お金がないけど引っ越したい場合の5つの対策｜費用を用意する方法も

「このまま今の家に住み続けるのは限界だけど、お金がなくて引っ越せない……」
「転職して引っ越しが必要になったが、初期費用が手元にない」

上記のように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。敷金・礼金、仲介手数料、引っ越し業者の費用などを合計すると、家賃の半年分ほどかかる場合が多く、まとまった資金がなければ簡単に動けないのが現実です。

本記事では、引っ越しに必要な費用の目安や出費を抑える具体的な方法、お金が足りないときの対処法を解説します。引っ越しを検討しているものの、初期費用を用意できなくて困っている方はぜひ最後までご覧ください。

1章　引っ越しに必要な費用は家賃の半年分ほど

引っ越す際には新しい家の家賃だけでなく、契約にまつわる初期費用や引っ越し作業にかかるコストなど、様々な支出が重なります。合計で家賃の約5ヶ月〜6ヶ月分が必要になるケースが多く、新しい家の家賃が6万円の場合、30万〜40万円前後が目安です。一般的な引っ越しに必要となる費用の内訳は以下の通りです。

費用項目	費用の目安（家賃6万円の場合）
引っ越し先の初月家賃	1か月分（60,000円）
敷金	1か月分（60,000円）
礼金	1か月分（60,000円）
仲介手数料	0.5〜1か月分（30,000円〜60,000円）
火災保険料	15,000円
鍵交換費用	15,000円
引っ越し代	50,000円〜10,000円
途中解約金（敷金なし物件）	前の家の家賃の1〜2か月分

このように、引っ越しには多くの費用がかかります。そのため、初期費用が準備できずに身動きが取れないという方も少なくありません。

2章　費用を抑えて引っ越す4つの方法

引っ越しにはまとまったお金が必要ですが、全ての費用が固定されている訳ではありません。物件選びや引っ越し方法、タイミングを工夫することで、初期費用を大幅に抑えることも可能です。ここでは、お金がないけれど引っ越しをしたいという方に向けて、現実的に取り入れやすい節約方法を紹介します。

2-1　自力で荷物を運ぶ

荷物の量や移動距離、時期によっては、引っ越し代に5万円〜10万円ほどかかります。引っ越し代を抑えたい場合に検討したいのが、引っ越し業者を使わず、自分で荷物を運ぶセルフ引っ越しです。

レンタカーで軽トラックやワンボックスカーを借りれば、1日当たりの費用は数千円〜1万円程度です。家族や友人に手伝ってもらえば、人件費もかからず、トータルで1万円前後に抑えられる場合もあります。荷物が少ない単身者や、移動距離が近いケースでは、コストパフォーマンスの高い方法と言えるでしょう。

ただし、大型家具や重い家電がある場合や、引っ越し前や後の物件に階段しかない場合は体力的な負担が大きく、事故や破損のリスクもあります。そのため、運べる荷物の量や人手を計算し、無理のない範囲で作業する必要があるでしょう。

2-2　3月〜4月・9月〜10月といった引っ越しの繁忙期を避ける

引っ越し費用は、荷物の量や距離だけでなく、引っ越す時期によっても大きく変動します。特に3月〜4月や9月〜10月は引っ越しの繁忙期とされており、1年の中でも特に料金が高くなりやすいタイミングです。

この時期は、進学・就職・転勤などの事情で引っ越し需要が集中するため、業者側も繁忙期料金を設定するケースが多くなっています。実際、通常期と比較すると荷物が多い単身者では1万円〜2万5,000円、4人家族では4万5,000円以上の費用差が出る場合もあります。

つまり、時期をずらすだけで数万円の節約につながる可能性があるということです。逆に5月〜6月や11月〜1月のような閑散期に引っ越せば、引っ越し費用を安く抑えられるだけでなく、日程の自由度も高く、予約も取りやすくなるでしょう。引っ越しのタイミングを見直すだけで節約効果が得られる可能性があるため、スケジュールに余裕がある方は、繁忙期を避けられないか検討してみてください。

2-3　敷金・礼金・仲介手数料が無料の物件を選ぶ

引っ越しにかかる初期費用の中でも、敷金・礼金・仲介手数料は最も大きな負担になりがちな費用項目です。それぞれ家賃1ヶ月分程度がかかるのが一般的で、家賃6万円の物件であれば合計18万円前後が必要になります。

初期費用を抑えたい場合に有効なのが、敷金・礼金・仲介手数料が無料の物件を選ぶことです。最近では敷金ゼロ・礼金ゼロや仲介手数料無料といった条件の物件も増えており、選択すれば初期費用を抑えられます。実際に、これらが無料になるだけで、引っ越しにかかる初期費用を10万円以上節約できる可能性があります。

ただし、初期費用が抑えられる代わりに、退去費用の負担が重くなったり、そもそもの家賃が相場より高く設定されていたりするケースがある点には注意が必要です。また、礼金0円と表示しながらも、他物件の礼金と同程度の契約手数料を請求されるケースにも気をつけましょう。

2-4　一定期間は家賃がかからないフリーレント物件を選ぶ

フリーレントとは、入居後の一定期間は家賃が無料になる契約条件のことです。1ヶ月〜2ヶ月分の家賃が無料になるケースがあり、家賃6万円の物件であれば、それだけで6万〜12万円の節約に繋がります。

特に引っ越し直後は何かと出費がかさむため、初月または最初の数ヶ月分の家賃がかからないというのは、大きな負担軽減になります。

ただし、フリーレント物件では、一定期間内に退去した場合に違約金が発生する短期解約条項が設けられているケースが多く、契約から半年〜1年以内の解約でペナルティが生じることがあります。また、家賃が無料になる代わりに通常より家賃が高めに設定されていたり、他の費用で調整されていたりする場合もあるため、実質的な負担額を事前に確認しておきましょう。

3章　お金がなくて引っ越し費用が払えない場合の対処法

お金がなくて引っ越し費用が払えない場合の対処法は以下の通りです。

• 固定費を見直し支出を減らす
• アルバイトや副業で収入を増やす
• 分割払いに対応している不動産会社を利用する
• 自治体の補助金制度を活用する
• 家族からお金を借りる
• 銀行や消費者金融からお金を借りる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1　固定費を見直し支出を減らす

お金がなくて引っ越し費用が用意できない時は、スマートフォンの料金プラン、サブスクリプションサービス（動画・音楽・新聞など）、保険料、光熱費といった固定費を見直しましょう。なぜなら、固定費は一度見直せば、毎月自動的に節約効果が続くため、無理なく支出を減らせるためです。

例えば、格安SIMに乗り換えるだけでスマホ代が月5,000円近く安くなることもあります。動画や音楽のサブスクをいくつか解約すれば、合わせて月2,000円以上の節約になる場合もあるでしょう。不要な保険や高額な電気プランを見直すだけでも、年間で数万円の支出をカットできることも珍しくありません。

このように、継続的な努力をしなくても、仕組みを変えるだけで出費を減らせるのが固定費の見直しの大きなメリットです。引っ越し費用を短期間で貯めるのは難しいですが、固定費の見直しをきっかけにして、少しずつ引っ越し資金を積み立てることは可能でしょう。

3-2　アルバイトや副業で収入を増やす

支出を見直すと同時に、アルバイトや副業によって一時的でも収入を増やす努力をすることも、引っ越し費用を確保するうえで有効な手段です。

例えば、単発の軽作業やイベント設営、倉庫内作業、デリバリー配達などは、未経験でも始めやすくなっています。日払いや週払いに対応している求人も多いため、数日〜数週間で数万円を用意することも可能です。在宅ワークであれば、スキルがなくてもデータ入力やアンケートモニター、クラウドソーシングを通じて小さな収入を積み上げることもできます。

ただし、収入を得たい気持ちが強いあまりに、高額報酬や誰でも簡単などといった謳い文句のアルバイトに安易に飛びつくのは危険です。これらはいわゆる闇バイトの可能性が高く、違法行為に加担させられる詐欺的なケースも少なくありません。

報酬が相場より極端に高い、仕事内容が曖昧、顔出し不要・身元確認なしなど、不自然な点がある募集には十分注意し、必ず信頼できる求人媒体や企業を通じて仕事を選ぶようにしましょう。

3-3　分割払いに対応している不動産会社を利用する

引っ越しにはまとまった初期費用が必要になりますが、今すぐ全額を支払えないからといって引っ越しを諦める必要はありません。なぜなら、初期費用を分割で支払える不動産会社が増えており、手元資金がなくても引っ越せるケースがあるためです。

例えば、クレジットカードでの支払いに対応している不動産会社であれば、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用を分割払いにすることが可能です。また、カードを使わない分割払いサービスを導入している会社もあります。これは、専用の立て替え会社が一時的に費用を支払い、入居者がその会社に分割で返済していく仕組みです。

ただし、分割払いに対応している項目や条件は会社や物件によって異なります。分割払いを希望する場合は、契約前にどの費用が分割できるのか、手数料は発生するのかなどを事前に確認しておくことが重要です。

3-4　自治体の補助金制度を活用する

引っ越し費用に困っている場合は、自治体が提供する補助金や支援制度を確認してみましょう。なぜなら、経済的な事情や生活環境の変化によって、行政から費用の一部を援助してもらえるケースがあるためです。

例えば、地方移住・定住を支援するために、特定エリアに引っ越した方を対象に、補助金を支給している自治体があります。子育て世帯歓迎や若者の地域定住支援など、給付対象を限定し、手厚く補助している自治体も少なくありません。

ただし、申請には所得条件や提出書類が必要で、事前審査や承認を経てからでないと適用されないことがほとんどです。引っ越しを急いでいる場合は、手続きにかかる期間も見越して、できるだけ早めに動く必要があるでしょう。

3-5　家族からお金を借りる

引っ越し費用が足りない場合は、家族からお金を借りることも検討してみてください。利息が発生せず、審査も不要なため、急ぎの引っ越しには特に現実的な選択肢と言えるでしょう。

ただし、家族との金銭の貸し借りは、トラブルになりやすい要素を含んでいるのも事実です。金額が大きくなるほど、「返す・返さない」「いつ返す」などを巡って認識のズレが生じるリスクがあります。そうした事態を避けるためにも、借用書を簡単にでも残すこと、金額・返済時期を明確にしておくことが重要です。

なお、金融機関からの借入と比べれば柔軟に対応してもらいやすい反面、人間関係が絡む以上、ルーズにならないことが大前提です。支援を受ける場合でも、あくまで一時的な繋ぎとして、計画的に利用してください。

3-6　銀行や消費者金融からお金を借りる

就職・転職などで引っ越さないといけないものの、他に頼れる手段がない場合は、銀行や消費者金融からの借り入れも選択肢の一つです。

引っ越し費用は生活に必要な資金と認められるため、目的を明確にすれば、比較的スムーズに審査に通過するケースが多いと言われています。特に勤務先が決まっている場合や安定した収入がある場合は、審査の通過率も高くなるでしょう。

ただし、引っ越し費用を借り入れる場合、住宅ローンや自動車ローンよりも金利は高くなります。返済期間が長引くと支払い総額が膨らみ、返済が苦しくなるため、事前に返済計画を立てて借り過ぎないようにしましょう。

4章　借金が原因でお金がないなら債務整理も検討しよう

「お金がなくて引っ越せない」という状況の背景に、借金の返済で家計が圧迫されているという事情がある場合、一時的な対処では根本的な解決にはなりません。そのようなケースでは、自己破産や個人再生、任意整理といった債務整理を検討する必要があるでしょう。

自己破産は、裁判所を通じて借金の返済義務を免除してもらう制度です。借金は帳消しになりますが、99万円を超える部分の現金や不動産などを手放す必要があります。個人再生は、借金を大幅に減額したうえで、原則3年間で分割返済していく制度です。住宅ローン特則を利用できるため、住宅などの財産を守りながら返済負担を軽くしたい方に向いています。

任意整理は、貸金業者と交渉して将来利息をカットし、毎月の返済額を調整する手続きです。裁判所を通さずに交渉を行うため、他の債務整理方法と比べると手続きにかかる期間は短いのが特徴的です。いずれの債務整理方法も専門的な知識と正確な判断が求められるため、手続きを行う際は弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。

グリーン司法書士法人では、債務整理や家計再建に関するご相談を受け付けています。初回相談は無料で、引っ越しや生活再建に向けたサポートも含めた柔軟な対応が可能です。借金が原因で身動きが取れなくなっている方は、一人で悩まずに、ぜひ一度ご相談ください。

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まとめ

引っ越しには、家賃の5ヶ月〜6ヶ月分が必要になることが多く、お金がない状態では実行が難しいのが実情です。しかし、敷金・礼金が不要な物件やフリーレント物件を選んだり、引っ越し費用を分割払いにしたりすることで、初期費用を用意できなくても引っ越せるケースもあります。

また、短期のアルバイトや自治体の補助制度、家族からの援助などを活用すれば、より引っ越しが現実的になるでしょう。ただし、借金の返済が原因で資金が捻出できない場合は、債務整理を通じて家計全体を見直す必要があるかもしれません。

グリーン司法書士法人では、債務整理に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、経済的な理由で引っ越しに踏み出せない方も、お気軽にご相談ください。

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