個人再生の費用は後払いできる？仕組みと注意点をわかりやすく解説

個人再生は、借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済していく法的な手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを維持しながら借金を整理できる点も大きな特徴といえます。

しかし、手続きには専門家への依頼費用や裁判所への申立て費用など、まとまった金額が必要になります。「手続きしたいけれど、費用の用意が難しい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そんな中、一部の弁護士・司法書士では、費用の後払いに対応しています。本記事では「後払い＝着手金無料＋分割払い対応」と定義し、初期費用の負担を抑えながら個人再生の手続きを始められる方法として紹介します。

個人再生の費用の後払いを選択するメリットや注意点を解説するので、費用を理由に手続きを躊躇っている方はぜひご覧ください。

1章　個人再生の費用の内訳

個人再生を進めるにあたっては、大きく分けて専門家への依頼費用と裁判所への申立て費用（予納金や実費など）の2種類の費用が発生します。それぞれの費用について、内訳や相場を見ていきましょう。

1-1　専門家への依頼費用

個人再生を専門家に依頼する場合、30万円〜70万円程度の費用がかかるのが一般的です。この金額には、債権者への受任通知の送付、書類作成、裁判所への申立て、再生計画案の作成サポートなどが含まれます。

実際の費用は、依頼する事務所や借金の総額、債権者の数、住宅ローン特則の利用有無などによって異なります。例えば、住宅ローン特則を利用する場合は手続きが複雑になるため、費用が高くなる傾向があります。

なお、自分で申し立てれば専門家費用はかかりません。しかし、東京弁護士会の調査では、自分で個人再生を申し立てができたケースは1％にも満たないので、専門家への依頼はほぼ必須と言えます。そのため、個人再生を行う際は、支払い方法を工夫すべきでしょう。

1-2　裁判所への申立て費用

個人再生では、専門家への依頼費用とは別に、裁判所へ申し立てる際の実費も必要になります。特に負担が大きいのが予納金です。

予納金は、再生委員が選任される場合に必要となる費用で、裁判所によって異なるものの、おおむね20万円〜30万円程度が相場とされています。予納金は裁判所に納めるもので、後払いや分割払いには一般的に対応していません。

再生委員が選任されないケースであれば、必要な費用は収入印紙代や郵券代、官報公告費などを含めて数万円程度で済むこともありますが、予納金が発生するかどうかは裁判所の判断によって異なります。

2章　事務所によっては個人再生の費用の後払いに対応している

個人再生は手続きの性質上、どうしても一定の費用がかかります。しかし、「お金がないから進められない」と悩んでいる方も、着手金無料＋分割払い（＝後払い）に対応している専門家に依頼すれば、負担を抑えて準備を進めることができます。

後払い対応の事務所では、依頼後すぐに受任通知を債権者に送付し、その時点で督促や取り立てがストップします。つまり、支払いを一旦止めたうえで、お金を貯めながら費用を分割で支払うことが可能になるのです。

ただし、再生計画の認可決定後まで費用の支払いを待ってくれる事務所は基本的に存在しません。なぜなら、専門家への報酬が未払いのままだと、専門家は再生債権者として届け出る必要があり、個人再生の手続きにより専門家の報酬まで減額対象になってしまうためです。

また、裁判所へ支払う申立て費用（予納金や収入印紙など）については、原則として後払いできません。これはあくまで手続きの公的コストであり、分割や猶予の制度が用意されていないためです。したがって、後払いで対応できるのは専門家への依頼費用に限られ、さらに申立て前までに完納する必要があることを理解しておきましょう。

3章　個人再生の費用を後払いで手続きを進めるメリットと注意点

「費用が用意できないから、個人再生は無理かもしれない」と悩んでいる方でも、後払いに対応している専門家に依頼すれば、無理のないペースで手続きを進められます。しかし、注意点を把握せずに後払いで手続きを進めることで、トラブルに発展する恐れがあります。

ここでは、個人再生の費用を後払いで手続きを進めるメリットと注意点を見ていきましょう。

3-1　個人再生の費用を後払いで手続きを進めるメリット

個人再生の費用を後払いで対応している事務所を利用すれば、手元にまとまったお金がなくても手続きを進めやすくなります。そもそも、借金の返済が苦しくなっている段階では、すぐに数十万円を用意するのは難しいケースが多いでしょう。

そんな中でも後払いに対応している専門家に依頼すれば、受任通知を送ってもらうことで債権者からの督促をストップさせることができ、生活を立て直す準備期間を確保できます。

また、後払い制度を活用することで、「費用が足りないから」と手続きを先延ばしにする必要がなくなり、早めに借金問題の根本的な解決に向けた一歩を踏み出せるのも大きなメリットです。督促に悩む日々を終わらせ、落ち着いた状態で家計の見直しや費用準備ができる点は、後払い制度の大きな魅力と言えるでしょう。

3-2　個人再生の費用を後払いで手続きを進める注意点

​​後払いにできるのは、基本的に専門家への依頼費用のみです。裁判所への申立て費用（予納金など）は別途必要であり、申立て時に一括で支払うケースが多くなっています。

また、後払いであっても分割払いの途中で専門家への依頼費用を滞納すれば、手続きは進められません。費用が完納されなければ裁判所に申立てができず、個人再生の認可も得られないため、安定した支払い計画を立てる必要があるでしょう。

さらに、費用の支払い中に債権者から訴訟を起こされ、給与を差し押さえられるリスクもあります。差押えが実行されると費用の分割払いが困難になり、手続きの継続そのものが難しくなる可能性が高いでしょう。

ただし、住宅ローン特則を利用する場合は要注意です。なぜなら、住宅ローンが保証会社に代位弁済されている場合、6か月以内に個人再生を申し立てる必要があるためです。つまり、個人再生で住宅ローン特則を使う場合、それまでに費用を積み立てておかなければなりません。

このようなリスクを回避するためには、豊富な実績を持つ専門家に依頼することが重要です。経験豊富な弁護士・司法書士に依頼すれば、訴訟リスクに対応してもらったり、スムーズに手続きを進めるためのアドバイスを受けられたりします。

4章　個人再生の費用を準備する3つのコツ

「後払い制度を利用したいけれど、それでも費用の支払いが心配……」という方もいるのではないでしょうか。たしかに、分割払いに対応している事務所であっても、最終的には裁判所への申立て費用を含めて、まとまった金額を準備しなければなりません。

そこでここでは、個人再生の費用を少しでも無理なく準備するための現実的な方法を紹介します。司法書士に相談する、着手金・相談料無料の事務所を探す、法テラスを活用するといった工夫を取り入れれば、経済的な負担を抑えながら手続きを進めやすくなるでしょう。

4-1　司法書士に相談する

個人再生を検討する際、費用を抑えたい方には司法書士への相談が選択肢の一つになります。なぜなら、司法書士に依頼する場合の費用相場は30〜50万円程度なのに対し、弁護士の場合は50〜60万円程度が一般的と、費用に差があるためです。半額近くに抑えられるケースもあるため、まとまった資金を用意しにくい状況でも、早期に手続きを始めやすくなります。

4-2　着手金・相談料無料の事務所を探す

個人再生の費用負担を軽減するには、着手金や相談料が無料の事務所を選ぶのも有効な方法です。初期費用がかからないため、まとまったお金が手元にない方でも相談しやすく、受任通知を出してもらってから費用を分割で支払えます。

着手金無料の事務所では、実際に申立てを行うまでの準備期間を利用して、費用を少しずつ積み立てることが可能です。そのため、支払いの目途が立っていないからといって事務所への相談を先延ばしにする必要はありません。

ただし、着手金が無料でも、成功報酬や減額報酬など別の名目で高額な費用がかかるケースもあるため、契約前に費用の内訳や支払い条件をしっかり確認することが大切です。信頼できる事務所を見極めるためにも、複数の事務所に相談して比較検討すると良いでしょう。

4-3　法テラスを利用する

個人再生の費用がどうしても用意できない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を活用する方法があります。法テラスを通じて弁護士・司法書士に依頼することで、相談料や着手金を立て替えてもらい、毎月数千円〜1万円程度ずつ返済する形で費用を分割して支払えます。

法テラスを利用するには、収入や資産が一定以下であるなどの条件を満たす必要がありますが、審査に通れば、経済的に厳しい状況にある方でも個人再生の手続きを進めることが可能になります。また、弁護士・司法書士費用に加え、裁判所への申立てに必要な実費も立て替えの対象になるため、初期費用がほぼゼロでスタートできるのが大きなメリットです。

5章　費用の壁で個人再生を諦めないために専門家に相談しよう

個人再生は、借金の大幅な減額が認められる可能性のある法的手続きです。しかし「費用を用意できない」「後払いに対応していないのでは」と不安に思い、手続きを躊躇ってしまう方も少なくありません。

もちろん、個人再生には専門家への依頼費用や、裁判所への申立てにかかる費用が必要です。しかし、着手金無料・分割払いに対応している事務所も存在し、柔軟に対応してもらえる可能性が高いでしょう。

また、専門家へ依頼すれば、督促がストップされ家計の見直しに集中できるなど、費用の準備を進めつつ、生活の立て直しを図れます。もし費用を理由に個人再生を諦めている方がいれば、早めに専門家に相談してください。

グリーン司法書士法人では、相談料・着手金ともに無料でご相談を受け付けており、費用の分割払いにも柔軟に対応しています。借金問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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まとめ

個人再生では、専門家への依頼費用（30万円〜70万円程度）と申立て費用（20万円〜30万円程度）が必要になります。後払いに対応している弁護士・司法書士であれば、「相談料・着手金なし」「分割払いOK」といった条件で依頼できる場合もあり、まとまったお金が手元になくても手続きを進められるのが大きなメリットです。

一方で、裁判所への申立て費用は、後払いに対応していないことが多く、あらかじめ準備しておく必要があります。予納金は裁判所に納める実費のため、原則として申立て前の支払いが求められます。

このように、費用の支払い方法は項目によって異なるため、まずは分割払いに対応している専門家に相談し、自分に合った進め方を確認することが重要です。費用面が不安な方でも、後払い制度を活用すれば、生活再建に向けた準備を整えられるでしょう。

グリーン司法書士法人では、相談料・着手金無料、分割払いにも対応しています。費用の不安がある方も、安心してご相談ください。

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