任意整理後に滞納したらどうなる？支払えない時の対処法とは

任意整理とは、債権者と交渉して利息をカットすることで、総返済額を減額する手続きであり、手続き後に返済がなくなるわけではありません。

そのため、返済額が減額されたとはいえ、途中で返済ができなくなってしまう方もいらっしゃるでしょう。

しかし、和解はそもそも支払い可能なことを専門家が確認した上で行うものです。そのため、債権者は債務者が「任意整理をすれば返済ができるようになる」と信じて交渉に応じているわけですので、手続き後に返済が滞ってしまうと印象は悪くなります。

場合によっては一括返済を求められることもあります。

とはいえ、和解時には予想もしていなかった事情によって払えなくなることあるでしょう。

では、もし、任意整理後に返済できなくなってしまった場合どうすれば良いのでしょうか？

この記事では

• 返済を滞納したらどうなるのか
• 滞納してしまった時の対処法

について解説します。

１章　任意整理後に返済を滞納したらどうなる？

任意整理後の返済の滞納後の対応は、滞納期間によって異なります。

具体的には２か月の滞納期間を基準に考えます。

• ２ヶ月以内の滞納
• ２ヶ月以上の滞納

詳しく見ていきましょう。

１−１　２ヶ月以内の滞納ならセーフ

任意整理による和解交渉では通常、「返済の延滞期間が一定期間を経過すると、和解の効力が失われる」という旨を取り決めます。

この“一定期間”というのは、一般的に「２ヶ月（２回分の返済）」とされることが多いです。

２ヶ月以内の滞納であれば、延滞しているのは１回ということになりますので、和解の効力が失われることはなく、返済を待ってもらえることがほとんどです。

逆に言えば、次回に２か月分を払うなど、次の返済までに遅れを解消しなければいけません。遅れを解消しないまま、次月も遅れてしまうと「２か月以上の滞納」となり、後述のように和解が無効になってしまいます。

数日の遅れで済むことが明らかな場合は、債権者に事前連絡をして相談し、了承を得ることもひとつの手段です。

１−２　２ヶ月以上の滞納は一括請求される可能性がある

２ヶ月以上（２回以上）返済を滞納してしまうと、借金の残債を一括請求される可能性があります。

とはいえ、月々の支払いさえ滞納してしまう経済状況では、一括請求に応じて支払うことは難しいでしょう。

そのような場合の対処法については、次章で解説します。

２章　任意整理後の滞納による時効は10年

任意整理後に支払いが難しくなり滞納した場合の時効は10年です。

ただし、時効が成立する可能性は低く、任意整理後に滞納すると債権者から裁判を起こされることも珍しくありません。

裁判を起こされた場合、判決確定日の翌日から10年経過するまで時効は成立しなくなります。

３章　任意整理後に滞納した際の対処法

２ヶ月以上滞納してしまい、一括請求のおそれがある場合には以下のような対処をするのが一般的です。

• 再和解
• 追加介入
• 他の債務整理を検討する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

３−１　再和解

債権者と、もう一度和解契約を結びます。つまり、再度任意整理をするということです。

ただし、一度滞納をしている場合、和解条件が当初の条件よりも厳しくなる可能性が高く、再和解に応じてもらえないケースもあります。

【ケース】

A社・B社と２社の任意整理をして、A社の返済が滞った場合に、A社について改めて和解交渉（再度任意整理）をするものです。

３−２　追加介入

数社から借金をしている場合で、任意整理をしていない貸金業者があるのであれば、他の貸金業者に対しても任意整理を行います。

そうすることで、返済額の総額を軽くすることができ、引き続き返済ができる見込みが出てくるでしょう。

ただし、貸金業者同士は独自のネットワークを持っているため、他社であっても滞納があったことは伝わっている可能性もあり、そのような事情を知られている以上、再和解と同様に和解条件が厳しくなったり、任意整理に応じてもらえなかったりする可能性があります。

【ケース】

最初の任意整理でA社・B社を整理し、他にC社・D社がある場合で、A社の返済が滞ったときに、C社とD社を追加で任意整理し、返済額を緩和してA社に回す金銭的余裕を作り出すことです。

３−３　他の債務整理を検討する

再和解も追加介入も難しい場合は、

• 自己破産
• 個人再生

など、他の債務整理を検討しましょう。

3-3-1　自己破産

自己破産とは、財産や収入が不足し、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務をすべて免除してもらう手続きです。

一括請求を求められたとしても、その請求も支払う必要はなくなります。

ただし、マイホームや車、一定以上の価値がある財産は没収され、借金の返済に充てられてしまう可能性があります。

また、連帯保証人・保証人がいる場合には、債務者の代わりにその人達が借金を背負うこととなってしまうので、その点は留意しておきましょう。

自己破産についての詳しい解説はこちら

3-3-2　個人再生

個人再生とは、財産や収入が不足し、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金を５分の１〜10分の１程度に減額し、原則３年で返済する計画を立てる手続きです。

自己破産とは異なり、借金は一部残りますが、その分家や車などを残すことも可能です。

ただし、連帯保証人・保証人が借金の返済義務を負うのは個人再生も同様です。

個人再生についての詳しい解説はこちら

４章　任意整理後に支払いができなくなったら専門家に相談しよう

任意整理後に支払いができなくなってしまったら、まずは司法書士か弁護士に相談しましょう。

「自己破産」や「個人再生」は、財産を失う可能性や連帯保証人・保証人が借金を負ってしまうリスクがあるため、できるなら避けたいところです。

そのため、可能な限り「再和解」や「追加介入」で対処したいところです。しかし、一度滞納している場合、自身で債権者と交渉して、応じてもらうことは非常に困難です。

司法書士に依頼すれば、代理で債権者と交渉してくれるため、再和解や追加介入ができる可能性が上がります。

グリーン司法書士法人では、これまで多くの債務整理案件を扱ってまいりました。もちろん、任意整理の交渉も数多く対応しております。

初回相談は無料ですので、

• 一括請求されないか心配
• 再和解・追加介入ができるか相談したい
• 滞納があり、支払う目途が立たない

という方は、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

借金返済が難しいときにはどうすればいい？

借金の返済が難しいときには、債務整理も有効です。
債務整理には個人再生や任意整理、自己破産などいくつかあるので自分に合うものを選びましょう。
債務整理に詳しい司法書士や弁護士に相談するのもおすすめです。
債務整理について詳しくはコチラ

任意整理の費用はいくらかかる？

任意整理を司法書士や弁護士に依頼した際の費用相場は5～10万円程度です。
弁護士：8～10万円
司法書士：5～8万円
上記のように、司法書士の方が費用相場が安いので費用を抑えたい人は司法書士への相談がおすすめです。
任意整理の費用相場について詳しくはコチラ