任意整理費用が30万円は高い？安く抑えるための3つの方法を解説

「任意整理をしたいけれど、費用が30万円もかかると聞いてためらっている」
「任意整理費用が高額にならないか心配している」

任意整理に関して、このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。任意整理とは、債権者と直接交渉して将来の利息や遅延損害金をカットし、無理のない返済計画を立てる手続きですが、専門家に依頼する費用がかかるのも事実です。

本記事では、任意整理費用の内訳や、借金額ごとの費用相場、費用を抑えるコツを詳しく解説します。「任意整理をしたいけどお金のことが心配」という方は、ぜひ参考にしてください。

1章　債権者の数によっては任意整理費用が30万円を超える

任意整理の費用は、整理の対象とする債権者の数に比例して増える仕組みが一般的です。一般的な事務所では、債権額にもよりますが、債権者1社あたり平均5万円程度の報酬が設定されています。例えば5社と交渉を行う場合、それだけで25万円程度の費用がかかることになります。

さらに、着手金や減額報酬、実費などが加算される場合もあるため、債権者の数が多いと、トータルで30万円を超えるケースも珍しくありません。

特にクレジットカードやカードローンなど、複数の業者から借金をしている方は、任意整理の対象が自ずと多くなるので、注意が必要です。

2章　任意整理費用の内訳

任意整理の費用は一括で○万円と提示されることもありますが、実際にはいくつかの項目に分かれています。それぞれの内訳を知っておくことで、なぜ高くなるのか、どこを抑えられるのかといった判断がしやすくなります。ここでは、主な7つの費用項目について見ていきましょう。

2-1　相談料

任意整理を依頼する前には、弁護士・司法書士に現状を伝えてアドバイスを受ける法律相談が行われます。弁護士や司法書士に借金問題を相談する場合、相場としては30分5,000円／1時間1万円程度が一般的です。

ただし、最近では借金問題の相談に無料で対応している事務所も多くなっています。電話やメールでの相談を無料で受け付けている事務所もあり、初期費用を抑えたい方には心強い選択肢となるでしょう。

なお、相談料は相談に対して発生するため、実際に依頼をしなくても支払いが必要になります。そのため、有料で相談する場合は、事前に費用の有無や金額を確認しておくことが大切です。

2-2　着手金

着手金とは、任意整理の手続きを開始する際に支払う費用です。「手続きを進めるための準備費用」として、契約時に発生するのが一般的で、債権者1社あたり1万円〜3万円程度が相場とされています。

ただし、近年では着手金を無料としている弁護士・司法書士事務所も増えており、初期費用を抑えて任意整理をしやすくなっています。相談料と同様、費用面で不安がある方は、着手金無料の事務所を選ぶことで、依頼時のハードルを下げられるでしょう。

なお、途中で契約を解除したり、交渉結果が希望通りではなかったりした場合でも、着手金は原則返金されません。そのため、依頼前に着手金の有無や金額などを確認しておく必要があります。

2-3　基本報酬

基本報酬とは、弁護士や司法書士が任意整理の手続きを完了させた際に発生する成功報酬です。債権者1社ごとに設定されるのが一般的で、1社あたり5万円程度が相場とされています。債権者の数が増えるほど費用も積み上がっていくため、全体の費用感を掴むためにも必ず確認が必要な項目です。

なお、基本報酬は借金の残高によって増減することが多いため、高額な借入先が多い場合は、基本報酬が債権者あたり6万円以上になることも多いでしょう。見かけ上の初期費用が安くても、実際にはトータルで高くつくこともあるため注意が必要です。

費用の内訳だけで判断せず、「最終的にいくら支払うことになるのか」を確認しましょう。事前に費用構成を丁寧に説明してくれる事務所を選ぶことで、後になって想定外の出費に悩まされるリスクを減らせます。

2-4　過払い金返還成功報酬

過払い金返還成功報酬とは、過去に払いすぎた利息である過払い金を取り戻せた場合に発生する成果報酬です。過払い金があるかどうかは、取引履歴を精査して初めて分かるため、任意整理の手続きと同時に調査されるケースもあります。

過払い金返還成功報酬は、返還された過払い金に対して、20％前後の割合で報酬が発生するのが一般的です。例えば10万円の過払い金が戻ってきた場合、報酬は約2万円というイメージになります。

なお、過払い金が発生していなかった場合には、この報酬はかかりません。実際に回収できた金額が対象となるため、無駄に費用が発生する心配は不要です。

2-5　返済代行手数料

返済代行手数料とは、和解成立後に弁護士や司法書士が債権者への返済を代理で行う場合に発生する手数料です。

相場としては、1社あたり月1,000円程度で、サービスの利用期間中は継続的に支払う必要があります。返済代行には毎月の返済を一括管理してもらえるため、支払い忘れや遅延のリスクを減らせるというメリットもあります。特に債権者が複数いる場合は、支払い先をまとめられるので精神的な負担も軽くなるでしょう。

最大のメリットは、支払完了まで債権者との窓口を担当してもらえることです。万が一支払いが遅れた場合でも、債権者からの連絡は一次的には専門家に対応してもらえるので、家族に秘密の方におすすめのサービスです。

ただし、返済代行は必須ではなく、自分で各債権者に支払う形を選べば手数料は発生しません。費用をできるだけ抑えたい場合は、手間とのバランスを考えて利用するかを検討しましょう。

2-6　実費

実費とは、任意整理の手続きにあたって実際にかかる細かな経費のことです。例えば、郵送費・通信費・書類のコピー代・印紙代などが該当します。

実費は事務所の報酬とは別に請求されることが一般的で、金額としては数千円～1万円未満に収まることが大半です。ただし、債権者の数や送付書類の量によっては変動するため、目安として理解しておくと良いでしょう。

また、実費は明確な上限が設けられていないため、契約前にどのくらいの支払いが必要かも確認することが重要です。後から予想外の請求が発生しないよう、内訳の説明をしっかりしてくれる事務所を選ぶのがおすすめです。

2-7　減額成功報酬

減額成功報酬とは、任意整理によって借金総額が減った場合に、その減額分に応じて発生する成果報酬のことです。カットされた利息や遅延損害金などをもとに、減額された金額の10％前後を請求されるケースがあります。

例えば、任意整理によって将来利息が50万円カットされた場合、減額成功報酬は5万円前後になるという計算です。ただし、減額成功報酬は必ず発生するわけではなく、設定していない事務所もあります。

3章　借金30万円を任意整理する場合の費用相場

任意整理費用は、債権者の数や借金額に応じて変動します。例えば1社から30万円を借りている場合は、

• 着手金：1万〜3万円
• 基本報酬：2万〜5万円
• 実費：数千円

といった費用がかかり、総額で3万〜7万円程度が相場です。さらに返済代行手数料や減額成功報酬が加わると、トータルで10万円近くになることもあります。また、債権者の数が多かったり、借金額が大きかったりする場合は、任意整理費用も高くなります。

そのため、借金30万円を任意整理するかどうかは、費用に対してどれだけメリットがあるかを見極めて判断することが大切です。任意整理をしなければ、今後どれくらいの利息を支払っていくのかをシミュレートしてもらうことも良いでしょう。利息や遅延損害金のカットのほか、督促が止まる、一括請求された借金を分割で返済できるようになるといった効果もあります。

よって、任意整理を行うことで経済的に楽になるだけではなく、精神的な負担も軽減できるでしょう。

4章　任意整理費用を抑えるコツ

任意整理を検討したいものの、「費用が高くて踏み出せない」と感じている方も多いのではないでしょうか。確かに、債権者の数や報酬体系によっては、思った以上の金額になることもあります。

しかし、費用が理由で手続きを後回しにしてしまうと、借金は膨らみ続け、状況がさらに悪化するリスクもあります。任意整理にかかる費用は、工夫次第である程度抑えることが可能です。例えば、以下のような方法があります。

• 他事務所と相見積もりを取る
• 法テラスを利用する
• 相談料・着手金無料の事務所に依頼する
• 値段交渉をする

ここからは、それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

4-1　他事務所と相見積もりを取る

任意整理の費用は、事務所ごとに大きく異なります。着手金が無料の事務所もあれば、基本報酬や減額成功報酬が高めに設定されているケースもあります。そのため、1社だけに相談してすぐに契約するのではなく、複数の事務所から見積もりを取ることが大切です。

最低でも2〜3か所に相談すれば、費用の総額だけでなく、内訳や報酬体系の違いも把握できるようになります。無料相談を実施している事務所であれば、比較検討にお金はかかりません。

また、費用だけでなく、説明のわかりやすさや対応の丁寧さといった信頼面も比較ポイントです。後悔のない依頼先を見つけるためにも、複数の事務所を比較し依頼先を決定してください。

ただし、比較に時間をかけすぎると、返済の遅れによって一括請求や差押えといった法的リスクが高まる恐れがあります。できるだけ早めに相談し、信頼できる事務所を見極めたうえで、迅速に手続きを進めましょう。

4-2　法テラスを利用する

手元にお金がない場合は、法テラスの利用も有力な選択肢です。法テラスでは、収入や資産が一定以下の方を対象に、弁護士や司法書士費用を立て替えてくれる民事法律扶助制度を提供しています。

この制度を利用すれば、任意整理の費用を月5,000円〜1万円程度で無利息・分割払いできるため、初期費用を用意できなくても手続きを進めることが可能です。また、条件を満たせば無料で法律相談を受けられる場合もあります。ただし、利用には収入や資産の制限があるため、事前の確認が必要です。目安としては以下の通りです（東京都特別区・大阪市等以外の場合）。

出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

家族人数	収入基準	資産基準
1人	182,000円	180万円以下
2人	251,000円	250万円以下
3人	272,000円	270万円以下
4人	299,000円	300万円以下

「費用が払えないから手続きできない」と諦める前に、法テラスの利用可否を確認しましょう。

4-3　相談料・着手金無料の事務所に依頼する

任意整理の費用を抑える方法として、相談料や着手金が無料の事務所を選ぶことは非常に有効です。借金問題を抱えている方にとって、最初に数万円を支払うことが大きなハードルになるケースも少なくありません。

近年では、借金問題に注力している弁護士・司法書士事務所の多くが、初回相談無料・着手金0円という報酬体系を導入しています。 こうした事務所を選べば、手元にまとまったお金がない場合でもすぐに手続きを開始し、借金完済の目処を立てられるでしょう。

グリーン司法書士法人では、相談料・着手金ともに無料で、債務整理の経験が豊富な専門家が借金の解決をサポートしております。電話やメールでの相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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4-4　値段交渉をする

任意整理費用は、値段交渉によって費用が下がる可能性もあります。特に減額成功報酬は、もともと設定していない事務所も多く、交渉次第でカットや割引が期待できる項目です。

依頼前の相談時に、「費用が不安で……」と正直に伝えてみるだけでも、何らかの配慮をしてもらえることがあります。もちろん、すべての事務所で交渉に応じてくれるわけではありませんが、遠慮せず確認してみる価値は十分にあるでしょう。

まとめ

任意整理を行えば借金の負担を軽減できますが、費用が原因でためらっている方も少なくありません。特に債権者の数が多い場合や、報酬体系によっては30万円を超えるケースもあります。

しかし、費用が理由で手続きを後回しにすると、遅延損害金や督促、一括請求などによって状況が悪化するリスクも高まります。そのため、以下のような方法で任意整理費用を抑えることがおすすめです。

• 他事務所と相見積もりを取る
• 法テラスを利用する
• 相談料・着手金無料の事務所に依頼する
• 値段交渉をする

また、初期費用を用意できない方でも、分割払い対応の事務所を選べばすぐに手続きを始められます。

グリーン司法書士法人では、グリーン司法書士法人では、相談料・着手金が無料で、費用はすべて分割払いに対応しています。費用面に不安がある方でも安心して手続きを始められるため、まずは無料で相談してみてはいかがでしょうか。

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