時効の援用は司法書士に依頼するべき！その理由と依頼費用を解説

借金は、借り入れから一定期間が経過すると消滅時効を迎え、債権者に対して時効の援用を行うことで、返済をしなくてよくなります。

借金の性質によって異なりますが、一般的な借金であれば、最後の返済から５年で消滅時効を迎えます。

時効が成立するには、必ず時効の援用をする必要がありますが、自身で行うのは難しく、最悪の場合せっかく迎えた時効が中断されたり、リセットされたりしてしまいます。

そのため、時効の援用をする場合には司法書士などの専門家に依頼することを強くおすすめします。

この記事では、司法書士に依頼するべき理由や依頼した場合の費用について解説します。

消滅時効について詳しく知りたい方は、まずこちらの記事を御覧ください。

１章　時効の援用を司法書士に依頼すべき理由

冒頭でもお話したとおり、時効の援用手続きを自身で行うのは非常に困難です。

最悪の場合、時効の援用に失敗し、債権者から督促を受けたり、裁判を起こされたりすることで時効が中断、リセットされてしまう可能性があります。

通知１枚送るだけ、と考えられるかもしれませんが、そこには非常に専門的な知識が必要な事項や注意点があります。

そのため、時効の援用手続きをする場合には、専門家に依頼するようにしましょう。

時効の援用の手続きができるのは以下の専門家です。

• 司法書士
• 弁護士

その中でも、司法書士への依頼がおすすめです。その理由について解説します。

１−１　時効の援用の成功率を上げることができる

司法書士に限ったことではありませんが、時効の援用を専門家に依頼することで、成功率を格段に上げることができます。

債務整理や借金問題に詳しく、時効援用の実務の経験が豊富な専門家であれば、適切なタイミングを計り、適切な対応をしてくれるはずです。

そのため、自身で行うよりも成功率が上がり、失敗するリスクを回避することができるでしょう。

１−２　ほとんどのケースで手続きを一任できる

司法書士は、ほとんどのケースで時効援用の手続きを代行することができます。

弁護士と比較してみましょう。

	司法書士	弁護士
時効援用通知書の代行	○ ※ただし1社あたり元金140万円未満のものに限る	○
時効援用通知書の作成	○	○

司法書士と弁護士は、依頼者の代理人として時効援用の手続きを代行することができます。

なお、司法書士の場合、借金の額が１社につき元金140万円未満の場合にしか対応することはできませんが、１社からの借り入れは、元金で見ると140万円未満であることが多く、広範囲で司法書士が対応することができます。

万が一、１社あたりの借金額が元金で140万円を超えるような場合には弁護士へ依頼するようにしましょう。

上記に当てはまる場合はまずはグリーン司法書士法人にご相談ください。

１−３　弁護士よりも費用が安価な傾向にある

事務所にもよりますが、弁護士に比べて司法書士の方が費用が安価な傾向にあります。

借金額が１社あたり140万円以下である場合、司法書士も弁護士も行う実務は同じですので、依頼する場合には安価な方が良いでしょう。

司法書士事務所も弁護士事務所も、費用設定は事務所によって異なりますのでHPなどで費用を確認し、リーズナブルなところを探すのがおすすめです。

ただし、あまりにも相場より安い費用設定をしている事務所の場合、大量の案件を機械的にこなしている可能性があります。そのような事務所は、連絡が取りづらかったり、手続きが遅かったりする可能性があるので注意しましょう。

また、事務所ごとに、得意分野・不得意分野があります。時効援用の手続きを依頼する際には、HPなどで取扱分野や過去の事例を確認し、借金問題への対応経験が豊富な事務所を選ぶようにしましょう。

１−４　行政書士よりも司法書士・弁護士への依頼がおすすめな理由

行政書士は時効援用のための内容証明郵便の作成はできますが、代理人として債権者と交渉する権限がありません。

そのため、万が一消滅時効が成立しておらず失敗した場合、債権者からの連絡やその後の交渉はすべて自分で行う必要があります。

一方、司法書士や弁護士であれば、本人の代理人として窓口になり、債権者とのやり取りを代行してくれます。

時効が未完成だった場合の任意整理への切り替えなどもスムーズに行ってくれるため、安心感の面でも司法書士などの代理人への依頼がおすすめです。

２章　時効の援用を司法書士に依頼した場合の費用

時効援用を司法書士に依頼した場合の費用は事務所にもよりますが、目安は以下のとおりです。

なお、グリーン司法書士法人の費用設定は以下のようになっておりますので、参考にしてください。

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３章　時効の援用を司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に時効の援用を依頼した場合、どのような手順で進んでいくのでしょうか。
ここでは、専門家に手続きを任せる際の一般的な流れと、相談や依頼にあたって事前に準備しておくべきものについて詳しく解説します。

３−１　依頼から時効成立までの流れ

まずは無料相談で借金の状況や督促の有無などを確認し、費用や見通しの説明を受けます。依頼が決まると、司法書士が債権者に対して受任通知を送り、正確な債権調査を行います。

調査の結果、時効期間が経過していることが確認できれば、消滅時効を主張するための内容証明郵便を作成し、各債権者へ送付します。

内容証明を受け取った債権者側から異議が出なければ、無事に借金の時効消滅の手続きが完了となります。相手との直接のやり取りはすべて任せることができます。

３−２　相談や手続きで必要なもの

初回の相談時には、借入先や借金のおおよその額がわかるメモ、債権者から届いた督促状や通知書などがあればすべて持参しましょう。もし手元に資料が何も残っていなくても、専門家が信用情報などを調査できるため相談自体は可能です。

また、実際に消滅時効の手続きを正式に依頼する段階では、本人確認のための身分証明書と印鑑が必要になります。

これらを事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。

４章　時効の援用をするなら過払い金がないかも一緒に調べよう

時効の援用をする際には、同時に過払い金がないか確認するようにしましょう。

過払い金とは「払いすぎた利息」のことで、過払い金がある場合には債権者に返還を求めることができます。

時効が成立するほど昔の借金であれば、過払い金が発生しているかもしれません。

そのため、時効の援用をする場合には、過払い金がないかを確認するようにしましょう。

もっとも、消滅時効が完成しているほど昔の借金であれば、たとえ計算上は過払い金が発生していたとしても、実際は過払い金自体に消滅時効が完成していることがほとんどです。したがって、現実に高額の過払い金が戻ってくることはほとんどないでしょう。

５章　時効が成立していなかった場合はどうなる？

時効の援用を試みても、ご自身が知らないうちに過去に裁判を起こされていたなどの理由で、消滅時効が成立していないケースもまれに存在します。
ここでは、時効が完成していなかった場合、専門家はどのような対応をとるのかについて解説します。

５−１　失敗した場合は債務整理に移行する

司法書士などの代理人が調査した結果、時効が完成していないことが判明した場合、そのまま放置することはできません。
この場合、時効の援用自体には失敗したことになりますが、引き続き同じ代理人に依頼して、任意整理などの債務整理手続きに移行するのが一般的です。

代理人が債権者と直接交渉を行い、無理のない範囲での分割返済を目指して和解を結びます。支払いを前提とした交渉になるため、専門家のサポートが不可欠です。

時効援用後も取り立てが止まらない場合の対処法は以下の記事で解説しています。

６章　時効の援用ならグリーン司法書士法人にお任せください！

グリーン司法書士法人には、債務整理や借金問題に詳しい司法書士が在籍しています。

もちろん、時効の援用手続きも、幾度となく成功した実績がございます。

初回相談は無料です。ご相談時に、「時効を迎えているか」「過払い金はないか」について調べさせていただき、ご提示いたします。

オンライン相談も可能ですので、ぜひ一度グリーン司法書士法人にご相談ください。

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