借金500万円の返済方法｜返済シミュレーションと借金の減額方法

「500万円の借金なかなか減らないけど、いつになったら返済が終わるだろうか？」

500万円の借金では、利息だけでも、一般的な利率である、年利15％(下記の表参考)で年間で75万円がつきます。月に換算すると、6万2,500円。返済額以外に、これだけの利息を支払わなければいけません。

借金額	法律上の上限金利
10万円未満	年20.0％
10万円〜100万円未満	年18.0％
100万円以上	年15.0％

また、数十万円単位で複数社から借りており、総額が500万円の場合など、年利18%（年間90万円・月換算75,000円）かかっている可能性もあります。

いずれにしても、一般的な会社員がする借金としてはかなり高額で、負担の大きい額です。

500万円という大台に乗ってしまったら、一度冷静になって、借金について見直してください。場合によっては、債務整理を検討するのもよいでしょう。
この記事では、

などについて解説します。

1章　借金500万円の返済方法

毎月いくら返済すれば、500万円を完済することができるのでしょうか？

利息の上限は以下のように定められています。

借金額	法律上の上限金利
10万円未満	年20.0％
10万円〜100万円未満	年18.0％
100万円以上	年15.0％

年利15％の場合、借金500万円にかかる利息は月々62,500円となりますので、最低でもそれ以上を返済しなければ、借金はいつまで経っても減りません。

一方、数社から借りた合計額が500万円となっている場合、合計金額は500万円であるものの、それぞれの金利の上限が変わるため、１社から借り入れをしているときよりも利息が増える可能性があります。

具体例で見てみましょう。

数社から借りているケース

借金	利率	年間利息
A社　200万円	15％	300,000円
B社　150万円	15％	225,000円
C社　90万円	18％	162,000円
D社　50万円	18％	90,000円
E社　10万円	20％	20,000円
利息合計	787,000円

1社から借りているケース

借金	利率	年間利息
A社　500万円	15％	750,000円
利息合計	750,000円

このように、この例では年間で37,000円の差が生じます。

本記事では、分かりやすくするため、借金500万円を１社から年利15％で借り入れをしている場合でシミュレーションをします。

毎月の返済額ごとにシミュレーションしてきましょう。

1-1　月々６５，０００円返済した場合

シミュレーション結果（※年利15％で計算）

返済額	月65,000円
返済期間	283か月（23年7ヶ月）
返済総額	1,230万円7,467円
総利息額	730万7,467円

1-2　月々８０，０００円返済した場合

シミュレーション結果（※年利15％で計算）

返済額	月80,000円
返済期間	125ヶ月（10年5ヶ月）
返済総額	997万6,419円
総利息額	497万6,419円

※年利15％で計算

1-3　月々１００，０００円返済した場合

シミュレーション結果（※年利15％で計算）

返済額	月100,000円
返済期間	81ヶ月（６年９ヶ月）
返済総額	801万1,365円
総利息額	301万1,365円

1-4　借金５００万円の返済にはかなりの期間と支払いが必要になる

上記のシミュレーションを見て分かるように、借金500万円は、月々65,000円を支払ったとしても、23年以上の期間を要し、支払総額1,230万円と、元金の２倍以上を支払うこととなります。

そのような支払いを続けるのはあまり現実的とは言えないでしょう。

現実的な返済をするには、月々10万円以上を返済していく必要があります。

とはいえ、家賃や生活費に加えて、月々10万円を借金の返済に充てるには、それ相応の収入が必要であり、一般的な収入では難しいでしょう。

返済が難しい場合には、支払総額が膨らむ前に、債務整理をすることをおすすめします。

2章　借金500万円は「やばい」？年収の目安と総量規制

借金500万円は一般的な感覚からすると非常に高額であり、「やばい」状況と言えます。
貸金業法の「総量規制」により、消費者金融などからは年収の3分の1までしか借り入れができません。

つまり、500万円を借りるには単純計算で年収1,500万円が必要になります。
年収がこれに満たない場合、返済の負担は極めて大きく、早急な対策が必要です。

3章　借金500万円を自力で完済する4つの方法

500万円という高額な借金でも、工夫次第で自力で完済できる可能性はあります。
ここでは、毎月の返済負担を少しでも減らし、確実に借金を減らしていくための4つの具体的な方法について解説します。

3-1　収支を見直して返済計画を立てる

まずは家計簿をつけるなどして家計の現状を正しく把握し、無駄な支出を削って返済に回す余裕を生み出すことが完済への第一歩です。
特に、スマートフォンの通信費、保険料、サブスクリプションサービスなどの固定費は見直しやすく、一度解約やプラン変更をすれば継続的な節約効果が期待できます。

また、不要な外食や娯楽費を減らすことも大切です。
支出を減らして毎月の返済可能額を増額できれば、元本が減るスピードが上がり、いつまでに完済できるのか具体的な返済計画が立てやすくなります。

3-2　おまとめローンで借金を一本化する

複数のカードローンや消費者金融から借り入れをしている場合、「おまとめローン」を利用して借金を一つにまとめる方法も効果的です。
現在利用している借入先よりも低金利のローンに借り換えることができれば、毎月の利息負担が減り、最終的な総返済額も大幅に抑えられる可能性があります。

さらに、複数あった返済先が1社になるため、毎月の返済日が1回にまとまります。
これにより、「うっかり返済日を忘れてしまった」「口座の残高が足りなかった」といった管理上のミスを防ぐことにもつながります。

3-3　金利の高い借金から優先的に返済する

複数社からお金を借りている場合、すべての会社に均等に返すのではなく、金利の高い借入先から優先して集中的に返済するようにしましょう。
たとえば、消費者金融のカードローンやクレジットカードのリボ払いなどは、実質年率が15％前後と高めに設定されていることが一般的です。

金利が高い借金ほど、毎月の返済額に対する利息の割合が大きくなり、元本が減りにくくなります。
そのため、一番金利の高い借金を先に完済することで、支払う利息の総額を効率よく抑え、完済までの期間を短縮できます。

3-4　余裕があるときに繰り上げ返済を行う

ボーナスが支給されたときや臨時収入があったときなど、家計に余裕があるタイミングで「繰り上げ返済」を積極的に行うことも借金完済への近道です。
毎月の決められた約定返済額とは別に、まとまった金額を追加で支払うと、その支払った分はすべて元本の返済に充当されます。

借金の利息は元本の残高に対してかかるため、元本が早く減ることで、将来支払う予定だった利息を大幅にカットできます。
手元に全く現金を残さないのは危険ですが、無理のない範囲で前倒しして返済していくことが重要です。

3章　借金500万円の返済を放置・滞納するリスク

「どうしても返せないから」といって借金を放置してしまうと、状況は良くなるどころかさらに悪化してしまいます。
滞納を続けることで発生する深刻なリスクについて、あらかじめ理解しておくことが大切です。

3-1　遅延損害金の発生と借入先からの督促

返済期日を1日でも過ぎてしまうと、通常の利息よりもさらに高い利率の「遅延損害金」が日割りで加算され、支払うべき金額がどんどん膨らんでしまいます。
同時に、借入先から電話や郵便による督促が行われるようになり、日常生活において精神的なプレッシャーが大きくなります。

それでも督促を無視し続けると、内容証明郵便で法的措置を予告する通知が届くなど、事態はより深刻化していきます。
なるべく早い段階で借入先に連絡を入れるか、専門家に相談することが求められます。

3-2　ブラックリストへの登録

借金の滞納が一般的に2〜3ヶ月以上続くと、信用情報機関に金融事故情報として登録されます。
これが俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。
一度事故情報が記録されてしまうと、たとえその後借金を完済したとしても、5年〜10年程度はその記録が残り続けます。

ブラックリストに載っている間は、新しくクレジットカードを作ったり、住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローンを組んだりすることが非常に困難になり、将来のライフプランに大きな支障をきたすことになります。

借金を住宅ローンに上乗せすることについては以下の記事で解説しています。

3-3　一括請求や財産の差し押さえ

滞納が長期間に及ぶと、借金を分割で返済する権利である「期限の利益」を喪失し、借入先から残金の一括請求を受けることになります。
500万円近い借金の残高に遅延損害金を加えた金額を、ある日突然一括で支払うのは現実的に不可能でしょう。

一括請求の通知をそのまま放置すると、債権者から訴訟を起こされたり支払督促を申し立てられたりします。
最終的には裁判所の決定によって、給与の一部や預貯金、持ち家などの大切な財産が強制的に差し押さえられるという最悪の事態を招きます。

4章　過払い金があれば借金を減額できる可能性がある

過払い金とは、法律で決められた上限を超える金利を返済していた場合に発生するお金です。

一部の借り入れには、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生している場合、払いすぎた金利を借り入れをしている金融会社に請求して、返金してもらうことができます。

ケースによっては、大幅に借金が減額されたり、借金額を超える過払い金が返ってきたりすることもあります。

過払い金が発生するのは以下のケースです。

• 借り入れをしたのが2010年6月以前であること
• 完済をしてから10年以内であること

それぞれ詳しく見ていきましょう。

4-1　借り入れをしたのが2010年6月以前であること

2010年６月以前、消費者金融等の貸金業者は、利息制限法で定められている上限を超える金利「グレーゾーン金利」を設定していました。

利息制限法の上限を超えたとしても、一定の要件を満たせば、出資法の上限（年利29.2％）まで合法的に設定できたからです。

利息制限法の上限

借金額	法律上の上限金利
10万円未満	年20.0％
10万円〜100万円未満	年18.0％
100万円以上	年15.0％

しかし、2010年６月18日に改正貸金業法が施行されたことによって、利息制限法を超える金利を設定することはできなくなりました。

一方、法改正前に貸し付けた借金の金利が、改正後の範囲内に変更されたわけではありません。

つまり、2010年６月以前に借りたお金は、グレーゾーン金利のまま返済され続けているということです。その過剰分が「過払い金」ということです。

そのため、2010年６月以降に契約して借りたお金については利息制限法の範囲内で貸し付けられているため、過払い金は発生しません。

2010年６月以前の借り入れでも過払い金が発生しないケース

1. 銀行、信用金庫から借りている場合
2. ショッピング利用しかない場合
3. 利息制限法の範囲内の金利の場合

4-2　完済してから10年以内であること

2010年６月以前の借金でも、完済した日から10年が経過している場合、時効を迎えているため、貸金業者に過払い金を請求することはできません。

例えば、2000年４月に借り入れをして、2010年４月に完済している場合、2020年４月時点で10年が経過し、時効を迎えているため、請求は不可能です。

一方、2005年４月に借り入れをして、2015年４月に完済している場合、時効完成は2025年４月となりますので、2021年時点では請求が可能となります。

CMでよく聞く「過払い金請求で借金がなくなった！」とは？

2010年６月以前に借り入れをしていて、現在も返済中という方もいらっしゃるかと思います。

このような場合、利息制限法の上限を超える高金利のまま返済している可能性があります。

適切な金利で計算し直してみると、過払い金が発生していて、それが借金の残債を超えていることもあります。

そのようなケースでは、それ以上借金を返済する必要はなく、むしろ貸金業者から過払い金を返済してもらえることもあります。

このような状態を「借金がなくなった」と言っています。

2010年以前に借り入れをして、現在も返済中という方は、一度過払い金診断をしてみることをおすすめしております。

5章　借金500万円が返済できないなら債務整理を検討しよう

1章で紹介したシミュレーションを見ても分かる通り、500万円の借金を返済するのはかなり大変です。生活も苦しくなるでしょう。

借金の返済が難しい場合には、債務整理も検討しましょう。

5-1　任意整理

任意整理とは、貸金業者と交渉して将来利息をカットし、３年〜５年で返済していく内容で和解することによって、月々の返済額を減らすことです。

あくまで利息をカットするだけですので、借金が大幅に返済されることはありません。

また、和解の上、返済を続けていくこととなりますので、返済できるだけの収入がなければ任意整理に応じてもらうことは難しいでしょう。

借金500万円を３年〜５年（36回〜60回）の分割で返済するには、月々８万円〜14万円を返済しなければいけません。そのため、毎月８万円以上返済できるだけの収入が必要です。

5-2　個人再生

個人再生は、裁判所に申し立て、認めてもらうことで借金を５分の１〜10分の１程度に減額し、それを原則３年で再生計画を立てる手続きです。

借金額は大幅に減額しますが、借金は残ることとなります。

任意整理と同様、手続き後も返済を続けなければいけないため、返済できるだけの収入がなければ裁判所に認めてもらうことは難しいでしょう。

手続き後の返済額が、100万円となった場合、３年で返済するには月々2.8万円程度となります。そのため、毎月３万円以上返済できるだけの収入が必要です。

5-3　自己破産

自己破産は、裁判所に申し立て、認めてもらうことで、借金のほとんどすべてを免除してもらう手続きです。

借金は基本的にすべてなくなりますが、所有している家や車などの財産を失う可能性があります。

ただ、任意整理や個人再生と異なり、収入面でのハードルは低いため、どうしても収入がない人は自己破産を検討するべきでしょう。

6章　借金のことでお困りならグリーン司法書士法人にご相談を

500万円という借金は、簡単に返済できるものではありません。

「どうやって返済したらいいか」「今後、生活をどうしたらいいのか」など、分からないこと・不安なこと、たくさんあるでしょう。

借金問題は、１人で悩んでいても解決するのは難しいのが現実です。

借金の返済ができず、お困りなら、グリーン司法書士法人にご相談ください。

どの手法が最善なのか、ご相談者様それぞれに適した方法をご提案させていただきます。

初回相談は無料です。オンライン相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。