【返済に疲れた人へ】借金を帳消しする方法を5つ紹介

公開日 2025.06.24最終更新日2025.06.18

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この記事を読んでわかること

借金を帳消しにする方法のメリット・デメリット・向いている人
借金の返済を楽にする方法
借金を踏み倒すリスク
借金を返済するコツ

長期にわたる返済は、順調に毎月支払いができていても負担に感じるものです。完済まで先が長いと思うと、どうしても帳消ししてしまいたいと思うのは自然なことでしょう。

この記事では、借金を帳消しにする方法について解説しています。借金をなくす方法はありますが、利用できる条件や、借金の内容によって向き不向きがあります。

借金を帳消しにする方法を表にまとめました。

方法	内容	向いている人	メリット
自己破産	裁判所へ申し立てて免責許可が出れば、借金が免除される	・借金が高額な人・収入が安定していないため返済困難な人	・借金がゼロになる・生活を一新できる
時効の援用	5年以上返済がない借金の消滅時効を援用して借金をなくす	5年以上返済がない借金がある人	・手続きに時間がかからない・信用情報が消える可能性がある
過払い金請求	2010年以前の借金の過払い金を請求して借金と相殺させる	2010年6月17日以前に消費者金融などから借入れした人	・過払い金が多ければ手元にお金が戻る・信用情報に載らない
残金一括払い	借金の残金を一括で支払う	残金が少なく一括で支払える見込みがある人	・今後のローンに影響が出ない
債権者との話し合い	債権者に相談して借金を免除してもらう	個人から借金している人	・複雑な手続きや費用は不要

借金を帳消しにしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

目次 ▼

1章　借金を帳消しにする方法5つ

借金が帳消しになれば、返済で負担していた分、余裕が生まれて楽に生活できるのにと思いませんか？

完済するまで、毎月コツコツ決められた金額を支払っていくのが返済の基本ですが、借金を帳消しにする方法もないわけではありません。

この章では、借金を帳消しにする方法を紹介します。

1-1　自己破産

裁判所へ手続きすることで借金を合法的に帳消しできるのが自己破産です。

裁判所へ「破産申立書」を提出し、債務者が借金を支払不能であると見なされれば「免責許可」を得られ、借金をゼロにできます。

支払不能とは、借金を返済する能力がなく、継続的に返すことも不可能な状態を指します。債務者が主観的に支払い能力がないと判断していても、裁判所から支払い能力があるとみなされれば免責許可が降りず、自己破産はできません。

支払不能状態についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

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自己破産の手続きには家計簿などいくつか添付書類も必要になり、個人が自力で申し立てるのは困難です。自己破産を検討したい場合は、まず債務整理の専門家に相談するのをおすすめします。

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1-1-1　自己破産のメリット

借金の帳消しのために自己破産を選ぶメリットは、次の3つです。

借金を返済する義務がなくなる
職業や収入の有無に関係なく手続きできる
最低限の財産を手元に残せる

自己破産の最大のメリットは、借金が全て帳消しになるので新しい生活をスタートさせやすい点です。また、自己破産には預貯金や家、車など財産をすべて失うようなイメージがありますが、実際には生活上必要な財産を「自由財産」として最低限は手元に残すことが認められています。

自由財産として認められるのは、以下の財産です。

99万円以下の現金等
破産手続を開始した後に得た財産（給料など）
法律で差し押さえが禁止されている財産（仕事に必要な道具など）
裁判所が自由財産拡張を認めた財産
破産管財人が破産財団から放棄した財産

自己破産で手元に残せる現金や財産については、以下の記事も参考にしてください。

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また、自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、財産の没収があるのは管財事件の場合だけです。

1-1-2　自己破産のデメリット

手続きして認められれば借金が全て免除されますが、かかるデメリットも少なくありません。例えば、以下のような点が挙げられます。

持ち家や車などを失う可能性がある
生活や職業に制限を受ける
ブラックリストに載り、7年程度クレジットカードやローンを利用できない
連帯保証人や保証人が付いていれば支払い義務がそちらへ移る
税金や罰金、養育費などは免除されない

自己破産手続きで管財事件になると、自由財産として認められた以外の財産を没収されるため、持ち家や車は競売にかけられて売却金を債権者へ分配される可能性があります。

また、自己破産の手続き中は遠方への旅行や郵便の閲覧に制限されたり、職業によっては就業を制限されたりするデメリットもあり、不便を強いられることもあるでしょう。

自己破産のデメリットについてさらに詳しく知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。

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1-1-3　自己破産が向いている人・向いていない人

自己破産に向いているのは以下のような人です。

借金の残債がまだ高額で完済できる見込みがない人
収入が安定していないので返済が難しい人

一方で、向いていないのは以下のような人です。

家や車を手放したくない人
家族や周囲に内緒で借金を帳消しにしたい人

家や車は財産として没収される可能性が高いです。また、自己破産手続きでは家計簿の提出が必要になったり、官報に掲載されたりするため、家族や周囲に完全にわからないように手続きするのは難しいでしょう。

また、借金の自己破産が認められない場合（免責不許可事由）に当てはまる人にも向いていないといえます。免責不許可事由にあたるのは、以下のような事由です。

浪費やギャンブルによる借金
過去7年以内にも自己破産の免責を受けている

これらに当てはまる人にも自己破産は向いていません。ただし、裁判所の判断によってこれらの場合でも免責許可が出る場合があるため、まずは専門家に状況を説明して相談してみましょう。

1-2　時効の援用

最後に返済したのが5年以上前の古い借金をなくしたいならば、時効の援用を行うことで帳消しにできる可能性もあります。

時効の援用とは、長期間返済してなかった借金を時効によって消滅させる手続きです。

書類を揃えて債権者へ時効の援用を通知します。もし条件を満たしていれば、借金を支払う義務はなくなります。

借金の時効は、民法が改正された2020年4月1日より前と後で異なります。改正前の2020年3月31日以前の借金は、以下のように借入先によって時効が異なります。

銀行、消費者金融、クレジットカード会社…5年
信用金庫、住宅金融支援機構、奨学金、個人…10年

2020年4月1日の民法改正以降の借入れでは、借入先を問わず、以下のどちらか早いタイミングが時効までの期間となります。

債権者が権利を行使できるのを知ってから5年間
債権者が権利を行使できるときから10年間

金融機関から借入れした場合は、定められている返済期日が権利を行使するための起算点となるため、返済期日から5年が時効と考えてよいでしょう。

1-2-1　時効の援用のメリット

時効の援用を選ぶメリットは、裁判所を通さなくても手続きができることです。裁判所を通さないため、自己破産よりも手続きに時間がかからず、費用も抑えられます。

また、時効の援用が適用されれば、信用情報機関によっては登録された事故情報が削除されることもあります。

1-2-2　時効の援用のデメリット

一方で、時効が完成するのは思いのほか難しく、実際に適用しにくいのがデメリットです。

時効になるまでの間に以下のことが行われていれば、時効は更新し、期間が延長されます。

債務者が支払いする意思を示した
債権者が支払督促を行った
債権者が差押えや裁判などの法的措置をとった

督促の電話を受けて「ちょっと待ってほしい」と伝えただけでも支払いの意思があると見なされ、時効が更新されることもあるのです。

さらに、時効が更新されているのに時効の援用を手続きすると、逆に残金を一括請求される危険性があります。この場合はこれまでの期間の遅延損害金も含まれる金額を請求されることになるため、もともと借りた元金よりも多額の返済を背負うことになってしまいます。

1-2-3　時効の援用が向いている人・向いていない人

時効の援用が向いている人は、最後の支払いから5年、あるいは10年以上経っている人です。消費者金融や銀行から借入れしている人は、5年以上支払いをしていなければ時効の援用で借金を帳消しできる可能性があります。

ただし、すでに督促に応じて支払いの意思を示している人には時効の援用手続きは向いていません。時効が更新されているため、時効の援用が認められるのは難しいでしょう。

1-3　過払い金返還請求

借金が、2010年6月17日以前に消費者金融やクレジットカード会社から借り入れたお金ならば、過払い金を請求することで今の借金を返済できる可能性があります。

過払い金とは、利息制限法における上限金利を超えた金利の利息を支払っていた場合、債権者へ返還を要求できるお金です。

ただし、2010年6月17日以前であっても銀行や公的機関から借入れた場合は、利息制限法を超える金利の設定はされていないため、過払い金が発生する可能性はほぼありません。

1-3-1　過払い金返還請求のメリット

過払い金返還請求が成功すれば、過払い金と借金が相殺されて返済が帳消しになるのがメリットです。また、自己破産のように手続きの後ブラックリストに載ることもありません。

もしも過払い金が今ある借金よりも多いならば、手元にいくらかお金が戻るのもメリットといえます。

1-3-2　過払い金返還請求のデメリット

過払い金請求は最近対応が厳しくなり、希望通りの金額が戻らないこともあります。思いのほか過払い金が少なく、借金を帳消しするに至らない可能性があることがデメリットです。

さらに、過払い金請求した会社からは「社内ブラック」に登録されるため、今後その会社でクレジットカードやローン利用はできなくなります。

社内ブラックについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

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1-3-3　過払い金返還請求が向いている人・向いていない人

2020年6月17日以前に消費者金融・クレジットカード会社からキャッシングの借入れをした人は、過払い金が返還される可能性があるため、手続きを検討しても良いでしょう。それ以降に借り入れた人や、時期はあてはまっても借入先が銀行・公的機関の場合は向いていません。

1-4　残金一括支払い

思い切って借金の残金を一括で支払えば借金はなくなります。ただし、借金を帳消しにしたいからといって、他のところから新たに借入れして一括支払いするのはやめましょう。結局返済先が変わるだけで、意味がありません。

1-4-1　残金一括払いのメリット・デメリット

残金一括払いのメリットは、信用情報やこれからのローンなどにまったく影響なく借金を帳消しにできる点です。

一方でデメリットとして、一括できるほどの金額を用意するのが現実的に難しい点があげられます。

1-4-2　残金一括払いが向いている人・向いていない人

借金の残金が高額でなく、一括で支払う見込みが持てる人には向いている方法です。具体的には、ボーナスや臨時収入の見込みがあるといった人に向いているでしょう。

一方で、残金が多すぎる人や一括返済するために他から借りるしか方法がないという人には向いていません。

1-5　債権者との話し合い

債権者が個人の場合は、どうしても返済が難しいという現状を丁寧に説明すれば、借金を帳消ししてくれるかもしれません。

ただし、個人からの借金を帳消ししたり、肩代わりしてもらって利益を得た状態になると「みなし贈与」として債務者に贈与税が発生することもあります。債務者に経済的な余裕がなく、借金返済が無理な状態であれば、贈与の課税対象外となります。

1-5-1　債権者との話し合いのメリット

他の方法のように複雑な手続きや費用を必要としないことがメリットといえるでしょう。

1-5-2　債権者との話し合いのデメリット

返済すると約束して借りたお金の帳消しを求めることになるので、貸してくれた人との関係が悪くなる可能性は大いにあります。

1-5-3　債権者との話し合いに向いている人・向いていない人

個人から借入れしている人に向いています。一方で、消費者金融など金融機関から借入れしている人の場合は、話し合いで帳消しにするのはほぼ不可能なので向いていません。借金を帳消しにしたければ、自己破産などの法的手続きに頼る必要があります。

2章　借金を帳消しにできなくても返済が楽になる方法

借金を帳消しにするにはさまざまな方法がありますが、どれも誰でも必ず取り組める方法とはいえません。借金を帳消しにしたいのは毎月の返済が苦しいのが理由なら、楽にする方法を検討してみましょう。

この章では、月々の返済を楽にする方法を紹介します。

2-1　任意整理

任意整理は、借金問題を解決するための手段である「債務整理」の一つです。債権者と交渉して利息を減らしてもらい、月々の返済額を減らします。

安定した収入があり、利息が減れば元金を3～5年以内に完済できそうな人に向いている方法です。

2-1-2　任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットとしては、裁判所で手続きしないため、手軽で第三者に知られるリスクが少ない点があります。また、返済額が少なくなるため、完済まで先が見えないような状況であったとしても任意整理によって完済までの計画が立てやすくなるのもメリットです。

一方で、任意整理では利息を減らすことはできても元金を減らすことはできません。話し合いによっては、返済期間は短くなっても月々の返済額が増える可能性もあるのがデメリットになります。

また、任意整理をすると信用情報に事故情報として登録されるため、クレジットカードを新規で作成したりローンを新しく組めなくなるのもデメリットです。

任意整理のメリット・デメリットについて詳しく知りたい人は、こちらも参考にしてください。

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2-2　個人再生

個人再生も任意整理・自己破産と同様に債務整理の一つです。個人再生は借金の返済が困難な人が、裁判所の認可を受け借金を1/5～1/10に減額し、原則3年で返済する再生計画を立てます。収入があって財産を残したい、かつ借金の元金も減らしたい人に向いている方法です。

2-2-1　個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリットは借金の理由を問わず大幅に減額できることです。一方でデメリットとしては、手続きに手間と時間がかかることや、任意整理と同様、事故情報が登録されてしまうことが挙げられます。

3章　ヤミ金からの借金は帳消しになるが手を出さないで

うっかりヤミ金から借金してしまい、厳しい督促に悩んでいる人もいるでしょう。実はヤミ金などの違法業者からの借入には返済義務がないため、払わなければ帳消しにできるのです。しかし、返済義務がないことを知りながら、そもそも返済しないつもりでヤミ金から借金すると、逆に詐欺罪に問われます。危険なヤミ金には絶対に手を出さないようにしましょう。

払わなければ帳消しになるとはいえ、恐喝や暴力などを伴う督促や、ひっきりなしに続く連絡の中で払わずにいるのは困難です。さらに、自己破産手続きをしてもヤミ金からの借金は裁判所からの免責外に当たるため、取り立ては続きます。

ヤミ金からの借金取り立てを止める方法についてはこちらの記事も参考にしてください。

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