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時効援用をすれば、借金の時効を成立させ返済義務をなくせます。
借金の時効を成立させる際には、内容証明郵便で時効援用通知書を債権者に送付するケースが多いです。
時効援用通知書を自分で送付する場合には、内容証明郵便の発送費用分の1,279円しかかかりません。
一方で、専門家に代行してもらう場合には、依頼費用が1万～8万円程度かかります。
本記事では、借金の時効援用にかかる費用相場や内訳を解説します。
時効援用については、下記の記事でも詳しく解説していますのでご参考にしてください。
目次 ▼
1章 借金の時効援用にかかる費用の内訳・相場
借金の時効援用をするには、時効援用通知書を内容証明郵便で送ることが多いです。
なお、時効援用通知書の作成や内容証明郵便の送付は自分で行えますが、専門家にも依頼できます。
時効援用にかかる費用相場や内訳は、下記の通りです。
| 費用の内訳 | 相場 |
|---|---|
| 内容証明郵便の発送費用 | 1,279円 |
| 専門家への依頼費用 | 1万～8万円程度 |
| 信用情報機関への情報開示請求費用 | 500～1,500円程度 |
| 合計 | 1万5,000～85,000円程度 |
それぞれ詳しく解説していきます。
1-1 内容証明郵便の発送費用
時効援用の方法は特に決まりはありませんが、債権者に対して内容証明郵便で時効援用通知書を送るのが一般的です。
内容証明郵便であれば、郵便局がどのような内容をいつ誰に送ったかを証明してくれるので、後々のトラブルを防げます。
時効援用通知を自分で作成、送付するのであれば費用は内容証明郵便の発送料のみですみます。
内容証明郵便の発送費用の内訳は下記の通りです。
| 費用の内訳 | 費用 |
|---|---|
| 基本費用 | 84円 |
| 一般書留の加算料金 | 435円 |
| 内容証明の加算料金 | 440円 |
| 配達証明 | 320円 |
| 合計金額 | 1,279円 |
自分で時効援用通知書を送る場合、1,279円ですむので費用を抑えたい方にも向いています。
ただし、時効援用は失敗するリスクもありますし、そもそも借金の時効が本当に成立しているかの判断も難しいです。
そのため、自分で手続きをするのではなく、債務整理に詳しい司法書士や弁護士に依頼することをお薦めします。
1-2 専門家への依頼費用
時
時効援用を専門家に依頼した場合、司法書士は5～8万円、弁護士は5万円以上かかることが多いです。
時効援用を依頼できる専門家は、主に以下の3種類です。
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| 専門家 | 費用相場 | 依頼できる内容 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 1～3万円 | ・時効援用通知書の作成 ・内容証明郵便の送付 |
| 司法書士 | 5～8万円 | ・時効を迎えている借金の調査 ・時効援用通知書の作成 ・内容証明郵便の送付 ・債権者との交渉 ※元本が140万円を超える借金は代行できない |
| 弁護士 | 5万円～ ※成功報酬がかかる場合も多い | ・時効を迎えている借金の調査 ・時効援用通知書の作成 ・内容証明郵便の送付 ・債権者との交渉 |
上記のように、行政書士は依頼費用が少なくてすみますが、対応内容は時効援用通知書の作成、送付のみです。
対応範囲が限られているので、時効援用を行政書士に依頼するメリットは少ないです。
また、司法書士と弁護士を比較した場合、司法書士の方が費用相場は安いです。
ただし、司法書士は時効援用を行う借金が1件あたり140万円を超える場合には代行できません。
司法書士が対応できる基準である「1社あたり140万円未満の借金」というのは元金部分の話です。
そのため、利息や遅延損害金で残高が増えてしまい140万円を超えた借金でも、司法書士が時効援用できる可能性があります。
なお、一般の方が消費者金融から140万以上の借金をすることは難しく、元金は140万円未満であることがほとんどです。
もし、催告通知などを見てご自身で判断できない場合は、司法書士にご相談ください。
その場で判断いたします。
1-3 信用情報機関への情報開示請求費用
時効援用の手続きをする際には、すべての借金の借入先や残債額、時効について調査しなければなりません。
調査時にどこからいくら借金をしているかわからない場合、信用情報機関に情報開示請求が必要な場合もあります。
信用情報機関とは、貸金業者やクレジットカード会社、銀行などが登録する信用情報を収集、管理している機関です。
信用情報機関に情報開示請求をすれば、自分がどこからどれだけ借入をしているかわかります。
ただ、情報開示請求時には下記の点に注意が必要です。
- 自分で借入先をすべて把握しているなら情報開示請求は必要ない
- 情報開示請求には費用がかかる
- 信用情報機関に登録していない借入先は情報開示請求をしてもわからない
信用情報機関ごとの情報開示請求費用は、下記の通りです。
| 信用情報機関 | 情報開示請求にかかる費用 |
|---|---|
| JICC | ・郵送請求：1,300円 ・スマホアプリ・郵送請求：1,000円 |
| CIC | ・インターネット請求：500円 ・郵送請求：1,500円 |
| KSC | ・インターネット請求：500円 ・郵送請求：1,679～1,800円 |
2章 時効援用の費用を安くするなら司法書士への依頼がおすすめ
1章でも解説しましたが、時効援用は必ずしも専門家に依頼する必要はありません。
自分で行えば、専門家に支払う報酬を節約可能です。
ただし、時効援用には失敗するリスクがあり、成功率を上げるためには債務整理に詳しい司法書士に相談することをおすすめします。
時効援用を司法書士に依頼するメリットは、下記の通りです。
- 時効援用の成功率を上げることができる
- ほとんどのケースで手続きを一任できる
- 弁護士よりも費用が安価な傾向にある
司法書士は対応できる借金の金額に上限があるもののほとんどの時効援用に対応可能です。
そのため、弁護士よりも安価に依頼できる司法書士にまずは時効援用の相談をするのが良いでしょう。
時効援用は専門家に依頼しなくてもできますが、自分で手続きをするのは下記の理由によりおすすめできません。
- 自分で借入先をすべて把握するのは難しい
- 借金の時効を迎えているかの判断が難しい
借金をした相手はすべて把握していると思っていても実際には、債権譲渡により債権回収会社が債権者になっているケースもあります。
また、借金には時効が設定されているものの債務者が返済の意思を示すと時効が更新されています。
そのため、時効を迎えているか確認するには、過去の返済履歴や債権者とのやり取りを細かく確認しなければなりません。
時効援用に失敗してしまうと、債権者に現住所がバレてしまい、返済を求められる、訴訟手続きをされる恐れもあります。
時効援用の失敗を避けるためにも自分で手続きするのではなく、専門家に依頼しましょう。
また万が一、時効援用に失敗した場合も専門家にその後のフォローを依頼できます。
まとめ
借金の時効援用を自分でする場合は、内容証明郵便の発送料金である1,279円しかかかりません。
専門家に時効援用を依頼した場合、報酬として1万～8万円程度追加でかかります。
また、自分がどこから借入をしているか把握できていない場合には、信用情報機関への情報開示請求が必要です。
このように、時効援用にかかる費用は、専門家に依頼するか自分で手続きするかによって大きく変わります。
ただし、費用を抑えたい考えのみで自分で手続きしようとすると、時効の起算点の判断を間違えてしまい、時効援用に失敗する可能性があるのでご注意ください。
時効援用の成功率を少しでも上げたいのであれば、債務整理に詳しい司法書士や弁護士にご相談ください。
グリーン司法書士法人では、時効援用に関する相談をお受けしています。
初回相談は無料、かつオンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
時効の援用に関する記事を沢山公開していますので、合わせてご覧ください。
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よくあるご質問
- 時効援用は自分でできる？
- 時効援用は自分でもできますが、失敗するリスクを少しでも減らすために債務整理に詳しい司法書士に相談するのがおすすめです。
時効援用を専門家に依頼すべき理由について詳しくはコチラ
- 時効援用にかかる専門家への報酬相場はいくら？
- 時効援用を専門家に依頼した場合の報酬相場は、下記の通りです。
行政書士：1～3万円
司法書士：5～8万円
弁護士：5万円～
時効援用の費用相場について詳しくはコチラ
