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- クレジットカードの現金化の意味
- クレジットカードの現金化が危険な理由
- だめな方法に頼らずお金を工面する方法
「今すぐ現金が必要だけど、手元にお金がない」という状況に陥った時、インターネットでクレジットカードの現金化という言葉を目にすることがあるかもしれません。一見すると手軽に現金を手に入れられる方法のように思えますが、クレジットカードの現金化には多くのリスクがあります。
本記事では、クレジットカードの現金化について説明した後、クレジットカードの現金化がだめな理由を解説します。クレジットカードの現金化に頼らずにお金を工面する方法も紹介しているので、返済に追われて困っている方はぜひ最後までご覧ください。
目次 ▼
1章 クレジットカードの現金化とは?
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を得る行為のことです。本来、クレジットカードのショッピング枠は商品やサービスの購入に使うものですが、これを現金に換える手法がいくつか存在します。
代表的な方法として、現金化業者を利用する方法があります。現金化業者は、利用者にクレジットカードで特定の商品を購入させ、その商品を業者が買い取る形で現金を渡します。
また、自分で商品を購入して転売する方法もあります。新幹線の回数券、商品券、ブランド品、ゲーム機、金券などをクレジットカードで購入し、それを金券ショップやフリマアプリで売却して現金を得る方法です。
2章 クレジットカードの現金化がだめな5つの理由
クレジットカードの現金化が危険な理由は以下の通りです。
- クレジットカード会社の利用規約に反しており強制解約のリスクがあるため
- 犯罪や詐欺に巻き込まれる可能性があるため
- 高額な手数料を支払うことになるため
- クレジットカードやローンの審査に悪影響を及ぼす可能性があるため
- 自己破産ができなくなるため
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
2-1 クレジットカード会社の利用規約に反しており強制解約のリスクがあるため
クレジットカードの現金化は、カード会社が明確に禁止している行為です。ショッピング枠は商品やサービスの購入を目的とした枠であり、換金を目的とした利用は規約違反になります。表向きは商品を購入した形でも、カード会社は利用パターンや加盟店情報から不自然な取引を把握できるため、クレジットカードの現金化は発覚するリスクを伴います。
規約違反が判明すると、カードが直ちに利用停止となり、最悪の場合は強制解約されます。強制解約になると、残っているショッピング枠やキャッシング枠の支払いを一括で求められる可能性があり、さらに返済負担が重くなる恐れもあります。
2-2 犯罪や詐欺に巻き込まれる可能性があるため
クレジットカードの現金化を扱う業者の中には、法令を守らない悪質な事業者が多く存在します。中には「日本クレジット協会の認可を受けている」などと、もっともらしい説明で利用者を安心させようとする業者もいますが、実際には無登録で営業する違法業者であるケースが少なくありません。
こうした業者と取引すると、現金が約束通り振り込まれない、提示された換金率から大きく差し引かれる、連絡が取れなくなるといった詐欺被害が起こりやすくなります。さらに、現金化に必要として提出したクレジットカード情報や身分証の画像が悪用され、不正利用や闇市場での流出に繋がるリスクもあります。
また、現金化のために購入させられた商品自体が違法性の高いものであったり、取引の形態が犯罪の一部と判断されたりする可能性もあり、利用者が意図せず法的トラブルに巻き込まれるかもしれません。このように、クレジットカードの現金化は金銭的な損失だけでなく、詐欺・個人情報の悪用・犯罪巻き込みといったリスクを伴います。
2-3 高額な手数料を支払うことになるため
クレジットカードの現金化では、カードで支払った金額をそのまま現金として受け取ることはできません。買取式でもキャッシュバック式でも、手数料や利息の前払いと称した差額が発生するため、受け取れる現金は購入代金を下回ります。
例えば、換金率90%の業者で10万円の商品を購入すると、手元に入るのは9万円だけです。現金は受け取れても、翌月にはカード会社へ10万円の支払いが発生するため、その時点で1万円の損失が確定します。しかも、一括で支払えず分割払いやリボ払いにすると、分割手数料や15%前後の金利が加わり、最終的な支払総額はさらに膨らみます。
このように、クレジットカードの現金化によってすぐにお金は手に入りますが、手数料や金利負担で損をしてしまいます。短期的な資金繰りを目的にしても、結果的には負債を増やすだけであり、カードローンやキャッシングなど正規の方法と比べても不利な選択と言えます。
2-4 クレジットカードやローンの審査に悪影響を及ぼす可能性があるため
クレジットカードの現金化が発覚すると、カード会社から利用停止や強制解約の措置が取られる可能性があります。そして、この強制解約が信用情報に登録されると、今後のクレジットカードやローンの審査で不利になります。
信用情報は、申込者のカード利用状況や支払い状況を記録したもので、金融機関は審査時に必ず確認します。そこで規約違反による強制解約の記録が見つかると、適切にカードを利用できない利用者と判断され、たとえ現在の支払い能力に問題がなくても審査に通りにくくなります。
この影響は、新しいクレジットカードだけでなく、カードローン、住宅ローン、自動車ローンなどの各種契約にも及びます。一時的な資金調達のために現金化を行うことで、将来の選択肢を狭めてしまう危険があるのです。
2-5 自己破産ができなくなるため
自己破産は、返済が不可能な状況にあると裁判所が判断した場合に、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。しかし、クレジットカードの現金化を行っていると、破産法で定められた不当な債務負担行為に該当するとみなされ、免責が認められない可能性があります。
免責の可否を判断する際、裁判所は借金が増えた経緯や利用状況を詳しく確認します。現金化はカード会社の規約に反する行為であり、信用を損なう取引と評価されやすいため、免責を許可するかの判断に大きく影響します。その結果、自己破産を申し立てても、借金が帳消しにならず支払い義務が残ってしまうケースもあるでしょう。
裁判所が事情を考慮し免責を認めるケースもありますが、クレジットカードの現金化の事実は不利に働きます。短期的に資金を確保するために現金化へ手を出してしまうと、自己破産が必要になった時に救済が受けられない事態にも繋がりかねません。
3章 クレジットカードの現金化以外でお金を工面する方法
クレジットカードの現金化以外でお金を工面する方法は以下の通りです。
- 固定費を見直す
- 不用品を売却する
- 転職や日払いアルバイトで収入を増やす
- 家族や知人に相談する
- カードローンを利用する
- クレジットカードのキャッシングを利用する
それぞれの方法について詳しく解説します。
3-1 固定費を見直す
急にお金が必要になった時は、まず毎月の固定費を見直すことが有効です。固定費は一度見直せば継続的に支出を減らせるため、一時的な節約ではなく長く効く改善になります。例えば、スマホの料金プランを格安SIMに変更したり、使っていないサブスクを解約したりするだけでも、毎月数千円〜1万円以上の節約につながるケースは少なくありません。
また、保険料についても見直しの余地があります。必要以上に高額な保険に加入していないか、重複している保険はないかを確認し、必要に応じて保険の見直しや解約を検討しましょう。電気やガスの契約も、他社との比較検討や契約プランの変更で、料金を下げられる可能性があります。
3-2 不用品を売却する
自宅にある不要なものを売却して現金を用意する方法は、リスクがほとんどなく、短期間で資金を確保しやすい手段です。フリマアプリやネットオークション、リサイクルショップを利用すれば、家電・衣類・家具・ゲーム機・ブランド品など、様々なアイテムを手軽に売却できます。
不用品の売却は、クレジットカードの現金化とは異なり、信用情報やカード会社の利用規約に影響を与えません。生活に不要なものを処分するだけで現金が手に入るため、後から返済負担が重くなる心配も不要です。
また、家に残っている不用品を整理することで、自分がどれだけ無駄な支出をしていたかに気づけるかもしれません。不用品処分を機に支出を見直すことで、家計改善のきっかけになるケースもあるでしょう。
3-3 転職や日払いアルバイトで収入を増やす
根本的な解決策として、収入を増やすことも検討すべきです。現在の仕事の給料が低い場合、より条件の良い仕事への転職を考えることも一つの選択肢です。転職活動には時間がかかりますが、長期的には収入を大きく増やせる可能性があります。
すぐに現金が必要な場合は、日払いや週払いのアルバイトを探してください。イベントスタッフ、引越し作業員、倉庫での軽作業、配送ドライバーなど、単発で働ける仕事は多くあります。働いたその日に給料を受け取れる仕事もあるため、急な出費に対応しやすいでしょう。
また、本業に支障がない範囲で副業を始めることも有効です。クラウドソーシングサイトには、データ入力、ライティング、デザイン、プログラミングなど、様々な在宅ワークの仕事があります。収入を増やすことで将来的な経済的安定にも繋がるため、支出削減と並行して行うのがおすすめです。
3-4 家族や知人に相談する
お金に困った時は、信頼できる家族や知人に相談することも検討してください。一人で抱え込んでいると、クレジットカード現金化のような間違った選択をしてしまう可能性があります。
家族に事情を説明して一時的にお金を借りることができれば、高額な利息を払う必要もなく、安心して返済できます。もちろん、借りたお金は返済する約束をし、返済計画を明確にすることが大切です。家族との信頼関係を壊さないよう、誠実に対応しましょう。
また、お金を借りることができなくても、家族や知人に相談することで、別の解決策が見つかる場合もあります。一時的に実家に戻って生活費を節約したり、知人から仕事を紹介してもらったりすることもできるかもしれません。相談することは恥ずかしいと感じるかもしれませんが、状況の悪化を防ぐためには家族や友人への相談がおすすめです。
3-5 カードローンを利用する
急ぎで現金が必要な場合でも、クレジットカードの現金化に比べれば、銀行や消費者金融のカードローンを利用する方が安全です。カードローンは法律に基づいて提供されており、利用目的も自由なため、現金化のように規約違反や詐欺被害に巻き込まれる心配はありません。
また、返済方法や金利が明確で、借入後のトラブルが起こりにくい点もメリットです。審査に通過すれば、必要な金額だけを借りられるため、予想外の費用を支払う際にも利用しやすい手段と言えます。
ただし、借入が重なると返済負担が大きくなるため、利用は必要最小限に留めることが重要です。すでに複数の借入がある場合や、返済が追いついていない場合は、カードローンの利用よりも他の対処法を優先して検討する必要があります。
3-6 クレジットカードのキャッシングを利用する
クレジットカードには、ショッピング枠とは別にキャッシング枠が用意されている場合があります。キャッシング枠を利用すれば、現金化のような利用規約違反には当たらず、正規の手続きとして現金を借りることが可能です。
ATMやネットからすぐに現金を引き出せるため、急な出費がある時でも利用しやすいでしょう。また、クレジットカード現金化のように利用規約違反になることもなく、高額な手数料を取られることもありません。
ただし、キャッシングは金利が高めに設定されているため、長期間にわたって利用すると返済負担が大きくなります。返済が追いつかない状態で追加のキャッシングを繰り返せば、負債が増えてしまいます。取り返しがつかない状況まで追い込まれないためにも、利用する際は返済計画を立てたうえで必要な分だけに留めることが重要です。
4章 借金問題で困ったら債務整理を検討しよう
ここまで紹介した方法でもお金の問題が解決できない場合、すでに借金が膨らんでいて返済が困難な状況にある可能性があります。そのような場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理とは、法的な手続きによって借金の減額や返済条件の変更を行い、借金問題を解決する方法です。債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
任意整理は債権者と直接交渉し、将来の利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、毎月の返済負担を軽減する手続きです。裁判所を通さないため、比較的簡単で費用も抑えられます。個人再生は裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続きです。5分の1から10分の1まで減額された借金を、原則3年で分割返済していくことになります。また、住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに借金問題の解決を目指すことが可能です。
自己破産は、裁判所に申し立てを行い、全ての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。返済能力が全くない場合の最終手段として位置づけられています。
借金問題で困った場合は債務整理が有効ですが、どの手続きが最適かは借金の総額・収入・家計の状況などによって異なり、自分一人で判断するのは容易ではありません。そのため、返済が厳しくなってきたら、早いタイミングで弁護士・司法書士に相談しましょう。
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まとめ
クレジットカードの現金化は、お金を用意する手段として一見魅力的に思えるかもしれません。しかし、利用規約違反による強制解約、詐欺被害、法外な手数料、信用情報への悪影響など、様々なリスクが伴います。
どうしても資金が必要な時でも、クレジットカードの現金化以外に選べる安全な方法は多数存在します。固定費の見直しや不用品の売却など、すぐに始められる対処法もあれば、収入を増やすための働き方の見直しや、キャッシング・カードローンのように正規の手続きで借りる方法もあります。
それでも支払いが追いつかず根本から立て直したい場合は、債務整理を検討しましょう。弁護士・司法書士に相談して任意整理・個人再生・自己破産から適切な方法を選択すれば、クレジットカードの現金化に頼らずとも借金問題の解決を目指せます。
グリーン司法書士法人では、経験豊富な専門家が借金問題の解決をサポートしています。クレジットカードの現金化という間違った選択をする前に、専門家の力を借りて、正しい解決方法を見つけてください。
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