後払い決済も自己破産ができる！破産前にやってはいけないことと注意点

近年、キャッシュレスで商品を購入できる後払い決済が人気です。

後払い決済は、手持ちにお金がないときでも商品を購入できてしまうため、返済額が膨らみやすく、なかには自己破産を選択せざるを得ないケースも少なくありません。

この記事では、後払い決済が原因による自己破産の注意点を解説します。破産前や手続き中にやってはいけない項目をチェックして、借金問題を解決しましょう。

1章　後払い決済の滞納も自己破産できる

後払い決済は新しい決済方法ですが、払うべきお金を滞納していることには変わりないので、クレジットカードやカードローンの借金と同様に自己破産が可能です。

ただし、後払い決済の支払いのみで自己破産を考えている方は、少額のケースも多く、返済可能と見なされる場合があるので注意しましょう。

1-1　後払い決済は借金と変わらない

後払い決済は、決済代行会社が商品代金を立て替えるため、借金と変わらないということを忘れてはいけません。消費者金融などで現金を借りるのはハードルが高いですが、後払い決済だと気軽に利用してしまう方も少なくないでしょう。

知らず知らずのうちに後払い決済の支払額が膨れ上がるのを防ぐためにも、後払い決済も現金の借入と同様に借金だと意識することが大切です。

2章　自己破産前・手続き中に後払い決済を使うのはNG！

後払い決済の支払いができず、自己破産を考えている場合は、自己破産前と手続き中に後払い決済を利用しないように注意しましょう。

専門家に自己破産の手続きを依頼して、手続きが始まった後は後払い決済やクレジットカードなどで新たに借金を増やす行為は禁止です。このタイミングで後払い決済を利用してしまうと自己破産ができなくなる可能性も考えられます。

自己破産を検討している段階で、後払い決済を利用するのをやめた方がよいでしょう。

2-1　新たな借金と見なされて破産できなくなる可能性も

自己破産前や手続き中に、後払い決済を利用するのが禁止である理由は、新たな借金をつくったと見なされるからです。

破産手続きにより免責されると分かっていて借金をするのは、相手を騙して信用取引をする行為に該当します。免責不許可事由に該当した場合は免責が認められない可能性があります。

自己破産は効力が強い分、自己破産前や手続き中は細心の注意を払って行動しましょう。心配な場合は専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

2-2　クレジットカードの利用も禁止される

後払い決済だけではなく、クレジットカードも同様の理由で禁止になるので注意しましょう。「どうせ破産するから」と自暴自棄になって散財を繰り返す方もいますが、返済する気のない借金をつくると不利な状況になるため、絶対にしてはいけません。

例外として、公共料金や電話代などは生活に必要な支払いとなるため問題ありません。ただし、クレジットカードで払ったり、買い物の支払いを電話代に含めて決済をしたりと、カード代に含めて免責を狙う行動はやめましょう。

自己破産の手続きで、クレジットカードの明細や電話代の内訳を全て確認するため、隠してもどのみちバレてしまいます。確実に自己破産の手続きを進めるためにも、現金で支払うようにしましょう。

3章　後払い決済を自己破産するときの注意点

自己破産は、全ての借金の返済義務がなくなりますが、一方で注意すべき点も多いです。本来であれば返済すべきお金を払わないため、その分デメリットが生じる部分もあると覚えておきましょう。

では、後払い決済を自己破産するときの注意点を解説します。

3-1　サービスが利用できなくなる可能性がある

自己破産後は、後払い決済を利用していたサービスが利用できなくなる可能性があります。

後払い決済を利用する際、サービスを運営している会社が一時的にお金を立て替えるため、立て替えたお金が戻ってこないとなると信用を失ってしまうのは間違いありません。今後も信用できない顧客と見なされて、強制退会や利用制限などのペナルティを受けてしまいます。

もしサービスを利用できた場合でも、後払い決済が使えなくなり、現金払いや先払いのみの選択になるため注意しましょう。

3-2　後払い決済で買った商品が回収される可能性がある

後払い決済で買った商品の支払いができない場合、その商品が回収される可能性があります。後払い決済で購入した商品は、商品の代金が支払われるまでは債権者に所有権があります。

特に、高額な商品や契約上の条件を満たしていない場合は回収されやすいので注意しましょう。手元にあっても、代金を支払っていない以上は所有権がありません。返済に自信がないときは最初から購入しないように意識するのが大切です。

3-3　ブラックリストに載る

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。事故情報は「ブラックリスト」と呼ばれており、経済的に信用ができない行動をとった場合に載る可能性が高いです。

当然ですが、自己破産は事故情報に該当するため、ブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリスト掲載の有無は、ローンや分割払い、クレジットカードの作成など後払い制度を利用するときの審査の基準です。信用情報機関に照会したときに、ブラックリストに載っていた場合は審査落ちとなるので覚えておきましょう。

3-4　破産後はクレジットカードや分割払いが使えない

自己破産をした後は、クレジットカードなどの後払い決済や分割払いが使えなくなります。多くの信用取引が制限されるため、生活が不便になる可能性があるでしょう。

ただし、自己破産してから一生後払い決済や分割払いが使えないわけではありません。破産手続き開始決定の日から7年を目安に信用情報が回復するので、後払い決済や分割払いが使えるようになります。

信用情報が回復するまでは、現金やチャージ式の決済などで買い物をしましょう。

3-5　滞納している金額が少ないと費用倒れの可能性も

後払い決済のみ滞納している場合は、自己破産手続きにかかる費用の方が高くなる可能性があります。

もし、洋服や日用品など細々としたものに後払い決済を利用していた場合は、少額の借金を免除するために専門家に高額な費用を支払う必要が出てくるでしょう。

滞納している金額によっては、費用倒れになるので、自己破産以外の債務整理を検討するのがおすすめです。

4章　自己破産後でも後払い決済は使える可能性がある

後払い決済は、Paidyやメルペイなど、ECサイトや販売事業者が自社で提供しているサービスが多数を占めます。そのため、会社によっては自己破産後でも後払い決済が使える可能性があります。

各会社で審査基準が異なるため、自己破産後でも審査に通過して後払い決済を使っている方も少なくありません。しかし、多くの会社は信用情報機関に紹介して審査をするため、審査落ちする場合も十分にあると考えておきましょう。

4-1　2回目の自己破産は難しい

破産後に後払い決済を利用できるのは、破産手続き開始決定の日から7年が目安ですが、カード会社や消費者金融によっては5年以内に信用情報が回復する場合もあります。

信用情報が回復した後は、後払い決済や現金の借入も可能となりますが、調子に乗ってまた借金を膨らませてしまうケースも多いです。

「また払えなくなったら自己破産すれば大丈夫」と考えてしまう方もいますが、2回目の自己破産は厳しく判断されるため非常に難しくなります。

過去7年以内に自己破産をして免責を得ている状態で、2回目の自己破産をすることは免責不許可事由に該当するため原則として認められません。もし認められても、1回目と異なる理由が必要です。

そのため、1回目と同様に後払い決済で借金を膨らませてしまうと、反省していないと見なされて破産ができなくなる可能性があるので注意しましょう。

4-2　チャージ式の決済も検討

後払い決済が不安な方はチャージ式の決済も検討しましょう。チャージ式決済とは、事前に自分の口座や現金を使ってお金をチャージして利用する決済方法です。

具体的には、PayPayやSuica、楽天EdyやWAONなどがあり、最近ではネットショッピングや商業施設でも幅広く利用できます。

チャージ式の決済は、信用情報に関係なく利用できるのがメリットです。ただし、口座からチャージして使う場合は、使いすぎて口座のお金がなくなる可能性もあるため、注意して利用しましょう。

5章　借金を選んで減額するなら任意整理がおすすめ

自己破産は、全ての借金の返済義務がなくなるため、返済できる見込みがない多額の借金に有効です。しかし、借金のなかに住宅ローンや自動車ローンが含まれていると、その借金も免責となり家や車が引き上げられてしまいます。

また、ローンを組んでいなくとも、自己破産の手続きでは財産を処分する必要があるため、家や車も没収になるので注意しましょう。

もし、家や車など引き上げられたくないものがある場合は、借金を選んで減額できる任意整理がおすすめです。任意整理は、借金を減額する手続きのため、返済は続ける必要がありますが、利息など元金以外のお金をカットできるので完済が現実的となるでしょう。

特に、比較的少額な場合は分割払いの交渉などで、無理なく返済ができるため有効といえます。自己破産のようにブラックリストに載ってしまいますが、財産を手放さずに済むため、生活の再建がしやすいでしょう。

任意整理は周りにバレずに手続きを進められるため、早い段階で専門家に交渉を依頼して借金問題を解決するのをおすすめします。

6章　後払いは借金と同じ！使うときは計画的に

後払い決済は便利ですが、無計画に使い続けると支払いが滞ってしまい自己破産に陥るリスクがあります。借金と同じ仕組みだと理解して、計画的な利用を心がけましょう。

自己破産は、借金の全額の返済義務がなくなりますが、その後の生活に大きく影響を与えます。そのため、できるだけ自己破産しないに越したことはありません。

返済が滞りだした段階では、自己破産をしなくても選択肢が多く残されているため、できるだけ専門家に早めに相談しましょう。

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