で訴えられないためにも専門家と進めるのがおすすめ

債務整理を進めている途中や、債務整理の検討中に訴えられるケースは決して珍しくありません。

もし訴えられた場合でも、適切な手続きを踏めば、裁判を回避したり訴訟後も不利にならずに解決できる可能性があります。そのため、債務整理は自己判断で進めるのではなく、司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら進めることがおすすめです。

グリーン司法書士法人では、借金問題の相談から債務整理の手続きまで、無料相談を承っています。スムーズに借金問題を解決するためにも、ぜひ早めにご相談ください。

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