消滅時効とは？消滅時効を迎えた時の対応や延長されるケースを解説

消滅時効とは、一定期間権利が行使されない場合に権利を消滅させる制度で、貸金債権や、損害賠償請求権などの各種債権に適用されています。

例えば、借金の請求が一定期間なされず、かつ、返済をしていない場合には消滅時効が完成し、時効完成後は、時効の援用をすることで、返済する義務が消滅します。

消滅時効に関する法律は、何度も改正されており、最近では令和２年４月に改正されました。

改正されてからそれほど年数が経っていないため、ネットの記事には旧法（改正前の法律）について記載されていることもしばしばです。

消滅時効の対象となる債権を持つ債権者や、債務者は「最新の法律」について理解しておく必要があります。

この記事では、消滅時効に関する最新の法律ついて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

１章　消滅時効とは

消滅時効とは、一定期間権利が行使されない場合に、権利を消滅させる制度です。

時効が成立する期間は

• 一般債権
• 不法行為による損害賠償権
• 生命・身体の侵害による損害賠償請求権

によって異なります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

１−１　一般債権の消滅時効

借金や住宅ローンのような一般債権の消滅時効は、下記のいずれか早い方のタイミングです。

• 債権者が権利を行使できることを知ったときから５年（主観的起算点）
• 債権者が権利を行使できるときから10年（客観的起算点）

旧法では、「債権者が権利を行使できることを知ったときから10年」のみでしたが、新法では条件が２本立てとなり、消滅時効完成までの期間が短期化されました。

企業からの債権の消滅時効

一般的な消費者金融のような企業からの債権の場合、通常は契約時に返済期日等を明確にしてあります。このため、「債権者が権利を行使できると知ったとき」も、「債権者が権利を行使できるとき」も、いずれも契約時に取り決めた「返済期日」となります。

つまり、消費者金融等からの債権については、通常、客観的起算点と主観的起算点が同じ日（返済期日）となります。したがって、「返済期日」から５年経てば消滅時効が完成します。

返済期日が明確でない場合の消滅時効

一方、個人間のお金の貸し借りの場合「退職金が出たら返済する」「ボーナスが出たら返済する」といったように、返済期日を明確にしていないケースがあります。

この場合、

• 「債権者が権利を行使できることを知ったとき」＝「債務者に退職金・ボーナスが出たことを知ったとき」
• 「債権者が権利を行使できるとき」＝「債務者に退職金・ボーナスが出たとき」

となります。

このような場合、債権者が、退職金等が出たその当日に、その事実を知るとは限らないので、主観的起算点と客観的起算点がずれるのです。

たとえば、退職金・ボーナスが出てから２年後に債権者がその事実を知ったような場合には、その時点から５年経過したときに消滅時効が成立します。あるいは、知らないまま10年が経った場合も消滅時効が成立します。

このように、返済期日を明確にしていない場合には、「債権者が権利を行使できることを知ったとき」と「債権者が権利を行使できるとき」にの起算点にズレが生じる可能性があるため注意が必要です。

１−２　不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が成立するのは

• 被害者が損害の発生と加害者を知ったときから３年（主観的起算点）
• 不法行為がなされたときから20年（客観的起算点）

のうち、いずれか早い方です。

旧法では、消滅期間として定められていたのは「被害者が損害と加害者を知ったときから３年」のみであり、「不法行為がなされたときから20年」というのは除斥期間と解釈されていましたが、新法にて、「不法行為がなされたときから20年」というのが消滅時効の成立要件として明文化されました。

１−３　生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

損害賠償請求権のなかでも、それが生命や身体を侵害されたことによるものである場合は、以下のように主観的起算点が伸びることとなります。

• 被害者が損害と加害者を知ったときから５年（主観的起算点）
• 不法行為がなされたときから20年（客観的起算点）

旧法では、「生命・身体の侵害による損害賠償請求権」というのを【契約上の義務に違反した場合】と【契約関係に基づかない場合】の２つのケースで分けられて考えられていましたが、新法では統一され、どちらの損害賠償請求権についても、上記のように定められました。

２章　消滅時効が中断・停止するケース

消滅時効は、一定の行為が行われることによって、期間が中断したり、停止したりすることがあります。

これを新法では「時効の更新」「時効の完成猶予」と呼んでいます。

「時効の更新」「時効の完成猶予」がそれぞれ行われるケースを詳しく見ていきましょう。

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①【時効の更新】時効の承認

債務者が借金を返済するなど、弁済をした場合に、その時点で時効が更新され、再度時効がスタートします。

②【時効の完成猶予・更新】裁判上の請求

債権者から債務者に対して、債権の返還を求める訴えを起こした場合、裁判中に時効期間が満了したとしても、裁判が確定されるまでは時効の完成が猶予され、さらに、裁判確定時に時効が更新され、再度時効がスタートします。

③【時効の完成・更新】催告

債権者から債務者に対して催告をした場合、催告後に時効期間の満了日を迎えたとしても、債権者が訴えを提起し、裁判が確定されるまで時効の完成が猶予され、さらに、裁判確定時に時効が更新され、再度時効がスタートします。

なお、催告から訴えの提訴まで、時効完成が猶予されるのは６ヶ月が上限となります。

④【時効の完成猶予・更新】裁判上の催告

債権者から債務者に対して、債権の返還を求める訴えを起こしたものの訴えを取り下げた場合、訴えを起こした時から訴えを取り下げた時までに加え、訴えを取り下げた後６ヶ月は「裁判上の催告」として扱われ、時効の完成が猶予されます。

その後、再度訴えを起こした場合には、裁判確定まで時効の完成が猶予され、裁判確定時点に時効が更新され、再度時効がスタートします。

⑤【時効の完成猶予】債権者と債務者の合意

新法では、双方の協議による合意が書面によってなされた場合、１年間時効の完成を猶予することができるようになりました。また、再度合意を重ねれば最長５年間まで猶予することが可能です。

旧法では、債権者と債務者が争うことなく、友好的に返済について協議をしていたとしても、時効完成が迫ると、債権者は時効完成を阻止するために、訴えるしかありませんでした。

しかし、訴えを起こすことは、せっかく友好的に協議をしていた債務者を不快にさせるものであり、険悪になってしまう要因になり得ます。

そのことから、今回の法改正で、協議による合意がなされるだけで時効の完成を猶予することが定められたのです。

３章　消滅時効の事例紹介

①破産でいくつもりが調べてみると全て消滅時効で処理できたケース

ご主人の事業が失敗し、生活費のために借入を開始したが、生活を立て直すことができず借金が膨れ上がってしまった方のケースです。

確認したところ、消滅時効期間が経過している借金が多いことが発覚しました。詳しくは、下記リンクの事例紹介ページをご参照ください。

②相続債務の消滅時効を援用したケース

ご主人が亡くなり、約100万円の借金を抱えていたことが判明した方のケースです。

幸い、借金は1件だけで、時効援用が可能な状況だったため、相続放棄ではなく、時応援用で対応しました。詳しくは、下記リンクの事例紹介ページをご参照ください。

③かなり昔の借金につき、時効援用と過払い金返還で解決したケース

若いころから借入をしており、30年以上返済を続けていた方のケースです。

借入が30年以上続いているのであれば、過払い金が出ている可能性が高いと考えて、過払い調査を行いました。詳しくは、下記リンクの事例紹介ページをご参照ください。

４章　消滅時効を迎えたら「時効援用通知書」を送ろう

消滅時効を迎えても、債務者から時効の援用（時効の完成を主張すること）をしなければ、時効は成立せず、時効の効果は生じません。

時効を援用するためには、債務者が債権者に対して時効援用通知書を送付する必要があります。

時効援用通知書の作成方法は特に取り決められていませんが、「届いた・届いていない」の水掛け論にならないよう、内容証明通知郵便で送付するのが一般的です。

（内容証明郵便とは、「いつ、誰が、どのような内容を、誰に差し出したか」ということを郵便局が証明してくれる制度です。）

援用通知書の書き方について詳しくは、こちらを御覧ください。

旧法では、時効の援用ができる人の範囲が明示されておらず、過去の判例に頼るしかありませんでしたが、新法では以下の人が時効の援用ができると明文化されました。

• 保証人
• 物上保証人
• 第三取得者
• その他権利の消滅をすることで正当な利益を得る人(※)

５章　消滅時効の新法が適用される基準

消滅時効に関する法改正後、制度変更があるため、債権が生じた時期によって旧法・新法どちらが適用されるかどうか、経過措置が定められています。

５−１　消滅時効の期間

消滅時効の期間については、債権が生じた日を基準に以下のように定められています。

中断・延長事由が生じた日	適用される法律
令和２年３月３１日以前	旧法
令和２年４月１日以後	新法

５−２　経過措置の呼称

なお、新法では前述したように「時効の完成猶予」「時効の更新」と呼称しています。

５−３　時効の援用

時効の援用については、債権が生じた日を基準に以下のように定められています。

債権が生じた日	適用される法律
令和２年３月３１日以前	旧法
令和２年４月１日以後	新法

５−４　不法行為による損害賠償請求権

不法行為による損害賠償請求権については、「不法行為がなされたときから20年（客観的起算点）」という期間が、旧法では「除斥期間」だったのが新法では「時効期間」に改正されました。

これについては、「施行日時点で20年が経過していたかどうか」によって異なります。

20年の経過時期	適用される法律
令和２年３月３１日以前	旧法
令和２年４月１日以後	新法

５−５　生命・身体の侵害による損害賠償請求権

生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、「被害者が損害と加害者を知ったとき（主観的起算点）」からの消滅期間が、旧法では「３年」だったのが新法では「５年」に延長されました。

これについては、施行日以前に生じた債権について、施行日時点で旧法における消滅期間が経過していたかどうかによって異なります。

生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、「被害者が損害と加害者を知ったとき（主観的起算点）」からの消滅期間が、旧法では「３年」だったのが新法では「５年」に延長されました。

これについては、施行日以前に生じた債権について、施行日時点で旧法における消滅期間が経過していたかどうかによって異なります。

主観的起算点の消滅期間の経過時期	適用される法律
令和２年３月３１日以前	旧法
令和２年４月１日以後	新法

６章　消滅時効についてのご相談はグリーン司法書士法人へ

グリーン司法書士法人では、債権や債務に関するご相談を多く対応してまいりました。

今回の法改正についても、もちろん理解し、把握しております。

また、消滅時効を迎えていても、時効の援用をしなければ時効は成立しないため、債権者に対して時効援用通知を送付する必要がありますが、時効の援用をする際も、消滅時効を経過しているかどうかなどをしっかりと確認しなければいけません。

しかし、送るタイミングや、送った後の対応を誤ってしまうと、せっかく消滅時効を迎えていても、支払い義務がまた発生してしまう可能性があります。

そのため、既に時効を迎えている方や、もうすぐ時効を迎える方は、ぜひ専門家である当事務所にご相談ください。

初回相談は無料ですので

• 時効を迎えているか
• 時効を援用できるか

の確認だけでも、ご相談いただけます。

お気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

消滅時効の具体例は？

退職金・ボーナスが出てから2年後に債権者がその事実を知ったような場合には、その時点から5年経過したときに消滅時効が成立します。
あるいは、知らないまま10年が経った場合も消滅時効が成立します。
消滅時効について詳しくはコチラ

消滅時効が中止されるケースとは？

借金の請求や差し押さえ、債権者が借金を認めた場合には時効が中断されます。
詳しくはコチラ

消滅時効とは？

消滅時効とは、一定期間権利が行使されない場合に権利を消滅させる制度です。
消滅時効について詳しくはコチラ